
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
まずは、所得税というのは、前年1月分~12月分を3月に納めるのですが、給与所得者の場合は概算額を毎月の給料から天引きされます。
(その年の給料の総額が決まる年末にあらためて精算します。=年末調整)一方で、住民税は前年の収入に応じて、6月~翌年5月までの給料で毎月天引きされます。(特別徴収)
したがって会社を辞めると、給料が無いので市区町村役場から直接本人に支払うように通知されます。
言い換えると、所得税は概算で前払いしているのに対して、住民税は分割後払いになっているということです。
No.7
- 回答日時:
前年度(1月~12月)に住民税対象の所得が無い場合は、本年よりお勤めですので今年対象の所得をもらうと翌年分(6月~)よりお給料から天引きとなります。
入社2年目の人がお給料が増える見込みでいたのが増えなかったなどの現象が起こります。逆に退職すると翌年分は普通徴収となり退職後の生活を圧迫します。No.6
- 回答日時:
所得税は、会社員に場合は源泉徴収されているのでお給料と一緒に引かれています。
概算なので年末に年末調整が入ります。住民税は前年度の収入に対してかかりますので、退職後に住民税の内訳が個別にやってくるわけです。No.5
- 回答日時:
会社に勤めている方の住民税は会社がその方の給与から控除して各市町村に納付することが原則(特別徴収)です。
退職されて会社に勤めていない方の場合はその方が直接納付する(普通徴収)方法となります。No.3
- 回答日時:
住民税も給与からの天引きですよ。
お住いの市町村から勤務先に、この人から毎月いくら天引きをしてくださいねという書類と、振込票が届きます。
住民税は去年の収入から計算をしているので、天引きされるべき金額は確定しています。
だから退職などで予定通り取れなかった場合は、残金は個人に請求されるのです。
(最後の給料から残金を一括天引きすることも可能)
所得税は予想される今年の収入から“仮”に天引きされているものです。
だからその年の収入が確定したら過不足を清算しないといけません。
それが年末調整であり、確定申告です。
また所得税は請求が来るものではなく、年末調整なら会社、確定申告なら個人で申し出ないといけないものです。
会社から天引きされる部分に関して
所得税は今年の収入
住民税は前年の収入に対してなんですね
合点がいきました
たしかに所得税は自ら申告するものでした
ありがとうございまうs
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