『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

祖父名義の家屋があって、本来私が相続して、私が死亡した後には息子が相続するのが普通だと思いますが、相続税対策で、家屋の相続の際私ではなく息子の名義にしてしまうには、何かしら手順を踏まなければならないのでしょうか。

質問者からの補足コメント

  • すみません。
    A私の父、息子の祖父
    B私、息子の父
    C息子
    です。私の父名義です。
    私の父親・息子の祖父は健在です。何とか私の代の税を飛ばして、息子の代の税だけにならないかということせす。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2019/04/27 17:38

A 回答 (6件)

キチンと相続税申告をする、と言う前提でしょう。


なので、相続税対策とするならば先の回答にもあるように息子さんを質問者の父親の養子にする事も一つのやり方ですね。法定相続人が1人増えて、基礎控除額もその分増えます。父親の養子である息子さんは、養父と実父(質問者様)の2回相続が受けられることになります。

仮に、相続に関係するのがこの三人だけだとすると、父親の相続開始時に実子(質問者様)と養子(息子さん)が1/2ずつ権利を得ることになりますが、養子である息子さんが100%相続しても相続税の負担額自体は変わりません。

現在の身分関係のままで名義を移すとなると、贈与税の問題になります。税率から考えると敢えて息子さんに名義を移しておくメリットは無いですね。ただ、贈与の場合の納税義務者は息子さんですから、質問者様はこの問題から逃れられるというメリットはアリマス。
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ご質問から関係と各家族の生死が


全く分かりません。

祖父名義の財産なら、法定相続人は
祖父の子である『あなたの父』です。
『私』とは『父』なのですか?
そして『息子』とは『孫』ですか?
それとも、
『私』とは『父の子』つまり『孫』
で、あなたの息子は『曾孫』ですか?

このあたりにこだわるのは、
対象の相続人がどんどん増えるから
です。

前者
祖父┬祖母
 ┌┴───┬┬┬┐
母?父?   兄弟姉妹
┌┴─┬┬┬┐┌┴┬┐
あなた 兄弟姉妹…
┌┴┬┐┌┴┬┐
息子…  ………

後者
祖父┬祖母
 ┌┴─┬┬┬┐
あなた 兄弟姉妹
┌┴┬┐┌┴┬┐
息子…  ………

といった具合です。

さらにそれぞれの生死とその順番も
影響します。

つまり『普通』なんてことは、
何も言えないのです。


例えば、
祖父は既に亡くなっている
祖父の子(あなたの親)と
その兄弟姉妹で相続手続きは
何もされていない。
となると、あなたに相続される
とは限らないってことになります。
けっして特別な状況ではありません。

ということで、
あなたの名義になるのが普通でないし、
息子さんの名義にもできるかどうかも
不明なのです。

『祖父』が存命なら、
『息子』に相続すると
『祖父』に遺言書を作ってもらう
というのは可能性としてはあります
けどね。

以上、いかがでしょう?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
現状は補足のとおりです。

お礼日時:2019/04/27 17:42

まず、あなたの考える「本来」が間違ってます。


相続は、なくなった方の配偶者が1/2、残りを子供たちで等分するのが基本です。孫であるあなた、ひ孫であるあなたの息子に相続権はありません。
あなたに相続権があるのは、祖父の子供で、あなたの親である人が既に死亡している場合です。これを代襲相続といいます。
代襲相続は、直系であれば引き継がれます。祖父の死亡前にあなたが死亡している場合は、あなたに代わりあなたの息子が相続権を持ちます。

子供たちが等分と書きましたが、その際に実子と養子の区別はありません。あなたの息子を祖父の養子にすれば、子供の一人として相続できます。例えば、養子を含めて子供が2人であれば、配偶者が1/2、子供2人が1/4ずつの相続になります。その取り分を越えて、独り占めするのであれば、贈与税が発生することになります。

