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こんにちは
会社に監査の業務についてる人がいて、その人から、派遣や、業務委託の人が使用した交通費や交際費はすべて、業務委託料の勘定で処理しないといけないと言われました。契約上、「経費は実費精算」や「弊社の旅費規定に準ずる」など謳っているものもあれば、経費精算について何も書いていないものもあります。
しかし、たとえば、税務上の話ですが、交際費としていたものを、業務委託料にすれば、脱税になりますよね。そのようなことを申したら、「だったら、社員が派遣の人が使用した交際費分を支払(立替)、社内で社員が精算」というのです。そうであれば、結局は会社の帳簿上交際費ですよね(笑)。
要は、派遣会社や、業務委託というのは、取引先であり、取引先に、交通費や交際費として払うのはおかしいというのです。
顧問税理士にきいたところ、「契約上、業務委託料が、労働だけに対する対価となっていれば、その人が使った交通費は交通費で計上してもいい」といわれました。確かに、業務委託料に諸経費を含むという場合もありますが、そういう契約にはなってません。顧問税理士にも確認済ですといいましたが、「そんなのは関係ない、会社の勘定明細の「交通費」にも、「役員、社員の交通費精算」とかいてますし、旅費規定にも「社員に対する旅費の規定」と書いてるでしょう」といいます。しかしながら、会社の旅費規定に「社外の人にも摘要する」と普通書きませんよね。

結局は、経理部のあらを探して、上司の管理機能がなっていないということを本社に報告したいだけだと思われますが、派遣さんなどの、交通費を業務委託料にするのには反対です。この人を納得させる決定的な言い方などないでしょうか?

顧問税理士を呼んでも話させてもいいのですが、、その場合、事前に説明や打ち合わせなども必要になってくるので、面倒だなと思って。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

勘定科目に計上する範囲は、一般的なやり方を参考に、会社主導で決めることになります。

ご質問でいえば、業務委託料という勘定科目にどこまでの費用を計上するのかであり、会社で決めるべきことです。交通費等を含める考え方も含めない考え方もできますし、どちらが一般的ともいえないためです。そのうえで、含めない事例を集めてきて見せるのが効果的とは思います。

なお、税法は勘定科目を決めてはいません。交際費の一部を業務委託料に計上していても、その分を別表で交際費等に加算していれば、税法上は問題ありません。そのため、税法は根拠としては弱いと思います。
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この回答へのお礼

はい、おっしゃる通りですね。どの勘定を使うかは、その会社独自の決まりだと思います。よって、その内部監査をしている人の言い分もあっているとは言えないと思います。会社としては、すべて業務委託にいれてしまうほうがわかりにくいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2015/08/30 18:24

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

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固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q異業種交流会やビジネス交流会 参加費の勘定科目

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Aベストアンサー

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
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>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社...続きを読む

Q請負先への交通費実費請求は売上となってしまうのか

請負先で当社社員が業務を行っています。そこで発生した交通費実費分は、当社を通じて請負先へ請求し、受領分を当社社員に支払っています。
この場合、この交通費実費は当社の売上となってしまうのでしょうか?
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算入されないなら、請求時と、相手会社からの入金時、及び社員への支払い時に、どのような仕訳を行えば良いでしょうか?

Aベストアンサー

請求書などに、交通費の内容が具体的に詳しく書かれ、しかも主要な交通費の受領証の写しを保存しておくことが出来るならば、そして交通費の合計額と請求額が一致しているならば、請求の内容を「立替金の精算」として会計処理できます。また税法上も、「立替金の精算」として認められます。つまり、売上にする必要はありません。

この場合は、
(1)交通費実費を支払った時点で、
〔借方〕立替金оооо/〔貸方〕現金оооо

(2)請負先から入金した時点で、
〔借方〕当座預金оооо/〔貸方〕立替金оооо

しかし、請求額が交通費の合計額よりも多い場合は、交通費の実費に利益を上乗せしたとみなされるので、請求額は売上にせざるを得ません。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q採用試験時に支給する交通費の科目がわかりません

採用試験を受けに来た学生に、交通費を支払おうと考えています。
交通費を支払った場合の経理処理として、何の勘定科目を使えば良いのでしょうか。
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初歩的な質問ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私は旅費交通費で処理しています。
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Qイベントで提供したお茶菓子の勘定科目を教えてくださ

イベント参加者に提供したお茶菓子の勘定科目を教えてください!

先日トークイベントを行いました。
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トークイベントは、商品の宣伝等ではなく、またお菓子もサンプル的なものではありません。

処理が急ぐので至急知りたいです。

よろしくお願いいたします!

Aベストアンサー

常識的にそのイベントが貴社の主要事業とも思えませんので、消耗品類も含めて、広告宣伝費で良いと思います。

仕入れとするのは、貴社の本来の事業の通常の営業売上に関する商品ではそうですが、読む限りは会社PRか地域参加という程度に思いますので、少し違うかなという気がします。


勿論全部消耗品費でも構いません。その辺りは貴社の管理目的で決めることです。


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