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先日専業主婦で38万円の収入を超えそうと質問をした者です。
ご丁寧に教えて頂きありがとうございました。
頂いた回答をしっかりと読み、解決したことが多いのですが
まだわからないことがあったので再度質問をさせて頂きます。


私は専業主婦、ネットビジネスの収入が毎月10万円程あります。
(経費などは差し引かず単純に収入だけです)
色々なことを考え、開業届を出し個人事業主になり青色申告することを
目標にしています。

そこでいくつか質問させて頂きます。

(1)専業主婦が個人事業主になった場合でも所得が130万円以下だった場合は
自分で年金や保険を払わなくてもいいんでしょうか?

自分なりに調べたところ、国民年金や国民健康保険はとても高く
自分で払うとかなりの額になることを知りました。
できれば払わないようにしたいのですが、個人事業主となった場合は
夫の社会保険の扶養に入ったまま(?)ということはできないのでしょうか?
(今は夫が入っている社会保険で私も保険証をもらっている状態です)

また、それぞれの会社の社会保険によって所得額に違いがあるということを
前回教えて頂いたので、仮に130万円ということで教えていただければと思います。




(2)所得が38万円なり130万円なりを超えた段階で夫の会社に何か伝える必要が
あるのでしょうか?
それとも私が確定申告をし、その情報が夫の会社に伝わりその後配偶者控除が
廃止されるのでしょうか?


たびたび申し訳ありません。
教えて頂けたら幸いです。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (7件)

長いですがよろしければご覧ください。


(※不明な点はお知らせください。)

>(1)…個人事業主となった場合は夫の社会保険の扶養に入ったまま(?)ということはできないのでしょうか?
>仮に130万円…

「個人事業主(自営業者)」は「誰にも雇われず、自分の腕と才覚で商売を行なう人」のことです。

つまり、「誰かに生活の面倒をみてもらっている人」=「誰かに扶養されている人」とは根本的に「生活の仕方」が違うわけです。

ですから、「個人事業主(自営業者)」は、「たとえ赤字でも、それは(自営業を選んだ)本人の問題で、儲からなければ生活が苦しいのが当たり前」というのが、一般的な考え方です。

そのような「考え方」のもと、「被扶養者」に認定しない「保険者(保険の運営者)」【も】あります。

(リクルート健康保険組合)『被扶養者認定:自営業を始めたばかりで収支が赤字です。扶養申請できますか?』
http://kempo.recruit.co.jp/asp/faq/faq.asp?artic …

ちなみに、「儲からない(赤字の)個人事業主」は、税金を払うことはありません。
また、「国民年金」や「市町村国保」の制度も「所得の少ない(所得のない)個人」には、きちんと「負担を減らす」対策を行なっています。

『日本年金機構>保険料を納めることが、経済的に難しいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
(八尾市の場合)『保険料の軽減(減額)について』
http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html
(神戸市の場合)『保険料の減免制度』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insuranc …
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

---
ちなみに、「個人事業主」を「被扶養者」に認定しない保険者でも、【過去の実績】で、「被保険者の援助がないと(自分の稼ぎだけでは)生活ができない」事が証明できれば「被扶養者」に認定する保険者【も】あります。

「リクルート健康保険組合」もそうですし、以下のような「考え方」の保険者もあります。

(大阪市職員共済組合の場合)『[PDF]個人事業者等の被扶養者認定の取扱いについて』
http://www.city-osaka-kyosai.or.jp/tanki/kojin.pdf
(はけんけんぽの場合)『配偶者に収入がある場合>夫:自営業ですが、最近は低収入が続いています。夫は扶養に入れますか?』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0202
(公文健康保険組合の場合)『Q9 自営業をしている妻の収入が130万円を超えた。』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/qa_minaoshi.html# …
---
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

>(2)所得が38万円なり130万円なりを超えた段階で夫の会社に何か伝える必要があるのでしょうか?

○税務申告

「会社員」などの「給与所得者」は、給与の支払者(≒会社)に「給与所得者の扶養控除等申告書」で、「家族のその年の【見込みの】所得金額」を申告していることがあります。

ですから、「見込みが違った(所得金額が38万円を超える見込みになった)」場合は、「訂正」のために「給与所得者の扶養控除等【異動】申告書」を提出するルールになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
>>…当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

---
○「健康保険」の申告

前述のとおり、「自営業」を始めた場合は、【ご主人の加入している健康保険】の「保険者(保険の運営者)」に、「被扶養者の認定はどうなるか?」を確認しておく必要があります。

なお、相談窓口がない保険者の場合は、「会社の社会保険の担当部署」が相談窓口になります。

(リクルート健康保険組合の場合)『お問い合わせ』
http://kempo.recruit.co.jp/member/info/query.html
『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF …

>それとも私が確定申告をし、その情報が夫の会社に伝わりその後配偶者控除が廃止されるのでしょうか?

※tigger69さんの【所得金額】が38万円を超えた場合

ご主人が、「給与所得者の扶養控除等【異動】申告書」を提出せず、「配偶者控除を申告したまま」にしておくと、そうなります。

(パターン1.)

・tigger69さんが確定申告する
  ↓
・ご主人の「給与所得の源泉徴収票」の「配偶者控除」の申告と矛盾することに税務署が気がつくと、ご主人の会社に、「所得控除の申告に誤りがあるので、不足する所得税を徴収するように」と連絡が来る。

(パターン2.)