祖父の配偶者の生死、祖父の子供たちの人数と生死、死亡している人がいれば、その人の子・孫の有無がわからないとこれ以上コマカイ事は回答できません。
祖父と言ってる人が、あなたの父親のような気もしますが、その場合でも上記のことがわからないと回答できません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
現状は補足のとおりです。

お礼日時:2019/04/27 17:41

あなたの親の名義にするのであれば、生前贈与と云う形がありますが、


息子さん相手では、3代後の事ですから、
単なる 贈与 となり、相続税は他の税金よりも高額になります。
詳しくは、自治体の法律相談(無料)にご相談ください。
ご家庭の事情により 微妙に違う事もありますから。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2019/04/27 17:40

ご質問者の人間関係が不明です。


A 
B:Aの子
C:Bの子(質問者。だからAを祖父と言っている)
D:Cの子(質問者の子)

「祖父名義の家屋」ではなく「父名義の家屋」の誤りでは?
あるいはBが既に死亡していて代襲相続でCのみが相続人になっているケースでしょうか。

相続税対策はAが死亡する前にすることです。
Aが死亡してしまってからの対策は無理。

Aが生きてる間に上記のDに贈与することが可能ですが、贈与税が発生します。

人間関係が不明なので、回答がつけにくいので、整理してくださいませんか。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
補足させていただきました。

お礼日時:2019/04/27 17:43

まだ相続が発生していないのであれば、遺言書、養子縁組などの方法をとれば可能なようです。


https://support-sozoku.com/flow4point/grandson/
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2019/04/27 17:43

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家族は、義母と、お姉さん、主人がおります。

私自身両親が他界してますが
親の貯蓄残高で葬儀を行いそれでほぼ残高ゼロだったので
兄弟で相続とかの問題はまったくありませんでしたし
そういう件についてまったく無頓着でした

たまたま先日あるものを読んでいた時

お父さんが亡くなった時点で
配偶者(義母)に1/2
子供(お姉さんと主人)に1/2
の財産分与があるというのを見ました

そこで主人に聞いてみたら、
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娘の借金にせずに、そこから学費が出せるのではと思いました
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それも確かに大事なことでしょうが
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1 夫が死亡した際の遺産を妻が全部相続した場合には、当然に妻の死亡時にそれが遺産となり子に相続される。
 夫が残した預金をすべて母が相続しても、母によって使用された残りは遺産になり子に相続されるわけです。
 この意味で、父死亡時に遺産全てを母に相続させても、子は相続分に法的な損害はありません。ただし、預金現金については母が生存中に自由に使用できた分は減少します。
 この辺りは「それは当然だわ」という話です。

2 相続の放棄について
 良く言われる言葉ですが、専門家以外の方が勘違いして使用される事が多い表現で、二つに区分できます。
一つは、
 「父の遺産を一切相続しない」と家庭裁判所に申述して、それが受理される事。
二つ目は、
 相続人全員での遺産分割協議において、自分は遺産を受け取らないと申し出て、それを他の相続人が認めて協議が整い、遺産分割協議書が作成されること。
 これは遺産をリンゴと例えた場合に「わたしはリンゴは好きではないので、自分の分は誰か食べていいよ」というだけの話で法的な相続放棄ではありません。

この区分があり、二つ目の区分の中に、事務処理として遺産分割協議がされたと同じ効果を生む処理があります。
遺産分割協議書は存在しない(作成されてない)が、遺産分割を実際にしてしまうのと同様の効果が生れ、遺産分割協議書を作成する手間が省略されるので、現実に良くされる処理です。
(1)金融機関に「相続人全員の承諾書を提出する」
 この承諾書は「被相続人の預金については全額母が相続することで異議がない」あるいは「被相続人の預金を、相続人代表Aが全額引き下ろす事に異義がない」と記載されてます。
(2)相続人が「すでに生前に十分な資産を受け取っているので、相続権を行使する気はない」旨の書面を作成提出している。
 上記(1)と同じ効果を生む書類です。実印の押印と印鑑証明添付が要件。


