質問させていただきます。下記内容で給与の支払い停止は妥当でしょうか?

・月給日給先払い(月末締め当月25日払い)
・7月末から体調不良で出勤できていない。
・8月中旬で有給休暇が無くなり、以降欠勤。
・8月は連続でなく3日出勤。9月は8月の出勤から3週間あいて1日出勤。
・診断書は”8月末で改善見込み”を提出し、9月分はタイムリーに提出できず、
 10月中旬までのものを先日提出。
・面談や話し合いは無く、休職の指示は受けていない。
・郵便で、欠勤で給与が支給されませんので、傷病手当金の請求をして下さいと指示。
・今月の支給は8月の残業分のみ

おそらく、毎月10日前後に当月出勤見込みとして給与支給の手続きをしているため、
明確な出勤見込みも無く、1日から欠勤しているから支給停止になったとは想像できます。
就業規則にもよりますし、欠勤してるのが異常だとは思いますが、支給停止?と思ってしまう
部分もあります。
当然、手当ても支給されず、手当てで相殺される控除額も残ってしまい、欠勤分のマイナスと
税金等の毎月の控除額を合わせて20数万円の不足を振り込むように請求されました。

この処置は妥当なのでしょうか?回答をお願いいたします。

A 回答 (2件)

日給月給で給料先払いって…珍しいね!っていう部分は別にして。



働いてない分も先払いされてるなら返金は当然のことです。

そもそも給料先払い(出勤見込み)っていう時点で、会社に借金をしているんだからなね。
それを、働いて返しているのと同じことです。

普通の会社なら、(例)毎月20日まで働いた分を月末に支給するのが普通です。
だから、休めばその分給料が減る。
全く出勤が無ければ無支給。

つまり、本来貰うべきでは無いものを貰っていたんだからその時点で返金するべきです。


税金についても、一定額を天引きされるものは給料が少なくても支払うべきものです。
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債務分は話し合いできめる。

貴殿次第でしょう
会社おそらく
辞めていくと思ってるので精算して欲しいのでしょ

勤務するなら次の分割やボーナスで調整とかで十分対応するだろね
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住民税を給与から控除できるようにするには
どのような手順をふんだらいいのでしょうか?

Aベストアンサー

住民税は前年の住民税を翌年に納付します。
ですので、入社1年目の人で前職があるような人の場合、前職の退職により普通徴収に切り替わっていることでしょう。
会社として、従業員の住所地の役所へ連絡を行い、切り替えの書類を入手してください。WEBなどで後悔していたり、他の市町村のものなど用意があれば、そちらに記載の上、役所へ提出します。役所側で計算し、納付書や計算書などが会社に届き、その計算書に従って給与天引きと納付を行うだけです。

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>帳簿に1,2月は、専従者給与ありでしたが、3月に無いにすると…

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>またこのような説明あるサイトがありましたら…

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>申告時には、個人の通帳や、保険、定期等も自分にあるものを…

「個人の」って、個人事業である限り、事業用の財布や預金も個人のものであって、「団体」のものではありませんけど。

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>専従者給与は主人(20万)と私(妻、8万)が貰ってたんですが…

事業主は舅さんか姑さんあたりということですか。

>経営困難な状況になりつつあり、いきなり、支給無しにする事は、可能ですか…

古人曰く、
「ない袖は振れない」
可能ですかって、可能も不可能も、払えないものは払えないでしょう。

>全く支給ないのは、どうなんでしょうか…

届けなど無用。

>帳簿に1,2月は、専従者給与ありでしたが、3月に無いにすると…

1,2月は払ったのならそのまま処理するだけです。
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Q直接納めた住民税を本年の給与所得から差し引く(控除する) 事は可能でしょうか?