※「給与所得の源泉徴収票」が「税務署」に提出されていない場合

・tigger69さんが確定申告する
  ↓
・市町村に「確定申告のデータ」が提出される
  ↓
・ご主人の「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」の「配偶者控除」の申告と矛盾することに市町村が気がつくと、「税務署」に報告する
  ↓
・税務署からご主人の会社に、「所得控除の申告に誤りがあるので、不足する所得税を徴収するように」と連絡が来る。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
『扶養控除の否認』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-122.html

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格は、「健康保険の被扶養者」の認定に合わせるのが「原則」です。
「健康保険の被扶養者」の認定に合わせることに納得がいかない場合は、「年金事務所(日本年金機構)」にお問い合わせください。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『国民年金法施行令』(より抜粋)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html
>>(被扶養配偶者の認定)
>>第四条…主として第二号 被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法…国家公務員共済組合法…地方公務員等共済組合法…及び私立学校教職員共済法 における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構(以下「機構」という。)が行う。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

ご丁寧に回答していただきありがとうございました。
何度もしっかりと読ませて頂きます!!

お礼日時:2013/06/26 08:20

(1)個人事業主についての収入額は、当該事業遂行のための必要経費を控除した額が130万円以下である必要があります。


この「必要経費」とは、税法上の必要経費とは異なり、売上に対する原材料・仕入、商品の配送費、人件費(家族以外)は含まれますが、交際費や広告宣伝費等は含まれません。
収入要件確認の際に、確定申告書の写しを提出するのですが、決算書上の科目でそれらが明示できるようにしておいた方がよいでしょう。

(2)ご主人が毎年会社で、扶養控除等(異動)申告書を提出されていると思いますが、その年の奥様の所得の見積額がわかった段階で、会社に申告する必要があります。
はっきりしない場合は、年が明けてから、お二人とも(奥様の所得額にもよりますが)確定申告をするという方法もあります。
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専門家紹介

石川忠司

職業:行政書士

東京都中央区の行政書士・社会保険労務士です。

企業管理部門(総務・人事・経理など)のアウトソーシングサービスを中心に、以下の業務を主に行っております。

事業承継、遺言書作成、相続
外国人手続き
起業支援、各種営業許可
就業規則作成・変更
人事・賃金・労働時間相談
労務コンプライアンス監査
労働・社会保険手続
人事考課制度構築

対応言語:中国語・英語(事前にご予約ください)

他保有資格:一級建築士、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、管理業務主任者

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行政書士・社会保険労務士クレステートファーム
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専門家

夫がサラリーマンで健康保険組合に加入してる。


この状態で妻の収入が限度内なら被扶養者になれます。
この限度額は
1、
給与取り(パートも給与とり)なら、月108、334円以上の給与を3ヶ月以上継続してうける見込みの者は「非該当。
理由は、同月以降12ヶ月の収入が130万円を越えるため。
2、
事業主なら、一年間の所得が130万円以内であること。
この所得は「必要不可欠な経費を引いた額」とされてます。
所得計算の上で、必要不可欠な経費ばかりではないか?と思われるでしょうが、税法上の所得は、青色申告をされてる方は青色申告特別控除が認められてますので、同額を加算した額が、被扶養者判定に使用する所得となります。


収入300万円
必要経費150万円
青色申告特別控除額65万円
税法上の課税所得 85万円
(夫の加入してる保険の)被扶養者判定に使用する所得 150万円

夫の加入してる保険組合から「妻の所得はいくらですか」と聞いてくるさいに、必要不可欠な経費のみ引いた額を求めてきますので、上記例では「150万円」と回答するわけです。

夫が配偶者控除を受ける際の妻の所得条件は年間38万円です。
上記例では85万円ありますので、非該当です。

妻の所得が38万円を越えてるのに、夫が配偶者控除を受けるのはインチキですので、課税当局から指摘されます。
例えば平成25年に、夫が配偶者控除を受け、同年の妻の所得が85万円でしたら、以下のようになります。

1夫が配偶者控除を受けたことを訂正する場合。
夫は年末調整で配偶者控除を受けてますので、夫が配偶者控除を外す確定申告書を提出し、納税します。

2夫が配偶者控除を受けてない場合。
夫はなにもしなくていいです。妻も自身の確定申告書を出すだけです。

3夫が配偶者控除をうけていて「1」の確定申告書の提出をしない場合。
自動的に夫の配偶者控除が排除されることは「ありません」。
配偶者控除を受けられないのに受けているインチキをしてるので、税務署から指摘をされます。
この指摘は税務署が勤務先にします。
勤務先では、本人に「奥さんの所得が38万円を越えてるので配偶者控除は受けられない。そういう指摘が税務署からSあれた」とつたえ、その後配偶者控除を外した差額を本人から受理して、税務署に収めます。

まとめ
所得が38万円を越え、税法上の控除対象配偶者になれなくなったら、夫が会社にその旨申告書を出します。
所得(青色申告特別控除額を足した額)が130万円を越えたことがはっきりした時点で(確定申告書を提出したあと)、夫は「妻の年間所得が130万円を越えたので、健康保険上の被扶養者から外れる」旨連絡をします。

ポイントは「税法上の所得」と「健康保険組合の定める被扶養者認定のための所得」の定義が違うことです。
この区分をせずに、色々と話しを聞いてもコングラガッってしまうだけでしょう。
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございまいた。
しっかりと回答を読み勉強したいと思います!!

