質問させていただきます。下記内容で給与の支払い停止は妥当でしょうか?

・月給日給先払い(月末締め当月25日払い)
・7月末から体調不良で出勤できていない。
・8月中旬で有給休暇が無くなり、以降欠勤。
・8月は連続でなく3日出勤。9月は8月の出勤から3週間あいて1日出勤。
・診断書は”8月末で改善見込み”を提出し、9月分はタイムリーに提出できず、
 10月中旬までのものを先日提出。
・面談や話し合いは無く、休職の指示は受けていない。
・郵便で、欠勤で給与が支給されませんので、傷病手当金の請求をして下さいと指示。
・今月の支給は8月の残業分のみ

おそらく、毎月10日前後に当月出勤見込みとして給与支給の手続きをしているため、
明確な出勤見込みも無く、1日から欠勤しているから支給停止になったとは想像できます。
就業規則にもよりますし、欠勤してるのが異常だとは思いますが、支給停止?と思ってしまう
部分もあります。
当然、手当ても支給されず、手当てで相殺される控除額も残ってしまい、欠勤分のマイナスと
税金等の毎月の控除額を合わせて20数万円の不足を振り込むように請求されました。

この処置は妥当なのでしょうか?回答をお願いいたします。

A 回答 (2件)

日給月給で給料先払いって…珍しいね!っていう部分は別にして。



働いてない分も先払いされてるなら返金は当然のことです。

そもそも給料先払い(出勤見込み)っていう時点で、会社に借金をしているんだからなね。
それを、働いて返しているのと同じことです。

普通の会社なら、(例)毎月20日まで働いた分を月末に支給するのが普通です。
だから、休めばその分給料が減る。
全く出勤が無ければ無支給。

つまり、本来貰うべきでは無いものを貰っていたんだからその時点で返金するべきです。


税金についても、一定額を天引きされるものは給料が少なくても支払うべきものです。
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債務分は話し合いできめる。

貴殿次第でしょう
会社おそらく
辞めていくと思ってるので精算して欲しいのでしょ

勤務するなら次の分割やボーナスで調整とかで十分対応するだろね
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お願いして欲しいと相談されました。
住民税を給与から控除できるようにするには
どのような手順をふんだらいいのでしょうか?

Aベストアンサー

住民税は前年の住民税を翌年に納付します。
ですので、入社1年目の人で前職があるような人の場合、前職の退職により普通徴収に切り替わっていることでしょう。
会社として、従業員の住所地の役所へ連絡を行い、切り替えの書類を入手してください。WEBなどで後悔していたり、他の市町村のものなど用意があれば、そちらに記載の上、役所へ提出します。役所側で計算し、納付書や計算書などが会社に届き、その計算書に従って給与天引きと納付を行うだけです。

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>専従者給与は主人(20万)と私(妻、8万)が貰ってたんですが…

事業主は舅さんか姑さんあたりということですか。

>経営困難な状況になりつつあり、いきなり、支給無しにする事は、可能ですか…

古人曰く、
「ない袖は振れない」
可能ですかって、可能も不可能も、払えないものは払えないでしょう。

>全く支給ないのは、どうなんでしょうか…

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ご教示頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>給与所得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?

一般論として言うと、確定申告をするかどうかを決めるのは給与受給者本人ですからが給与支払者は、本人が確定申告するかどうかに関係なく、年末調整をして源泉徴収票を発行しなくてはなりません。家族の従業員に対しても、青色事業専従者に対しても、同じことが言えます。

参考までにいえば、給与支払者は、確定申告を行う給与受給者については年末調整をしなくても良いし、源泉徴収票を発行しなくても良いとは、所得税法には書いてありません。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕法定調書について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2011/index.htm

質問者の事業に従事している従業員は奥さん(青色事業専従者)だけという前提で書きます。

(1)先ず、奥さんから「平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらって下さい。
(2)奥さんの給与の年末調整をして源泉徴収簿と、源泉徴収票(4枚複写)を作成して下さい。

(3)「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(以下、法定調書合計表と略称)を作成して下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2010/pdf/09.pdf

(4)源泉徴収票(4枚複写)のうち、本人交付用の源泉徴収票1枚を奥さんに渡して下さい。
税務署提出用の源泉徴収票は取り外して、市町村役場提出用の給与支払報告書2枚を残して下さい。
(5)法定調書合計表と市町村役場提出用給与支払報告書2枚を税務署へ持参、または郵送して下さい。

以上です。

なお、「給与所得に対する所得税源泉徴収簿」は、源泉徴収義務者として7年間、保存して下さい。税務署が見せよと言ったときは見せて下さい。

また、法定調書の提出期限は1月31日ですが、期限後でも構わないので税務署へ提出しましょう。

こんにちは。

>給与所得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?