今年の三月末に前の会社を辞め、4月から別の会社で働き始めました。

転職した際、転職先の会社に対して給与天引きを
依頼し忘れたため、住民税については普通徴収
(払い込み用紙)で支払いました。

通常、所得税・住民税は月々の給与から天引きされ、
他の控除対象(失業保険、厚生年金など)とともに
「控除」されますよね。
そして、控除分を差し引いたものが給与所得だと認識しています。

「住民税のうち”所得割”分については、本年の給与所得に応じて
支払額が算定される。所得税の場合は、予め算定した額を月々の
給与から源泉徴収する。(年末調整や確定申告で過不足があれば
返還・追納が発生)」
このように理解しているのですが、期中に転職した場合、
住民税を私のように個人で支払った場合は、本年中の給与に対して
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年末調整してもらえますが、住民税の扱いがどうなるのか疑問に
思い質問致します。
なお、法令に基づく専門用語が自分の認識と異なっている可能性が
ありますので、その場合はなんなりとご指摘下さい。

今年の三月末に前の会社を辞め、4月から別の会社で働き始めました。

転職した際、転職先の会社に対して給与天引きを
依頼し忘れたため、住民税については普通徴収
(払い込み用紙)で支払いました。

通常、所得税・住民税は月々の給与から天引きされ、
他の控除対象(失業保険、厚生年金など)とともに
「控除」されますよね。
そして、控除分を差し引いたものが給与所得だと認識しています。

「住民税のうち”所得割”分については、本年の給与所得に応じて
支払額が算定される。所得税の場合は、...続きを読む

Aベストアンサー

>>通常、所得税・住民税は月々の給与から天引きされ、
>>他の控除対象(失業保険、厚生年金など)とともに
>>「控除」されますよね。
>>そして、控除分を差し引いたものが給与所得だと認識しています。

給与所得の認識が誤っています。
給与所得は、給与収入から給与所得控除額を引いたものです。
また給与所得控除額は、給与収入の金額によって算出されます。

Q月給者の欠勤について

月給制で給料を支払っている社員が欠勤した場合
どのように計算して控除したらよろしいでしょうか。

基本給の他に手当は二種類あります。

Aベストアンサー

私が勤めていた会社の例ですと
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在籍していれば出るもの(資格手当、扶養手当など)
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があり
それぞれは給与規定に明記されていました

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で1時間あたりの給与額を算出し、それによって控除していました

たとえば
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であれば
時給換算で1250円
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Q住民税 年金特徴と給与特徴の控除額の優先順位

住民税についてご質問させて頂きます。

住民税の徴収方法で、大きく分けて普通徴収、給与特別徴収、年金特別徴収の
三種類が存在するかと思います。

それぞれの所得に対してそれぞれ税額が決定するのはわかるのですが、
今回聞きたいケースとして、年金特徴と給与特徴がある場合に、
控除はどこから優先して適用されるのかを教えていただきたく思います。

考えられるケースとして、
1.全ての控除を年金特徴に適用
2.全ての控除を給与特徴に適用
3.控除によっては別々に適用

上記に分けられるかと思います。
実際に税額計算する際にはルール等あるのでしょうか。

また、上記の3のケースだとした場合、
基礎控除33万円や扶養控除もどちらかから選ぶ事ができる事になるのでしょうか。

お詳しい方がいらっしゃいましたらお願いいたします。

Aベストアンサー

簡単に年金収入が200万円、給与収入が100万円という例で説明しますと
給与所得は給与収入から給与所得控除後の35万円となります。
雑所得は年金収入から公的年金控除後の112万5千円となります。
そして二つを合計した147万5千円が合計所得金額になります。
そこから基礎控除(33万円)をはじめ扶養控除その他各種所得控除額を差し引きます。
控除後の課税所得額から住民税額を算定しその税額が6万円とします。

この場合年金特別徴収される額は
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そして給与特別徴収される額は
60000円-45000円=15000円となります。

Q月給制で欠勤が多い時の対処方法

昨年11月に入社した社員が今年に入って5日欠勤しています。内3日は連続で、早退も2日あります。原因は昨年事故にあいムチ打ちになった様で、通院していたのですが最近になって悪化。まだ入社3カ月程で仕事も満足にできないのに 会社としてはあてにならず困っています。月給制なので通常は何日休んでも決められた金額は支払うかと思いますが欠勤が多い場合は、対処方法があるのでしょうか?会社で特に規定はもうけてありません。今から規定を作成したら対処できますか?