お礼日時:2013/06/26 08:27

個人事業主とは何か?を勉強してからでないと、それぞれの回答を理解できないと思います。



個人事業主とは、事業という名前が示すように、建築業・・・等を営む人です。
会社と同じで、会社とすれば、貴女は社長に相当します。

自分の経営した事業について、各年度終了後確定申告時に事業決算を行い、決算報告をする必要があります。
個人事業主は事業経営の部分と個人の収入(事業部分と別枠)とを併せての確定申告となります。
ここが会社と違うところ。

まずはこの辺を腹に収めて再質問してください。
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この回答へのお礼

そうですね。
個人事業主をしっかりと勉強します。
ありがとうございました。

お礼日時:2013/06/26 08:18

夫の会社に聞けば全て解決する。



やましい事が無ければ、聞けるのでは???


とにかく、あなたの質問を読んでいると、理解出来ているとは思えない。


>できれば払わないようにしたいのですが、個人事業主となった場合は
>夫の社会保険の扶養に入ったまま(?)ということはできないのでしょうか?

夫の会社の社会保険が許可すればOK。
許可するかどうかは、ここで聞いても分からない。

>(2)所得が38万円なり130万円なりを超えた段階で夫の会社に何か伝える必要があるのでしょうか?

当然、自己申告の義務があります。
バレれば、遡って医療費返還が必要になります。

>それとも私が確定申告をし、その情報が夫の会社に伝わりその後配偶者控除が
>廃止されるのでしょうか?

配偶者控除も自己申告。
年末調整とか、した事ないですか???

税務署から連絡来た場合は、すでに脱税(配偶者控除)の疑いがあっての連絡ですよ。
確定申告で修正する必要があります。
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この回答へのお礼

夫の会社に聞いてもわからないので・・・
ありがとうございました。

お礼日時:2013/06/26 08:14

以前の質問の状況は知りませんが、所得と収入の要件をごちゃ混ぜに考えていませんか?



社会保険の扶養要件は、年収で130万円相当を超える場合だったはずです。所得での基準ではありません。また、130万円というのは給与収入の場合の要件だたと思いますので、個人事業でそのままの金額での判断はまずいでしょう。同じ130万円で見たとしても、社会保険の判定では月収で判断しなければなりません。先の回答にもあるように月108千円程度を超える収入の見込みというだけで、社会保険の扶養要件を満たさなくなります。

これと税務上の扶養と一緒に考える人がいますが、大間違いです。税金は、その都度での判断ではなく、年単位での判断となります。そのために、収入から所得に計算し直した所得38万円が要件として使われるだけです。

したがって、税金の扶養や配偶者控除の要件<社会保険の扶養の要件ではないのです。
極端な例でいえば、月給200万円の人が1月に無職となり、就職予定がないとします。1月に退職しても、その年の所得は38万円を超えますので、その年全部が税金の扶養が認められません。しかし、社会保険の扶養では、退職日において就職の予定もなく、希望もなければ、退職日以降の見込み年収が0となるため、社会保険の扶養が認められるのです。

年末調整は12月、確定申告は翌年3月頃になります。したがって、ご主人の年末調整の方が先になります。ですので、ご主人が毎年会社に提出する扶養控除等異動申告書にて、あなたの見込み年収や見込み所得の提出が必要となるのです。
あなたの確定申告の情報は、基本的に会社に連絡はいきません。しかし、虚偽や誤った届出等によりご主人が要件を満たさないのに配偶者控除等を受けているような場合には、後で是正されることがほとんどでしょう。それは、ご主人の収入について、何かしらの届出や調査等により税務署が把握されることとなった際に、あなたの申告との矛盾が確認されることでしょう。そうなれば、時効が成立する7年間程度の是正となってしまうことでしょうね。所得税率10%程度の収入だとすれば、38万円×10%×7年+延滞税となり、30万円近い追徴を受ける可能性も出てくることでしょう。さらに、ご主人は、勤務される会社において届出義務をおろそかにしたなどとして、問題にされたりもするかもしれません。
ですので、事業を行うのであれば、知らなかったでは済まされないことも多いため、扶養や配偶者としての優遇の規定の適用を受けたいのであれば、制度の理解を一定以上持つ必要があることでしょうね。

最後に、社会保険の場合には、健康保険団体によって要件が異なることも多いと聞きます。支給されている健康保険証に記載のある健康保険団体と年金事務所によく相談をし、制度理解の上で起業されるべきでしょうね。起業して得た利益のすべてを使い終わってから、扶養などの優遇が受けられずに負担を求められるようなこととなると、生活に大きな負担となることでしょうからね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/06/26 08:13

先日、と言われましても、、、ご丁寧にどうも、w



扶養等の問題は個人事業主という名目ではなく、実際の収入や所得によって判断されます。
健康保険の扶養は月約108千円を超えた段階で外れます。
外れた場合、国保・国民年金に加入、 しなければ、 なりません。
高いとか安いとかいう問題ではありません。税金なので、革命(もしくはクーデター)でも起こさない限り無理です。
以下ならそのまま扶養です。

税金の場合、事業なら経費等を引く事ができます。
その上で、いわゆる所得が38万を超えた場合は、夫には、、配偶者控除が付けられなくなります。代わって、所得に応じて配偶者特別控除を付けられます。

健保も夫の配偶者控除にしても、会社員の場合は会社で計算を行いますので会社へ申告しなければなりません。
また、会社によっては独自に家族手当などを出している場合があり、これも関連します。
申告しない場合は当然に違法・不法行為として後々色々と問題が発生します。

あなたの所得に関してはあなた自身で申告する必要があります。青色申告の場合は届け出に期限がありますので調べて下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/06/26 08:10

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Aベストアンサー

>その後に、自分の収入が記載されたものを、夫の会社などに提出しなくてもいいのでしょうか?
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ただ、その調査のしかたは健康保険によって違います。
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>個人事業主には、源泉徴収票などはないので、夫の会社には私の収入がいくらなのか、どのように知らせればいいのでしょうか?
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あとは、前に書いたとおりです。
健康保険から指示があります。

