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扶養控除内(年収103万以下)でパート勤務をしております。
今回初めて株を売却して、多少の利益が出ております。

株売却の利益が年収扱いとなるのであれば、今年のパート勤務の時間を減らさないと
扶養控除から外れてしまうと思うのですが。。。
投資信託などで売却した利益は年収扱いで、確定申告しなければいけませんか?
(今回売却したのはニーサの対象内商品です)

私としましては、扶養控除内を希望しており、全く知識不足の為、
注意点などをお教えいただければ幸いです。

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    夫の扶養内で仕事をして配偶者特別扶養控除を受け続けるために
    株などの売却利益が年収として加算されてしまい、
    扶養から外れてしまう場合が出てくるのか?
    教えて頂きたいです。

      補足日時:2017/02/17 17:22

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A 回答 (4件)

>株売却利益は年収扱いになりますか?


なりません。

NISA口座で売却した投資信託の話と
株の売却益の話は同じ話ですか?

それならば、確定申告はしなくてよいし、
所得とみなされません。

配偶者控除や配偶者特別控除の所得と
みなされない条件は、
・NISA口座の売却益、配当金、分配金
・源泉徴収有り特定口座の売却益、配当金、
 分配金を確定申告しない場合
です。

源泉徴収無し特定口座や一般口座で
売却益が出た場合は、確定申告をして
所得税、住民税を納税する必要があり、
その場合は、配偶者控除や配偶者特別控除
の所得とみなされてしまい、
給与所得と合計して、
配偶者控除は38万以下
配偶者特別控除は76万未満
という条件になります。

因みに給与収入で103万以下という条件は
給与所得控除65万を引いた金額が38万
となるから、103万と言われているのです。

いかがでしょう?

参考
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301. …
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    • 1
この回答へのお礼

ありがとう

Moryouyou様

有難うございました。

>配偶者控除や配偶者特別控除の所得と
みなされない条件は、
・NISA口座の売却益、配当金、分配金
・源泉徴収有り特定口座の売却益、配当金、
 分配金を確定申告しない場合
です。

源泉徴収無し特定口座や一般口座で
売却益が出た場合は、確定申告をして
所得税、住民税を納税する必要があり、
その場合は、配偶者控除や配偶者特別控除
の所得とみなされてしまい、
給与所得と合計して、
配偶者控除は38万以下
配偶者特別控除は76万未満
という条件になります。


よく理解できました。 

有難うございました。

お礼日時:2017/02/17 19:40

>株などの売却利益が年収として加算されてしまい…



だから、税金に「年収」は関係ないって。

>扶養から外れてしまう場合が出てくるのか…

外れる外れないの話ではありません。
扶養控除にしろ配偶者控除にしろ、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

その判断材料が「合計所得金額」。

>合計所得として税金は引かれるという理解でよろしいでしょうか…

NISA なら「合計所得金額」に含まれないといっているのです。
含まれないから夫の税金で、配偶者控除を受けられるかどうかに関係しないのです。
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この回答へのお礼

mukaiyama様

何度も有難うございました。
私の説明が悪いようで、mukaiyamaさんの説明は分かっているつもりなのですが。。。
今回のNISA の売却益は全く問題ないということで、安心しております。

有難うございました。

お礼日時:2017/02/17 19:41

>扶養控除内…



誰に扶養されているのですか。
もし、夫婦間の話なら、税務署の前で逆立ちでもして見せない限り、たとえ無職無収入であったとしても、夫婦間に「扶養控除」が適用されることはありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>(年収103万以下…

年収103万以下なんて要件ではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>パート勤務をしております…

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>今回売却したのはニーサの対象内商品…

なら、確定申告無用です。
無用というより、確定申告の対象にすらなりません。

将来のためにいっておくと、株や投信を「一般口座」または「特定口座・源泉なし」で取引した場合、また「特定口座・源泉あり」でも確定申告をする場合は、その利益 (収入ではない) が「合計所得金額」に含まれます。

NISA 及び「特定口座・源泉あり」で確定申告をしない場合は、「合計所得金額」に含まれません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早々のご指導有難うございました。

扶養控除内→配偶者控除です。(爆笑)
社会保険の扶養範囲内と混同してました。

昨年12月に配偶者特別控除の金額変更もあり、主人の年収との兼ね合いなど勉強をしなければと思ったのですが。。。
よく分からなくなり、混乱状態です。

将来の為に教えて頂いたところの
>確定申告をする場合は、その利益 (収入ではない) が「合計所得金額」に含まれます。

収入ではないと言っていただいたので、一安心。
つまり、社会保障の扶養範囲は外れないが、合計所得として税金は引かれるという理解でよろしいでしょうか?