Aベストアンサー

A労働基準法年次有給休暇第三十九条に一年間継続勤務し全労働日数の八割以上の出勤した労働者に6日の有給休暇を与えなければならないとなっています。

この事から平成21年11月入社であればAの6日消化すれば有給休暇は0になります。しかも臨時者か正社員かも分からない。このような場合は月給=正社員と判断して月給をX%カットと言う対処法しかないとおもいます。

B労働契約。規約等を決めなければいろいろな問題が出てきます。
(1)入社時の有給休暇6日
(2)(1)+毎年1日を加算・・・・5年で10日になります。6年後は10日を残としてその後は20日を限度として加算しません。例えば20日のうち5日消化しても翌年は20日以上に出来ないから15日を破棄して20日の残になります。

C欠勤休暇これは勤務月数又年数によって決めます。私の場合は正社員であり5年勤務で90日の欠勤休暇がありました。

D欠勤休暇つまり有給休暇を使い果たし欠勤中は月給をX%カットします。これは貴社が決める。10%~30%位でしょう。

中小企業なら仕事での災害以外なら有給休暇消化で解雇かも知れません
。これをきっかけに早く規定・規約を設定してください。

A労働基準法年次有給休暇第三十九条に一年間継続勤務し全労働日数の八割以上の出勤した労働者に6日の有給休暇を与えなければならないとなっています。

この事から平成21年11月入社であればAの6日消化すれば有給休暇は0になります。しかも臨時者か正社員かも分からない。このような場合は月給=正社員と判断して月給をX%カットと言う対処法しかないとおもいます。

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Q扶養控除、住民税に関して。給与の計算方法。

2017年3月に仕事を退職し、4月頭に結婚。同時に夫の扶養に入りました。
2017年1~3月までで給与の総支給が約90万あり、5月からアルバイトを始め、月に約6万で働いています。
単純計算で、2017年の収入が130万になります。


この場合、いわゆる「130万の壁」と言われる控除は、扶養に入ってから年間見込みで130万以内のはずなので問題ないと思います。
もうひとつの「103万の壁」は無理になりますか?

また、「2018年に払う2017年分の住民税」は個人で 払わなくてはいけなくなるのでしょうか?

いろいろ調べているのですが、超えるか超えないかギリギリの年収のため、この状態での具体的な答えが知りたく質問させていただきました。

足りない情報があったら付け足します。


どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>もうひとつの「103万の壁」は無理になりますか?
そうですね。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は年収(1月から12月までの収入)103万円以下が条件で、健康保険の扶養は、扶養に入る時点で向こう1年間に換算して年収130万円未満であることが必要です。

なお、103万円を超えて「配偶者控除(38万円)」が受けられなくなっても、141万円未満なら、ご主人は「配偶者特別控除(38万円~3万円。貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けられます。
ご主人の年末調整のとき、「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の配偶者特別控除申告書の欄に記入し申告すれば控除を受けられます。

>「2018年に払う2017年分の住民税」は個人で 払わなくてはいけなくなるのでしょうか?
お見込みのとおりです。
来年の6月に役所から納税通知書が送られてきます。
なお、住民税は、仮に税金上の扶養(103万円以下)であっても、年収93万円~100万円(市によって違います)を越えればかかります。

Q労働保険支払い時と給与支払い時の仕訳

6,000,000円を労働保険料算定基礎額の見込み額として、概算保険料を117,000支払いました。
そのときの仕訳と給与を支払ったときの仕訳を教えてください。

Aベストアンサー

まず、労働保険料のうち労災保険料は事業主負担、雇用保険料は事業主及び被保険者本人の負担になります。

概算保険料の納付時は、労災保険料と雇用保険料の事業主負担分は法定福利費勘定、個人負担分は会社がいったん立て替えて納付することになるので立替金勘定になります。
 法定福利費 / 現金
 立替金   /

給与支払い時は、立て替えた雇用保険料を給与から天引きすることになります。
 給与 / 現金
    / 立替金

なお、実務では立替金勘定を使わずに法定福利費勘定で立て替えを処理する場合もあります。その場合は、上記仕訳の立替金勘定が法定福利費勘定になるだけです。
ただし、立替金勘定を使用するのが原則です。

実際には、概算保険料の納付時には前年の保険料の精算(確定)を行いますので、もう少し仕訳が必要になりますが。


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