>それとも、確定申告が済んだら、自動的に通知されるものなのでしょうか?
いいえ。
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>あと、必要最低限の経費とはどこまでをいうのでしょうか?
健康保険によっても違うでしょうね。
健康保険に直接、確認されることをおすすめします。
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Qサラリーマンの妻が自営の場合の年末調整

質問させてください。
30代の夫婦で子供はおりません。
主人はサラリーマンで、年収500万程です。
私は自営業収入がありますが、所得(売上から経費を引いた金額)が100万ほどなので、社会保険は主人の扶養に入っております。
この時期主人の年末調整の為、申告書を提出すると思うのですが、疑問に思う事があったので、詳しい方がいればお願いします。

1)来年の私の所得38万以内と見込むのであれば、《平成26年分 給与所得者の扶養控除等申告書》に私の名前などを記入する。現時点では該当しないと判断し、記入はしない。
今後売り上げが落ち、38万以内となる時は年の途中に申告する。
■上記の内容であっているでしょうか?

2)来年の今頃、実際の所得が380,001~759,999円と見込めれるのであれば、給与所得者の配偶者特別控除申請書で申告。
その場合は事業所得(2)の欄に記入??
また配偶者特別控除申告書の[収入金額等(a)]は売上で、[必要経費など(b)]は税務署に申告する経費を記入。
■上記の内容であっているでしょうか?

3)今後順調に売り上げが伸び、所得(売上-経費)が130万を超える事があれば、夫の会社に社会保険控除の取り下げを申告し、自身で国民年金と国民健康保険を支払う。
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1)来年の私の所得38万以内と見込むのであれば、《平成26年分 給与所得者の扶養控除等申告書》に私の名前などを記入する。現時点では該当しないと判断し、記入...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。かなり詳しい知識をお持ちですね。


>1)来年の私の所得38万以内と見込むのであれば、《平成26年分 給与所得者の扶養控除等申告書》に私の名前などを記入する。現時点では該当しないと判断し、記入はしない。

はい。ご存じのように、扶養控除等申告書においては、提出する時点における妻の合計所得金額の見込み額が38万円以下ならば、夫は配偶者控除を受けられるので、扶養控除等申告書の控除対象配偶者の欄に妻の名前などを記入できます。

>今後売り上げが落ち、38万以内となる時は年の途中に申告する。

はい。

【根拠法令等】所得税法第百九十四条(給与所得者の扶養控除等申告書)の、
第一項「……居住者は、その給与等の支払者から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに………扶養控除等申告書………を、給与等の支払者を経由して………所轄の税務署長に提出しなければならない。」
第二項「 前項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において申告書に記載した事項について異動を生じた場合には………異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに……申告書を、給与等の支払者を経由して………所轄税務署長に提出しなければならない。 」とあります。

ですから、当初、扶養控除等申告書の控除対象配偶者の欄に妻の名前を記入したけれども、年の途中で、あるいは年末調整の段階で妻の合計所得金額の見込み額が38万円を超えることになったならば、その時点で会社に申し出て、扶養控除等申告書の控除対象配偶者の欄から妻の名前を削除します。

>2)来年の今頃、実際の所得が380,001~759,999円と見込めれるのであれば、給与所得者の配偶者特別控除申請書で申告。

はい。来年の年末調整の時点で妻の所得が380,001~759,999円と見込まれるのであれば、夫は「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」で配偶者特別控除申告を申告することができます。勤務先に提出してください。

その場合は事業所得(2)の欄に記入します。
また申告書の[収入金額等(a)]は売上高見込み額を記入、[必要経費など(b)]は必要経費見込み額(税務署に申告する見込みの経費)を記入します。

> 3)今後順調に売り上げが伸び、所得(売上-経費)が130万を超える事があれば、夫の会社に社会保険控除の取り下げを申告し、自身で国民年金と国民健康保険を支払う。

基本的な考え方は合ってますが、夫の会社担当者や夫の健康保険保険者の考え方を事前に知っておく方がいいですよ。健康保険の被扶養者である妻が個人事業主の場合は、
1.所得(売上-経費)の算出方法が、税務の場合と健康保険の場合とでは異なることが多いですから。例えば、減価償却費は、税務では売上から差し引くことができますが、健康保険では差し引くことができないと聞いております。また健康保険では、青色申告特別控除も差し引くことができません。
2.130万円の算出方法と130万円を超える「時期」の認識方法が、税務の場合と健康保険の場合とでは異なります。税務は過去の所得であり、しかも暦年ベースです(1月から12月まで)。しかし健康保険の被扶養者の所得は、今後1年間の所得の見込み額であり、また、暦年ではなく、被扶養者認定時から将来の1年間です。

こんにちは。かなり詳しい知識をお持ちですね。


>1)来年の私の所得38万以内と見込むのであれば、《平成26年分 給与所得者の扶養控除等申告書》に私の名前などを記入する。現時点では該当しないと判断し、記入はしない。

はい。ご存じのように、扶養控除等申告書においては、提出する時点における妻の合計所得金額の見込み額が38万円以下ならば、夫は配偶者控除を受けられるので、扶養控除等申告書の控除対象配偶者の欄に妻の名前などを記入できます。

>今後売り上げが落ち、38万以内となる時は年の途...続きを読む

Q厚生年金の被扶養者が個人事業主の場合の年収とは?

