プロが教えるわが家の防犯対策術!

たとえば、弁護士であるならば法律を学んでいるわけですから生活を取り巻く法律問題についても騙されることも無さそうに思えます

そういった軽いことでもいいのですが、会計士の人で何かありますか?

A 回答 (1件)

私は会計士ではありませんが、推測を含め書かせていただきます。



会計士などの国家資格者は、勤務していなければ、独立事業者となっていると思います。ただの自営業者に比べて、難関の国家資格試験を突破したであろう公認会計士では、社会的評価を得られることでしょう。そのため、住宅ローンなどでも、一般の自営業者に比べて、評価が高いことでしょうね。

会計士の独立したような人であれば、税理士登録を行ったうえで、税務業務を行っていることでしょう。そのため、自宅や身内の税務については、一般の人より得な方法を利用していることでしょう。
私自身、税理士事務所の元職員ですが、身近な人に言うと得な方法を利用できてうらやましい、などと言われます。

公認会計士資格では、司法書士業務である商業登記、社会保険労務士業務である社会保険業務などを行えます。そのため、その分野で業務を行っていれば、身内などのことでも役に立つことでしょう。
さらに、税理士登録による税理士業務を行えることからあらゆる税金の制度で、有利な方法を利用できることでしょう。また、相続税等の関係で民法にも詳しいということからも便利な知識を持っていると思いますね。
さらにさらに、行政書士登録により行政書士業務を行うことができます。行政書士分野についても幅広く取り扱っているような場合には、弁護士ほどではなくとも、幅広い法律知識を持っていることでしょうから、その面でも役に立つことでしょうね。

弁護士は、他士業の業務などを行うことは少ないと思います。しかし、公認会計士が独立となれば、税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士の幅広い業務を行うことができ、その分野での知識は、私生活でも役に立つと思いますね。

私自身、法律に興味があり、税務については実務で学んできました。特別大学等で学んだ知識でないにもかかわらず、役に立つ知識というものはいろいろだと思います。ご意見が集まるとよいですね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます!たしかにその通りですね
やるきが湧いてきました!!

お礼日時:2013/03/03 12:54

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!