さて「相続手続きは姉ちゃんに任せる」とした場合に、この弟は「任せた」段階で、一切口を出すことができないことになります。
 そうでなければ、任せられた姉ちゃんはたまったものではありません。
相続手続きには、まず時間が必要です。そして手間が必要です。費用も結構掛かります。
手間暇は、相続人のうち一番年長者だからしょうがないと割り切れますが、費用はほとんどが自腹となります。
費用の主な者は、戸籍謄本、名寄帳などを取るさいの行政手続費用と、不動産の名義変更にかかる司法書士報酬と登録免許税、相続税申告が必要かどうかの判定とそのうえでの申告書の作成提出の税理士報酬。

逐次記録しておいて、相続人全員に「これだけ費用がかかったから、割り勘で負担してくれ」というケースもありましょうが、経験的には手続きを一任された方の自腹負担です。
相続税だけは本人に納付書を渡して納付させるようですが、これも、金額によっては「相続手続きを一任された者」が納付してる可能性があります。

相続人のなかで「長子」は男でも女でも、実家を守るという責任を押し付けられて、目に見えない負担を負っているのが現実ということになります。
時間と暇を取られて、金も払って、その上に「あんたに任せたけど、気にいらない」「ああだ、こうだ」と言われたのでは既述のように「たまったものではない」です。

ただし、遺産全額の目録と、どのように分割したかは「遺産分割手続きをした者」が他の相続人に示すべきものです。
会社で親ぼく旅行をした際の会計報告みたいなものです。

兄弟姉妹だからと、この会計報告をサボるのは、良くないです。
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今回「兄弟姉妹でお話」をした際には、この会計報告がされたと想像します。

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 理由は「遺産分割協議書の作成までした場合には、遺産のうち不動産まで記載するのが常識であって、そのような遺産分割協議がされているのに、不動産だけ名義変更手続きをしないのは、逆に不自然」だからです。

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Aベストアンサー

こんな記事を見つけました。
「親の介護をしない兄弟に介護費用を請求したい」
https://kaigo.homes.co.jp/qa_article/119/

私は4人兄弟の長女で、私以外に長男、二女、三女がいます。
母の死後、単身で生まれ故郷に帰った父に介護が必要になった際、キーパーソンになったのは兄と私でした。
妹二人は専業主婦でしたので自分の采配で自由に使えるお金を持っておらず、施設や病院から呼び出しがあっても直ぐに対応することが出来なかったからです。
その代わりと言ってはなんですが、兄も私も妹達の口出しには一切耳を貸しませんでした。
しかし二女は私達のやり方が気に食わず、父の姉妹に不満を漏らしていました。
やったらやったで文句を言われ、やらなければやらないと文句を言われる。
親の介護とは究極の自己満足だと、つくづく思い知った次第です。
私からの提案です。
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ご愁傷さまです。

相続税がかかる場合があります。

離婚されていて、お子さんが2人
ということであれば、
法定相続人は2人のお子さんだけ
ですが、相続税の対象としては、
★支払われた死亡保険金も、
★相続財産とみなされます。

相続税は、
①お姉さんの遺産全て
+②お子さんに支払われた保険金
-(500万×法定相続人2人)
+③あなたへ支払われた保険金
から、基礎控除の
3000万+600万×法定相続人2人
=4200万・・・④
を引いた金額が課税対象額となり、
お子さん2人で1/2ずつにした金額に
課税されます。

例えば、
①が3000万
②が1200万-(500万×2人)
③が2000万
あったとしたら、
合計で5200万
基礎控除4200万を引いて、
1000万が課税対象額となり、
法定相続人のお子さん2人で
法定相続配分は1/2ずつとなるので
課税額は1人500万となり、
500万×税率10%=50万
2人分の合計100万が相続税
となります。

これを(保険金も含めた)財産配分で
按分することになります。

①②③の合計の課税相続財額は
5200万なので、そのうちの
2000万をあなたが受け取った場合

相続税100万×2000万/5200万
≒38万
それに直系卑属等の親族ではないので、
20%増しとなるため、
38万×120%≒46万
46万が、相続税となります。

これはあくまでも相続税がかかる
場合の例であって、相続財産が、
基礎控除の
3000万+600万×法定相続人2人
=4200万・・・④
以下であれば、課税されません。

以上、いかがでしょう?