今年会社に就職し、現在厚生年金と社会保険に加入しております。
そして昨年から妻が個人事業主として、ほそぼそとネットショップをしております。
先日税理士による記帳指導を受けた際に、売り上げが伸びれば厚生年金から外れる場合があるからといって社会保険事務所に問い合わせてくれました。
そのときの社会保険事務所からの回答は、売り上げが年¥130万を超えると夫の厚生年金から外れるとのことでした。
しかしほんとに売り上げなのか、それとも売り上げから仕入れや経費を引いた所得なのか確認したくて質問しました。税理士の方も売り上げっておかしいよねと言っていました。
ちなみに現在の妻の売り上げは90万、そこから経費等差し引くと40万くらいです。
説明不足もあるかもしれませんが、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

旧・社会保険庁当時からの運用通達があります。
国民年金法における被扶養配偶者の認定基準の運用について、というタイトルの通達で、昭和61年4月1日付け庁保険発第18号として、社会保険庁年金保険部国民年金課長から各都道府県民生主管部(局)国民年金主管課(部)長に宛てられたものです。

これによると、所得税法上の所得の計算とはまったく関係なく、扶養を認定したい対象者(あなたの奥さんのこと)の年間の総収入金額(条件:130万円まで)によって判断されます。
ここで、総収入金額のうち、それを得るための必要経費がかかったときには、社会通念上最少限度の範囲として認められるものに限って、収入から実費を控除できるとされています。
したがって、自営業者などは、必要最低限度の必要経費を差し引くことができる場合があります。
必要最少限度の経費とは、原材料費、人件費(自分自身の分は含みません)、運搬費などだけをいいます。
つまり、もうけに関係なくどうしても必要になってしまうものだけです。

基本は、以下のとおりです。

1 あなたの奥さんが最初に健康保険の被扶養者として認められれば、あなたの奥さんは国民年金第3号被保険者になることもできる。
2 恒常的な収入としての年間収入で見るものとし、恩給、年金、給与所得、傷病手当金、失業給付金、
資産所得等の収入で、継続して入るもの(又はその予定のもの)をすべて含める。
3 恒常的な収入のうち、資産所得、事業所得などで所得を得るために経費を要するものについては、社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費に限りその実額を総額から控除し、当該控除後の額をもつて収入とする。
4 給与所得(給与、年金、恩給等)は、控除前の総額を収入とする。

必要として認められる経費の実際上の具体的な範囲は、健康保険組合や協会けんぽによってばらつきがあります。
証明のために求められる添付提出書類などにもばらつきがありますから、ご面倒でも、あなたが会社で入っている健康保険組合などに直接お尋ねになって下さい。このサイトで質問されても明確な答えは得られません。

旧・社会保険庁当時からの運用通達があります。
国民年金法における被扶養配偶者の認定基準の運用について、というタイトルの通達で、昭和61年4月1日付け庁保険発第18号として、社会保険庁年金保険部国民年金課長から各都道府県民生主管部(局)国民年金主管課(部)長に宛てられたものです。

これによると、所得税法上の所得の計算とはまったく関係なく、扶養を認定したい対象者(あなたの奥さんのこと)の年間の総収入金額(条件:130万円まで)によって判断されます。
ここで、総収入金額のうち、そ...続きを読む

Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい?

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の健康保険に切り替え、扶養に入りました。

もうすぐ年末調整の時期ということで、派遣会社から源泉徴収票を取り寄せ確認したところ、1月~退職日までの収入金額が約113万円でした。

ここでお聞きしたいのが、
1)夫の扶養家族として、夫の会社から渡される年末調整の申請書に必要事項を記載すればきちんと処理されるのか?
それとも私の分だけ来年になってから確定申告をするのか?
どちらがよろしい(正しい)のでしょうか?
(無知すぎて質問自体がおかしいかも知れません‥)
2)また、もし私が確定申告をするのであれば、夫の会社から渡される年末調整の用紙には、扶養であっても私の事は一切、何もかかずに提出していいのか?

よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

本当に無知すぎてお恥ずかしいのですが、毎年、年末調整やら確定申告のことになると頭を悩ませています‥。
それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず給与所得の収入金額等の欄に1130000と書きます、その横に650000とすでに印刷されていますね、1130000からその650000を引いた金額480000をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄がありますね、そこにその480000を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表がありますね、左側のA欄の金額で先ほどの480000は「450000円から499999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が310000円となっています、この31万の31をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。
これが一応の手順です、これで夫は31万の配偶者特別控除が受けられます。

>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
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Q個人事業主の扶養範囲について教えてください。

出産の為、務めていた会社を退職して、今年1月より個人事業主としてデザインの仕事をしています。
週2日出社、週2日自宅作業しています。

扶養範囲内でと考えているのですが、以下の内容を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

夫はサラリーマンで、社会保険・健康保険は収入が130万円以下であれば扶養範囲内ということでそちらの点は確認済です。
配偶者控除は受けられなくとも、できれば配偶者特別控除は受けられると良いなと思っています。

☆8月の時点で、収入が70万円、経費が(月約2万円×8か月として)16万円になります。

12月の時点でいくらまでの収入なら(変な表現ですが)損しない働き方でしょうか?

(1)会社側は、年間100万円まで働いてほしいと言っています。
 収入100万円-経費24万円=76万円 ですと、配偶者特別控除は受けられますよね?

(2)所得税、住民税は、収入や所得の金額に関係無く、支払うものでしょか?
 いくら以内であればかからない、というのはありますか?

(3)支払明細から毎月源泉徴収額が引かれていますが、所得いくらまでなら還付がありますか?