お礼日時:2017/02/17 16:59

はい。

もちろん立派な収入です。
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この回答へのお礼

有難うございました。

収入となると配偶者扶養控除の金額に加算されるという事でしょうか?

お礼日時:2017/02/17 17:00

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>その中には株の売買や配当で得た金額も足されて記載されるのでしょうか…

確定申告をしたのなら記載されます。

譲渡益については特定口座源泉ありで済ませてしまったもの、配当金については源泉徴収だけで済ませてしまったものは、所得証明書や課税証明書には載りません。

特定口座源泉ありでも他に損失があって確定申告をしたとか、配当金も源泉税の姦夫を狙って確定申告をしたりすることがありますが、確定申告をすれば所得証明書や課税証明書に載ることになります。

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よろしくお願いします。

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>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし)
3. 分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4. 分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6. 退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7. 山林所得金額(特別控除後)
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

======================================================

譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
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他に所得がないのであればできますよ。

株の源泉徴収された税金が5万なら、
株の譲渡所得(?)は約25万です。
内訳としては、
①所得税 37,500
②住民税 12,500
となります。

他に給与所得等が無ければ、各種所得控除
を引くことができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
ありそうなものは以下のようなものです。
     所得税 住民税
⑩基礎控除 38万 33万
⑪社保控除 ??万 ??万
⑫生保控除 ??万 ??万

株の利益25万だけであれば、
25万-⑩38万≦0所得税
25万-⑩33万≦0住民税
⑩基礎控除だけでマイナスに
なるので、非課税となります。

ですので、
確定申告をすると、まず、
①所得税 37,500
が還付され、
今年後半で、
②住民税 12,500
が還付されます。

しかしあくまで、給与所得、事業所得、
年金等の雑所得等がない場合です。
上記所得控除は、まずそうした所得から
控除があり、それでも控除額があるなら、
分離課税の所得からも控除されることに
なっています。

いかがでしょうか?

>所得税を確定申告で払い戻しできますか。
他に所得がないのであればできますよ。

株の源泉徴収された税金が5万なら、
株の譲渡所得(?)は約25万です。
内訳としては、
①所得税 37,500
②住民税 12,500
となります。

他に給与所得等が無ければ、各種所得控除
を引くことができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
ありそうなものは以下のようなものです。
     所得税 住民税
⑩基礎控除 38万 33万
⑪社保控除 ??万 ??万
⑫生保控除 ??万 ??万

株の利益25万だけであれば、
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Q株で得た利益にかかる税金を節税することは出来ますか?

株で得た利益にかかる税金を節税することは出来ますか?

Aベストアンサー

あなたは株以外の収入源はあるのですか。

ふつうに働いていて本業で「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
を全部使い切っているのなら、特に節税策はありません。

強いていうなら、これから買う分はNISAにすることぐらいです。

株以外は無職無収入、あるいは少額の給与や年金があるだけなら、「所得控除」に該当するものを漏れなく拾い上げて申告すれば、その分だけ株売買からの所得が減り、税金も減ることになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q確定申告について教え下さい

確定申告について教えてください。
28年度は2回転職をして、それそれ年調末済の源泉徴収票をもらい、年末調整はしていません。
それと今の職場では昨年年末調整をしてもらっていないため
それぞれの所得を合計して確

定申告の必要があると思っています

計算したら 合計は下記のとおりです
支払額 2、102,715円
源泉徴収額 39,280円
社会保険等額 206,309円

あとは、生命保険と年金控除が足キリいっぱいの控除があります。

もし、これで確定申告したら税金の還付は受けれるのでしょうか?