参考
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/souzo302.htm

ご愁傷さまです。

相続税がかかる場合があります。

離婚されていて、お子さんが2人
ということであれば、
法定相続人は2人のお子さんだけ
ですが、相続税の対象としては、
★支払われた死亡保険金も、
★相続財産とみなされます。

相続税は、
①お姉さんの遺産全て
+②お子さんに支払われた保険金
-(500万×法定相続人2人)
+③あなたへ支払われた保険金
から、基礎控除の
3000万+600万×法定相続人2人
=4200万・・・④
を引いた金額が課税対象額となり、
お子さん2人で1/2ずつにした金額に
課税されます。

例えば、
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Q両親に一部負担でマンションを購入した場合の、遺産相続について

遠方に住む両親のために、マンションを購入しました。私(30代で正社員として働いています)が住宅ローンを組み、マンション代の7割ほど持ちますが、残り3割は両親の現在の家の売却益を充てる予定でいます。この場合、両親が亡くなるとこのマンションの財産は100%私になるのでしょうか?私には兄弟がいまして、私名義のマンションとはいえ3割分の金額は両親が負担する予定です。となると両親が負担した分だけでも、兄弟で均等割りするものなのでしょうか?
私は資産にするつもりでマンションを購入したつもりは全くなく、両親に住みやすい環境を提供したく、自分の手持ちの資金では足りないので兄弟にも出し合ってもらうことを打診したのですが、断られたため自分一人でローンを組んで購入することにしました。
両親は感激して、私たちが亡くなったらこのマンションはあなたのものになるよと言ってきたので、そうなのだろうか?と疑問に思い問い合わせました。私は7割負担なので100%私の持ち物と考えるのもおかしい気がするし、かといって7割負担しているので総額を兄弟で割るのもおかしい気がします。教えていただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

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このあたりのことはすでに金融機関にも確認済みで,僕の杞憂に過ぎないというのであればいいんですけど。

さて。
マンション購入資金のうちの3割を親御さんが出し,残り7割をあなたが出してマンションを購入する場合,そのマンションの名義は出資割合に応じたもの(あなたの持分10分の7,親御さんの持分10分の3)にしないと,贈与税の申告と納税が必要になってしまうことになります。マンションをあなたの名義100%にするなら,親御さんが出した金額分の贈与があったことになり,その結果,けっこうな額の贈与税(質問に金額が明示されていないので具体的な額を出すことはできません)を納めることになるだろうということです。

それを避けるには名義を出資割合に応じたものにすることになるのですが,その場合,親御さんが亡くなった場合には親御さんの持分10分の3について相続をすることになり,親御さんが遺言を残しておかなければ相続人全員の遺産分割協議で分けることになります(多数決ではなく,全員一致が必要です)ので,親御さんの持分がそのままあなたのものになるという保証はありません。いざその時に,ご兄弟が今回のマンション購入に協力的でなかったという理由で,マンションの持分はあなたが相続するんだなんてことをさも当然に言おうものなら反発をくらい,ものすごくもめるなんてことになってしまう可能性だって考えられます。

仮に遺言が残されていてその持分はあなたに相続させるということになっていても,ご兄弟は親御さんの直系卑属なので遺留分があります。遺留分を請求されればあなたはそれに応じなければなりません。
またこの遺留分というのは請求される側からするとやっかいなもので,そんな面倒なことになるなら贈与税を払ってでも親御さんの持分10分の3をあなた名義にしておく,なんてことをしていても,贈与のタイミングややり方次第では民法1030条の価額算入をされたり,民法1031条の減殺請求の対象になったりで,これもまた面倒なことになったりします。そのあたりを考慮して,遺言を工夫して持分を遺贈することにするなんて対応をしたほうがいいかもしれません。