(4)国税庁のHPで青色申告するなら、所得税の青色申告承認申込書を届ける必要があると書いてありました。
何の届出もせずに仕事を始めてしまいました。今からでも提出すべき書類はありますか?
もう今年の分は青色申告できないでしょうか?
(白色より青色の方が良いと会社で聞き、気になっています。)

(5)昨年12月に、自宅作業用として使用するPCと、通勤の為のメンテナンスとして車のタイヤを購入しました。
 昨年に購入、しかもタイヤは、領収書が夫の名前になっているのですが今年分の経費として認めてもらえますか?

(6)車の保険や車の税金も夫名義になっていますが、私の経費として認められますか?(もちろん通勤用としてに使っている車です。


色々と無知でお恥ずかしいのですが、ご回答宜しくお願い致します。

出産の為、務めていた会社を退職して、今年1月より個人事業主としてデザインの仕事をしています。
週2日出社、週2日自宅作業しています。

扶養範囲内でと考えているのですが、以下の内容を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

夫はサラリーマンで、社会保険・健康保険は収入が130万円以下であれば扶養範囲内ということでそちらの点は確認済です。
配偶者控除は受けられなくとも、できれば配偶者特別控除は受けられると良いなと思っています。

☆8月の時点で、収入が70万円、経費が(月約2万円×8か月と...続きを読む

Aベストアンサー

分かりやすく回答しましょう。


>(1)会社側は、年間100万円まで働いてほしいと言っています。
 収入100万円-経費24万円=76万円 ですと、配偶者特別控除は受けられますよね?

ご存じだと思いますが、
1.あなたの所得が38万円以下の場合、ご主人は配偶者控除を受けられます。
2.あなたの所得が38万円を超えて76万円未満の場合、ご主人は配偶者控除は受けられないが、配偶者特別控除は受けられます。

ですから、所得が76万円未満なら、ご主人は配偶者特別控除を受けられます。

収入金額-必要経費=所得金額………〔a〕

ここで、必要経費について重要なことを書きます。

(納税者である)あなたは、式〔a〕について、〔b〕か〔c〕のどちらか有利な方を選択できます。

収入金額-必要経費(実費)=所得金額………〔b〕
収入金額-必要経費(法定)=所得金額………〔c〕

つまり、「実費の必要経費」と「法定の必要経費」のうちの多い方を選択すれば良いわけです。

〔b〕…ここでいう「実費の必要経費」とは、あなたのいう「月約2万円」のことです。年間で約24万円ですね。

〔c〕…「法定の必要経費」とは、いわゆる「家内労働者等の必要経費」のことです。年間で65万円まで認められます。

国税庁タックスアンサー>>家内労働者等の必要経費の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

このサイトに、「(注) 家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、「特定の人」に対して継続的に「人的役務の提供を行う」ことを業務とする人をいいます。 」書いてあります。

あなたは「特定の人(退職した会社)」に対して継続的に「人的役務の提供を行う(デザインの仕事を請け負う)」のですから、間違いなく「家内労働者等の必要経費の特例」が適用されます。つまり年間で65万円までの「法定の必要経費」が認められるのです。

すると、あきらかに〔b〕よりも〔c〕の方が有利ですからあなたは〔c〕を選択することになります。


すると、

収入金額103万円-必要経費(法定)65万円=所得金額38万円
ですから、収入が103万円以下ならば、ご主人は配偶者控除を受けられるのです。

収入金額141万円-必要経費(法定)65万円=所得金額76万円
ですから、収入が103万円を超えて141万円未満ならば、ご主人は配偶者特別控除を受けられるのです。

確定申告しようがしまいが関係なく、以上のことがいえます。
また、確定申告する場合であっても、事業所得として申告しようが雑所得として申告しようが関係なく、以上のことがいえます(←むろん、白色申告)。

次に、あなたが事業所得として(法定期限までに)青色申告する場合は、

収入金額168万円-必要経費(法定)65万円-青色申告特別控除65万円=所得金額38万円
ですから、収入が168万円以下ならば、ご主人は配偶者控除を受けられるのです。

収入金額206万円-必要経費(法定)65万円-青色申告特別控除65万円=所得金額76万円
ですから、収入が168万円を超えて206万円未満ならば、ご主人は配偶者特別控除を受けられるのです。


>(2)所得税、住民税は、収入や所得の金額に関係無く、支払うものでしょか?
 いくら以内であればかからない、というのはありますか?

(所得控除は基礎控除だけとの前提で話を進めます)

あなたの場合は、

1.白色申告者である場合:
・所得税:収入金額103万円以下ならばかからない。
・住民税均等割:自治体により、免除のラインが異なるが、東京23区の場合は、収入金額100万円以下ならばかからない。
・住民税所得割:収入金額100万円以下ならばかからない。

2.青色申告者で、法定期限までに確定申告する場合:
・所得税:収入金額168万円以下ならばかからない。
・住民税均等割:自治体により、免除のラインが異なるが、東京23区の場合は、収入金額100万円以下ならばかからない。
・住民税所得割:収入金額163万円以下ならばかからない。


>(3)支払明細から毎月源泉徴収額が引かれていますが、所得いくらまでなら還付がありますか?

1.白色申告者である場合:
収入金額103万円以下ならば所得税はかかりません。ですから、確定申告をすれば源泉徴収された所得税の全額が還付されます。収入金額が103万円を超えると、所得税の一部が還付されます。

2.青色申告者で、法定期限までに確定申告する場合:
収入金額168万円以下ならば所得税はかかりません。ですから、確定申告をすれば源泉徴収された所得税の全額が還付されます。収入金額が168万円を超えると、所得税の一部が還付されます。


>何の届出もせずに仕事を始めてしまいました。

構いません。心配要りません。


>(4)国税庁のHPで青色申告するなら、所得税の青色申告承認申込書を届ける必要があると書いてありました。
何の届出もせずに仕事を始めてしまいました。今からでも提出すべき書類はありますか?
もう今年の分は青色申告できないでしょうか?