国民健康保険のことでも質問です。
28年度は国民健康保険加入で、決定額が年額193,533円でした
しかし失業していたため、減免申請して66,860円に変更になりました。

今の職場では社会保険に加入できないため、29年度も国民健康保険加入になります。
保険料はいくら程になりますでしょうか?
確定申告しなかったら、所得がないことになり、国民健康保険は減免できますでしょうか?
生活困難のために、真剣に悩んでいます。
どなたか、良いお知恵を貸してください

確定申告について教えてください。
28年度は2回転職をして、それそれ年調末済の源泉徴収票をもらい、年末調整はしていません。
それと今の職場では昨年年末調整をしてもらっていないため
それぞれの所得を合計して確

定申告の必要があると思っています

計算したら 合計は下記のとおりです
支払額 2、102,715円
源泉徴収額 39,280円
社会保険等額 206,309円

あとは、生命保険と年金控除が足キリいっぱいの控除があります。

もし、これで確定申告したら税金の還付は受けれるのでしょうか...続きを読む

Aベストアンサー

補足について答えますが…

>新生命保険料  341,993円
>旧生命保険料  105,489円
>個人年金保険料 280,554円
>介護医療保険料 107,676円

この保険料合計  835,712円は、
★昨年1年間に払った保険料
ですか?
また、あなたの払っている保険料ですか?
他の人が払っていたり、申告が重複するのは
ダメですよ。

>生活困難のために真剣に悩んでいます。
とのことなら、全部やめれば
80万も生活費が増えますよ。

それは今回の質問ではないので、
おいておきます。

生命保険料控除は、
生命保険、個人年金、介護医療保険
それぞれの限度額4万×3=12万が
控除額になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

さらに国民健康保険料 33,460円
をプラスすると、
所得税は約1.1万の還付となります。
住民税も約1.1万の軽減となります。

所得税は
12万の保険料控除額×5%=6000円
国保の追加分3.3万×5%≒600円
源泉徴収税額の調整分  4500円
となります。

あと、国民健康保険について答えて
いませんでした。
減免申請は就職後も有効です。
約2年(あと1年)は利用できます。
地域により算定率が違うので、
お住まいの市町村をご提示願えれば、
計算できますが…
前述の給与所得129万から計算し、
離職事由により7割減免を受けられ、
年間5~6万程度と推測します。

>確定申告しなかったら、所得がないこと
>になり、国民健康保険は減免できます
>でしょうか?
所得がないことにはなりません。
会社から役所に給与支払報告書が提出
されているのが普通ですから、それに
もとづき、計算されます。
今の国保の保険料はそうやって計算され
ているはずです。

国民健康保険は先述のとおり、減免措置が
継続されるので、確定申告されて還付金を
受取り、減免も活用してください。

明細を添付します。

補足について答えますが…

>新生命保険料  341,993円
>旧生命保険料  105,489円
>個人年金保険料 280,554円
>介護医療保険料 107,676円

この保険料合計  835,712円は、
★昨年1年間に払った保険料
ですか?
また、あなたの払っている保険料ですか?
他の人が払っていたり、申告が重複するのは
ダメですよ。

>生活困難のために真剣に悩んでいます。
とのことなら、全部やめれば
80万も生活費が増えますよ。

それは今回の質問ではないので、
おいておきます。

生命保険料控除は、
生命保険、個人年...続きを読む

Q株譲渡益が130万以上の場合、健康保険の扶養に入れませんか

現在 無職の専業主婦の女性です
昨年、株売却し株譲渡益が130万超(1回のみの取引)となり、さらにパート収入が90万あります。夫の年収はこの合計の2倍以上です

夫の勤務先の健康保険組合(同業他社が集まって○○健康保険組合)の扶養再認定にあたり以下を電話で組合に伝えたところ認定不可でした(→以降は組合の回答)

(1)株譲渡益のような一時所得も収入に含めるのか→130万未満の収入というのは、不動産売却のような一時所得も含まれるので株の譲渡益も同様に含める
(2)組合からのお知らせには「年収130万未満というのは月額収入が108千円未満と解釈」と書いてあるだけ。株譲渡益も含まれるなら今後のためにもその旨が書いてある文書を開示してもらえないか→組合員にみせられる文書はない
(3) 株譲渡益も含めて130万以上でも扶養認定された例を知っている→そちらの例が特例で福利厚生の一環ではないか。大企業独自の組合ではない場合認定基準が厳しい

質問1 
  組合側の裁量で「認定不可」と言われればやはり無理なのでしょうか?(電話で話した限りでは、組合の人の「胸ひとつ」で決まるような印象でした)

質問2
  同時に国民年金にも加入しなければならないのでしょうか
 

電話で組合の人と話すと「健康保険法は~」とか「所得税法~」とか難しい言葉を使われて太刀打ちができません。もし、認定の可能性が少しでもあるのでしたら、その根拠となるような文書や法律を教えていただければさらに有り難いです

今年は 得た売却益により不妊治療をうけたり さらに治療中に別の病気がみつかり入院・通院中でパートもできず、向こう1年の収入見込はゼロで家計が大変です
一度はあきらめたのですが、10/31(日)の日経新聞に似たような話が載っていたので、質問させて頂くことにしました
あくまで組合の権限でだめなものはだめであればあきらめますが。