一般論として言うと、確定申告をするかどうかを決めるのは給与受給者本人ですからが給与支払者は、本人が確定申告するかどうかに関係なく、年末調整をして源泉徴収票を発行しなくてはなりません。家族の従業員に対しても、青色事業専従者に対しても、同じことが言えます。

参考までにいえば、給与支払者は、確定申告を行う給与受給者につい...続きを読む

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Aベストアンサー

A労働基準法年次有給休暇第三十九条に一年間継続勤務し全労働日数の八割以上の出勤した労働者に6日の有給休暇を与えなければならないとなっています。

この事から平成21年11月入社であればAの6日消化すれば有給休暇は0になります。しかも臨時者か正社員かも分からない。このような場合は月給=正社員と判断して月給をX%カットと言う対処法しかないとおもいます。

B労働契約。規約等を決めなければいろいろな問題が出てきます。
(1)入社時の有給休暇6日
(2)(1)+毎年1日を加算・・・・5年で10日になります。6年後は10日を残としてその後は20日を限度として加算しません。例えば20日のうち5日消化しても翌年は20日以上に出来ないから15日を破棄して20日の残になります。

C欠勤休暇これは勤務月数又年数によって決めます。私の場合は正社員であり5年勤務で90日の欠勤休暇がありました。

D欠勤休暇つまり有給休暇を使い果たし欠勤中は月給をX%カットします。これは貴社が決める。10%~30%位でしょう。

中小企業なら仕事での災害以外なら有給休暇消化で解雇かも知れません
。これをきっかけに早く規定・規約を設定してください。

A労働基準法年次有給休暇第三十九条に一年間継続勤務し全労働日数の八割以上の出勤した労働者に6日の有給休暇を与えなければならないとなっています。

この事から平成21年11月入社であればAの6日消化すれば有給休暇は0になります。しかも臨時者か正社員かも分からない。このような場合は月給=正社員と判断して月給をX%カットと言う対処法しかないとおもいます。

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Q住友金属鉱山

ヤフーの掲示板で以前、住友金属鉱山は住友グループの株式を多くもっており、同社の株式を買い占めて支配できれば実質的に住友グループを手に入れることができる、ような話題が出ていました。
ところで住友金属鉱山が住友グループの各社の株式をどれだけ保有しているのか、具体的に公表されているのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

有価証券報告書に記載があります。
住金を1100万株持っていますが、それで何になるのでしょう。

実際に、お確かめ下さい。→参考URL

参考URL:http://www.fsa.go.jp/edinet/edinet.html

Q労働保険支払い時と給与支払い時の仕訳

6,000,000円を労働保険料算定基礎額の見込み額として、概算保険料を117,000支払いました。
そのときの仕訳と給与を支払ったときの仕訳を教えてください。

Aベストアンサー

まず、労働保険料のうち労災保険料は事業主負担、雇用保険料は事業主及び被保険者本人の負担になります。

概算保険料の納付時は、労災保険料と雇用保険料の事業主負担分は法定福利費勘定、個人負担分は会社がいったん立て替えて納付することになるので立替金勘定になります。
 法定福利費 / 現金
 立替金   /

給与支払い時は、立て替えた雇用保険料を給与から天引きすることになります。
 給与 / 現金
    / 立替金

なお、実務では立替金勘定を使わずに法定福利費勘定で立て替えを処理する場合もあります。その場合は、上記仕訳の立替金勘定が法定福利費勘定になるだけです。
ただし、立替金勘定を使用するのが原則です。

実際には、概算保険料の納付時には前年の保険料の精算(確定)を行いますので、もう少し仕訳が必要になりますが。


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