青色申告するのであれば、今年の分については手遅れです。しかし、あなたの場合は、収入金額を103万円以下に抑えるのであれば「青色申告承認申込書」を提出する意味がないのでやめておきましょう。収入金額が103万円を超えるのであれば、来年の分から青色申告にしましょう。来年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出してください。その際は「開業届」も。


>(5)昨年12月に、自宅作業用として使用するPCと、通勤の為のメンテナンスとして車のタイヤを購入しました。
 昨年に購入、しかもタイヤは、領収書が夫の名前になっているのですが今年分の経費として認めてもらえますか?

あなたの場合は、「法定の必要経費」を選択しますからタイヤ(実費の必要経費)については考える必要はありません。

>(6)車の保険や車の税金も夫名義になっていますが、私の経費として認められますか?(もちろん通勤用としてに使っている車です。

上に同じ。

分かりやすく回答しましょう。


>(1)会社側は、年間100万円まで働いてほしいと言っています。
 収入100万円-経費24万円=76万円 ですと、配偶者特別控除は受けられますよね?

ご存じだと思いますが、
1.あなたの所得が38万円以下の場合、ご主人は配偶者控除を受けられます。
2.あなたの所得が38万円を超えて76万円未満の場合、ご主人は配偶者控除は受けられないが、配偶者特別控除は受けられます。

ですから、所得が76万円未満なら、ご主人は配偶者特別控除を受けられます。

収入金額-必要経...続きを読む

Qサラリーマンの妻が個人事業主になったら年金・税金は?

サラリーマンの夫の扶養控除の範囲内でパートで働いていた妻が
個人事業主になった場合、将来受け取れる年金や、支払うべき税金、健康保険他、どのような変化が考えられるでしょうか?
個人事業主としての収入が少なくても扶養家族ではいられなくなりますか?
将来受け取れる年金は、今後ともパートで働いている場合と大きく変わるのでしょうか?
年金はどんな年金に入ることになるのでしょうか?
健康保険は自分で入らなければならなくなりますか?など・・・etc

期間や収入よって違うとすると
夫の扶養家族の期間約20年
個人事業主としての収入が例えば、年間30万円、100万円、200万円位など金額によってどう違ってくるのか、
又、廃業した場合、元通り夫の扶養家族になりサラリーマンの妻としての年金の対象者ということになるのでしょうか?
以上よろしければ具体的にお教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

>個人事業主としての収入が例えば、年間30万円、100万円、200万円位など…

#2さんが当を得ていると思いますが、補足です。
給与所得者でも同じですが、特に個人事業主は「収入」と「所得」の言葉を正確に使い分けねばなりません。

【収入】1年間の売上げの合計。
【所得】収入から、「仕入」と「経費」を除いた利益のこと。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1350.htm

税法上、ご主人が「配偶者控除」を受けられるのは、奥さんの「所得」が 38万円以下の場合。38万円を超え 76万円以下なら「配偶者特別控除」。
(参考) よく 103万円といわれるのは、サラリーウーマンの「収入」。「給与所得控除」を引いて 38万円。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm

社会保険での扶養でいられるのは、「収入」がおおむね 130万円以下。
ただし、これはそれぞれの会社・健保組合によって、細かい決め方は違います。

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q夫が個人事業主の場合のパート収入上限

似たような質問を探したのですが、なかなか見つからず、よろしくお願いいたします。
夫は個人事業主で、確定申告をしております。
私は、去年からパートをするようになり、今年度が初めて、年初から給料を貰っています。
計算したら、今のままだと、103万は軽く越えてしまうのですが、私のような「サラリーマンの妻」ではない場合は、どうすれば良いのでしょうか?
国民健康保険、国民年金です。

夫と去年話したのですが、自分の確定申告で手いっぱいで、良くわかりませんでした。
確定申告の場合も103万とか、130万は越えたらダメなのでしょうか?
夫の申告でごちゃごちゃすると、怒られそうなので、夫には聞くに聞けない状況です。

Aベストアンサー

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にしてる貴方には「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

また、年金は夫も妻も自分で払います。

以上

物足りないようなら、少し説明を付けておきます。

夫がサラリーマンの場合だと、保険組合に加入してます。
すると夫の保険証で、貴方がお医者様にかかれるという立場になります。
これを「妻が夫の被扶養者になってる」という言い方をします。
この被扶養者になる条件に「年間130万円以下の収入であること」というのがあるのです。

夫がサラリーマンでない場合には、国民健康保険に加入してるのですが、これには「被扶養者」という考え方がないのです。
被扶養者という考え方がないので、所得制限という条件も当然にありません。
つまり「130万円をこれたらどうたらこうたら」という問題を、貴方は考える必要がありません。

年金については、夫の被扶養者になってる方は「第3号被保険者」といわれ、自分で年金保険料を支払わなくてもよいことになってます。
これも「サラリーマンの妻」の場合の話ですので「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にして...続きを読む

Q主婦が家で教室を開き収入を得たとき、税金は?