現在 無職の専業主婦の女性です
昨年、株売却し株譲渡益が130万超(1回のみの取引)となり、さらにパート収入が90万あります。夫の年収はこの合計の2倍以上です

夫の勤務先の健康保険組合(同業他社が集まって○○健康保険組合)の扶養再認定にあたり以下を電話で組合に伝えたところ認定不可でした(→以降は組合の回答)

(1)株譲渡益のような一時所得も収入に含めるのか→130万未満の収入というのは、不動産売却のような一時所得も含まれるので株の譲渡益も同様に含める
(2)組合からのお知らせに...続きを読む

Aベストアンサー

社会保険事務所の健康保険(政府管掌健康保険と言います。)の場合は、一時的な収入は扶養の認定基準である130万円には算入しません。

一時的な収入とは、土地の売却による収入や、株式の売却による収入の事を指します。
宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
というのも、株式にしても土地にしても、もともと持っていたものであり、それを現金化しただけのことですから、はたして「収入」と言えるものなのかが疑問です。

なお、健康保険組合の扶養認定基準が、政府管掌健康保険における扶養認定基準と著しく異なるようであれば、被保険者が勤務する管轄の社会保険事務局(社会保険事務所を統括しているところです。)に異議申し立てをすると、間に介入してくれます。(下記参考URL参照)
でも、正直なところ、健康保険組合の常務理事も、もともとは社会保険事務所などから天下りしてきていますので、社会保険事務局としてもなかなか指導しづらいようです。


さて、国民年金についてですが、国民年金の第3号被保険者の認定基準は、政府管掌健康保険における扶養認定基準と同様になっています。(健康保険制度と年金制度は別物です。認定基準が同じくなっているだけです。)
そのため、健康保険組合の健康保険の扶養にならなくても、国民年金は第3号被保険者になることができます。

手続きとしては、「国民年金種別変更届」に、だんなさんの会社でだんなさんが厚生年金加入者であることを証明してもらい、その届出書と印鑑及び年金手帳をお近くの社会保険事務所に持参して、申し立てを行うこととなります。

参考URL:http://wwwhourei.mhlw.go.jp/%7Ehourei/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=9702

社会保険事務所の健康保険(政府管掌健康保険と言います。)の場合は、一時的な収入は扶養の認定基準である130万円には算入しません。

一時的な収入とは、土地の売却による収入や、株式の売却による収入の事を指します。
宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
というのも、株式にしても土...続きを読む

Q確定申告で・提出書類のご案内で 所得を証明するものは?

電子版で入力が済みました。PDF版の一番最後に「提出書類等のご案内」にはないのですが!
28年分の所得を証明するものは「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」
しかありません! 28年の所得証明等はいらないでしょうか?
 よろしくお願いします

Aベストアンサー

電子版で入力し 印刷したものを税務署に提出するんですよね
28年途中までの給料等の源泉徴収票があるはずです(辞める時にもらうか 1月頃に前の会社から送られてきませんでしたか?) それを添付してください。バイト等も それに類するものがあるはずです。

Q源泉徴収されていたのですが・・・・

ホステスで1年半ほど勤務しておりました
給料から源泉徴収として約10%ほどが毎月引かれていました
納税証明を取りに役所に出向いたところその年度は収入も税金も0という返事でした

この場合店が預かった源泉を税務署に収めていないということなのでしょうか?
確定申告に行ったらまた税金を納めないとならないのでしょうか?

Aベストアンサー

勤務してた先を「店」とします。
店はホステスに報酬を支払う際に源泉所得税を報酬から天引きして本人に支払います。
つまり本人は「10%(正確には、10,21%)を天引きされた額を受け取ってる」ことになります。

1 店はホステスから天引きした所得税を税務署に納付します。
  この際「どこの誰に支払った分」という納付ではなく、店が支払ったホステス報酬の合計額と、そこから天引きした所得税額の合計額の計算書をつけて納付するだけです。
  つまり税務署も市役所も「どこの誰の分として源泉徴収税額が納付された」は把握できてません。

2 本人はどうする
 本人は事業所得として確定申告をして、納税すべき額から上記の天引きされた所得税額を引いて納税します。
 納税すべき額よりも天引きされていた所得税額の方が大きい場合には還付されます。
 
