老夫婦が土地をだまし取られそう

87歳と８０歳の老夫婦が１５００坪の土地を賃貸借契約を結び貸していたが、借り手の経営者が急死、その後従業員であった者が「以前の内容と同じで良いから貸してくれ」と頼まれ、よく知っていた事もあり、口約束で貸してしまった。その後その土地は市街化調整区域であることから工作物を建築することは出来ないが、無許可で建ててしまった、更にアスファルト舗装までしてしまい、当然役所からの解体撤去命令が出されてしまった、が応ずる様子も無く居座っている、貸し主の所まで役所も是正勧告するようになって来た事から契約解除要求もしたが、受け入れの様子もない、その後その借り主が「1000万」で購入したいと申し出があり８７歳の爺さんが「売ることは結構だが調整区域ということもあり建物や舗装を元の状態に戻して、更に滞納賃貸料も精算してからだ」と告げたところ、口約束のまま了解したようで後日「200万円」が支払われた、滞納賃貸料は分割で支払うと口頭で告げ、更に解体撤去料が「500万円」位かかる、「その分を土地売買額から差し引いてくれ」と言い出したそう、普通はここで冗談じゃないとなるが、なんと爺さんは「いいだろう」と言ってしまった事から話がおかしくなってしまい、解体工事に着工もしないし、未納賃料も支払わない、毎月の家賃も未納状態であり困り果て「弁護士」に依頼したところ「即決和解」をし「所有権移転登記手続き」を行うことを進めてきた、更に迷路に入ってしまい睡眠不足が続いている、今後解決方法はありますか、すでに土地を売る意思はないことが通用するのでしょうか？。

No.1 回答者： takasaki_s 回答日時： 2017/06/23 14:22

複数の弁護士さんに相談されてはいかがでしょうか。

法テラスとかは無料で相談に乗ってくれますので、一度相談されてどうですか。
別の解決方法を提示してくれるかもしれません。

No.2 回答者： agboy2 回答日時： 2017/06/23 21:24

弁護士が勧めたのは、土地の名義変更をして、売買代金を受け取る方向で決着を付けるという事でしょう。

違法に建てられた建物の処分については、現在の賃借人と行政との問題にするという事で。この場合、現在の賃借人に相応の資金があるかどうかと言う事でしょう。質問文を読む限りはそこまでの資金力は無く、市街化調整区域ということで担保力もあまりないでしょうね。

積極的に問題を片づけるとすれば、こちらから土地賃貸借契約解除および建物収去土地明け渡し訴訟を提起する事で、勝算はありますがそれなりの費用は掛かります。質問文通りだと、売買契約が成立しているのだから賃貸借契約は関係無いと言い逃れしそうですが、それも司法の場でハッキリさせよう、と言う事です。

今迄に受領した金員以上の出費がある場合でも、この問題を次代に残さないという点で考えれば仕方のないことかも知れません。