他の質問者の方たちの質問や回答を読ませていただいたのですが、基本的な知識がないのでほとんど理解できず困っています。
以下の場合、税金についてどう考えればいいか、教えてださい。

専業主婦で夫はサラリーマンです。
自宅で裁縫を教えていて、他に仕事はしていません。
帳簿(というのでしょうか?)もつけていないのですが、だいたい次のような収入・支出になっています。

収入として、教えている方たちから、裁縫の授業料として
年に120万円(A)ほど入ってきます。
支出として、材料の仕入れに30万円(B)、自分が勉強に通う教室への授業料と交通費が35万円(C)です。
収入から支出を引くと、純粋な利益が55万円(D)ということになります。
A-(B+C)=D

この先、自分が教室に通わなくなると(C)の35万円がかからなくなるので、(D)の利益が90万円になるはずです。
その上、受講してくださる方が増えると、純粋な利益(D)が100万円を越えることも考えられます。

1、年間の利益が55万円でも、法的には収入・支出をどこかに申告しなければならないのでしょうか?または、ある基準の値(103万円?)を越えた時点で提出して、税金を支払えばいいのでしょうか?(どこに提出するのでしょうか?)

2、帳簿(?)は、どのような形式でつけておけば、後で役に立つのでしょうか?

どなたか、一から親切に教えていただける方、
よろしくお願いします。
全くの初心者向けの税のHPなどご存知でしたら、
教えてください。

他の質問者の方たちの質問や回答を読ませていただいたのですが、基本的な知識がないのでほとんど理解できず困っています。
以下の場合、税金についてどう考えればいいか、教えてださい。

専業主婦で夫はサラリーマンです。
自宅で裁縫を教えていて、他に仕事はしていません。
帳簿(というのでしょうか?)もつけていないのですが、だいたい次のような収入・支出になっています。

収入として、教えている方たちから、裁縫の授業料として
年に120万円(A)ほど入ってきます。
支出として、材料の仕入れ...続きを読む

Aベストアンサー

継続的に裁縫を教えている場合は「事業所得」になり、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。

事業所得から、基礎控除38万円・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率(最低でも10%)を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合には確定申告が必要になります。
開業時に開業届を提出しなくても、納付する税額が有るときに確定申告をすれば、開業届を事前に提出しなくても問題ありません。

経費については、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、授業に使う備品などはは、10万円以下なら購入時の経費に、10万円以上20万円以下なら3年間で均等償却となります。
但し、今年購入したもので、青色申告をしていれば、30万円以下の場合は、一括して購入時の経費に出来ます。

又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

又、青色申告にすると、青色申告特別控除(最大で55万円)などの税制上の特典がありますから、青色申告にするとかなり有利になりますがね事前の申請が必要です。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html

なお、お近くの商工会か商工会議所(地域によっていずれかが有ります)へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

又、1年間の事業所得が38万円を超えると、夫の所得税の扶養になれません。

更に、事業所得が130万円を超える場合は、夫の健康保険の扶養と、年金の3号被保険者になることが出来ませんから、ご自分で市の国民健康保険と、国民年金に加入する必要が有ります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

継続的に裁縫を教えている場合は「事業所得」になり、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。

事業所得から、基礎控除38万円・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率(最低でも10%)を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合には確定申告が必要になります。
開業時に開業届を提出しなくても、納付する税額が有るときに確定申告をすれば、開業届を事前に提出しなくても問題ありません。

経費については、光熱費...続きを読む

Q被扶養者の個人事業収入が年末に130万を超える

個人事業主で青色申告をしています。夫の勤務先では年収130万以下なら問題ないと言われ、ずっと夫の扶養に入っていました。先月年末調整を記入する際にも大した年収にはならない予定だったのですが、12月に入って大きな仕事を受けてしまい、年末の時点で売上げが150万ほどになってしまいそうです。
特に大きな経費はありません。
配偶者控除や配偶者特別控除は、基礎控除38万円と所得控除65万円を引いた47万円を所得と考えて、特に申し出なくていいのでしょうか?
また、来年以降も収入が増えそうなのですが、すぐ国民年金や国民健康保険に入らなければいけないのでしょうか。今年度分も徴収されるのでしょうか?まさか今年度1年分を遡って徴収?それとも12月分のみ?
いろいろ調べてみても難しくてよくわからないのです。どなたかわかりやすく教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

扶養というのは、税金・健康保険では基準も考え方も違います。
 また、税金は所得での判断ですし、健康保険では年収による判断になります。

 健康保険では、これからの収入の見込みがどれくらいになるかによって変ります。
 例えば、今まで月収50万の人でも、退職して無職・無収入になれば健康保険の扶養になることができます。
 来年以降も収入が増えそうということであれば、国民年金・国民健康保険に加入する必要があります。
 過去の質問を参考にされるとわかりやすいかも。
  http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4280367.html

 それに対して、税金は12月31日の時点の年収で判断されます。
 ご質問のとおり、収入から基礎控除や青色申告特別控除(記帳などの条件を満たしていれば65万)を引いた47万が所得になります。
 ですから、配偶者特別控除の対象になりますが、所得により控除額の金額が変りますので、所得金額の申し出は必要です。
  http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm

 ご主人の年末調整は既に終わってしまっていると思うので、確定申告することになるでしょう。

扶養というのは、税金・健康保険では基準も考え方も違います。
 また、税金は所得での判断ですし、健康保険では年収による判断になります。

 健康保険では、これからの収入の見込みがどれくらいになるかによって変ります。
 例えば、今まで月収50万の人でも、退職して無職・無収入になれば健康保険の扶養になることができます。
 来年以降も収入が増えそうということであれば、国民年金・国民健康保険に加入する必要があります。
 過去の質問を参考にされるとわかりやすいかも。
  http://oshiete.goo.ne....続きを読む


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