 確定申告書には、いくらもらって、いくら源泉徴収がされたと記載するだけです。
 報酬の場合には、店が支払調書を税務署に提出してますが、本人へは支払調書を交付する義務がありません。
 そのため確定申告書に支払調書を添付する必要がありません。

 支払調書は、よく「源泉徴収票」と勘違いされますが、違いは源泉徴収票は「給与として支払いをされていた場合」に発行される書類です。
 店との雇用契約の内容で、支払いされるお金が「報酬」だったり「給与」だったりするわけです。
ほとんどの場合には、ホステスは報酬です。
 確定申告をすると所得税の還付をうけられるのは、所得額がだいたい200万円以下のケースです。個人個人で所得から引かれる所得控除額(医療費控除、生命保険料控除、社会保険料控除、扶養控除などなど)が違うので一概には言い切れませんが、上記の額ですと税率が5%ですから、所得税として10%天引きされていたら「払いすぎてる」ので還付されるという理屈です。

この所得税は、店が納税しているか、いないかとは無関係で還付を受けることができます。

ご質問で「報酬から源泉徴収されてたのに、自分の所得証明が出ない」理由は、報酬をもらった本人が確定申告書の提出をしてないからです。

勤務してた先を「店」とします。
店はホステスに報酬を支払う際に源泉所得税を報酬から天引きして本人に支払います。
つまり本人は「10%(正確には、10,21%)を天引きされた額を受け取ってる」ことになります。

1 店はホステスから天引きした所得税を税務署に納付します。
  この際「どこの誰に支払った分」という納付ではなく、店が支払ったホステス報酬の合計額と、そこから天引きした所得税額の合計額の計算書をつけて納付するだけです。
  つまり税務署も市役所も「どこの誰の分として源泉徴...続きを読む

Q3000万のマンション去年買いました、住宅ローン控除の確定申告をe-taxでしたいのです。 去年末ロ

3000万のマンション去年買いました、住宅ローン控除の確定申告をe-taxでしたいのです。
去年末ローン残高2800万ならば
所有権は嫁と半分づつなので、ローンも連帯債務者になっています。この場合所有権が半分なので単純にローン残高2800万の半分の1400万に対しての1%で計算するのですか?
同じことを嫁がさらに確定申告しなければならないのでしょうか?

できるならば夫の自分が2800万の1%で確定申告でしたいのです。共有の名義なのでそれは無理なのでしょうか?

Aベストアンサー

>夫の自分が2800万の1%で確定申告
>でしたいのです。
>共有の名義なのでそれは無理なので
>しょうか?
はい。無理です。
できません。

『連帯債務者』は間違いないですよね。
そうなると所有権が半々なら、住宅ローンも
半々です。
※頭金も半々で支払った前提としています。
要は、★支払う金額は半々ということです。

下記が参考になりますので、ご参照下さい。
https://allabout.co.jp/gm/gc/10314/

ですから、お二人とも確定申告をして下さい。
確定申告にはいろいろと書類が必要です。
e-Taxでも送付しなければいけない書類が
ありますので、ご留意下さい。

初回確定申告の提出書類は省略できません。

①住宅売買契約書(コピー)
②登記事項証明書(原本)
③住民票写し(コピーではありません)
④住宅ローン残高証明書(原本)
⑤(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額
 の計算明細書
⑥省エネなどの証明が必要な場合は
 性能証明書等のコピーも必要です。

①購入額や取得年月日の証明
②登記所より取寄せるか、ローン契約時に
 入手できていれば、それを使う。
③住んでいることの証明(役所から取寄せ)
④ローン残高の証明
⑤下記から必要情報を入力すれば、
 確定申告書とともに作成できます。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

 もしくは下記から印刷
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/1557_2.htm

といった所です。

ない書類があると取り寄せるのに結構
時間がかかったりします。

還付を受けるだけでしょうから、3月15日
の期限を守る必要はありません。

がんばってください!

>夫の自分が2800万の1%で確定申告
>でしたいのです。
>共有の名義なのでそれは無理なので
>しょうか?
はい。無理です。
できません。

『連帯債務者』は間違いないですよね。
そうなると所有権が半々なら、住宅ローンも
半々です。
※頭金も半々で支払った前提としています。
要は、★支払う金額は半々ということです。

下記が参考になりますので、ご参照下さい。
https://allabout.co.jp/gm/gc/10314/

ですから、お二人とも確定申告をして下さい。
確定申告にはいろいろと書類が必要です。
e-Taxでも送付し...続きを読む


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