なお,遺言対応をお考えになるのであれば,公正証書遺言をお勧めします。ご両親お二人がお金を出すのであれば2人の遺言が必要になるはずですが,共同遺言になんてしちゃうと民法975条で無効になっちゃいますし,遺留分の請求の対象にされないような工夫というのは難しいものですから。

回答の前にちょっと確認したいのですが,そのマンションにはあなたもお住まいになるのでしょうか?
僕の知識では,住宅ローンというのは,「借り入れをする人が自ら居住するための住宅を購入するためのローン」であり,たとえ親御さんがお住まいになるための家であっても,借入人本人がそこに居住しない(勤務先の業務命令によって借入人が単身赴任するためにそこに居住できない場合を除く)のであれば利用できないローンだと認識しています。僕もローンについて詳しいわけではないので,そういう住宅ローンもある...続きを読む

Q住宅ローンが通りそうにないのですが 現金で住宅を購入したら 税務署の調査が、必ず入るでしょうか。 会

住宅ローンが通りそうにないのですが
現金で住宅を購入したら
税務署の調査が、必ず入るでしょうか。
会社の代表者が主人で、以前破産してます。
離婚して主人の会社で働いて
審査してもローンは通らないでしょう?
宜しくお願します

Aベストアンサー

>現金で住宅を購入したら税務署の調査が、必ず入る…

現金であろうが借金であろうが、家を登記すれば税務署から必ず「不動産取得に関するおたずね」が届きます。
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警察と税務署がつながっていて贈与税課税がされるなんてことありませんから。
警察と税務署は同じ国家機関として「税務署員が暴行などを受けたときに対応する」よう連携しているだけです。
警察に通報された内容が脱税が絡んでるとして税務署に通報されることなどありません。
税務署が警察に「なにか脱税してる奴の情報がないか」と尋ねることもありません。

税の心配はしないで、警察に相談してください。

ところで、ちょっと違う話を

贈与税の未払いなど を脅してきますってのが、何を言ってるのかわからない点ですね。
「お前は、おれから贈与を受けたのに贈与税の申告をしておらず、脱税してるのだ。これを税務署にばらすぞ」と言ってくると言うことでしょうか。
男女の付き合いのなかで、男が女に金を使ったんだけど、フラれた腹いせに税務署に通報しても、税務署サイドも「男女関係がくしゃくしゃになったのを解決するために税務調査権があるのではない」「かまっていられん」態度ですよ。
よくあるドラマで「相手が脱税してる証拠をつかんだ」として、それを素に即座に国税当局が動いて脱税で逮捕されたなんてのがありますが、話を面白くするための脚色です。
実際に国税局や税務署には「タレこみ」が沢山あるようですが、ドラマのように「それ。行け!」なんて行動には結びつきません。
その点については「どうぞ」とでも言っておいたら良いのですよ。

それでも税務署から贈与税申告と納税を請求されたらどうしようと考えてしまい「脅迫されている」と警察に相談できないと思われるかもしれません。
脅かされてる人が警察に通報しないのは「弱みを握られてる」と思い込むからです。
万が一、警察に通報した後に税務署が動いたら(まず、そんなことはないです)ですが。

あなたが贈与税の申告書を出します。
納税できません。
すると「贈与をした人」に納税義務がかかります。
この点他の税目と全くちがう贈与税の規定があるのです。

男が女に金を贈与した。女は贈与税の申告をした。納税ができない。
税務署は男に「お前が贈与した金に発生した贈与税を女が払えないから、お前払え」と請求します。

「贈与税申告してやる。私払えないから、あんたに請求が行きますから、よろしく」
とで言ってやりましょう。
贈与税脱税してるのを税務署に言うぞという「まぬけな脅迫」はやめるでしょう。

脅迫されたら警察です。

警察と税務署がつながっていて贈与税課税がされるなんてことありませんから。
警察と税務署は同じ国家機関として「税務署員が暴行などを受けたときに対応する」よう連携しているだけです。
警察に通報された内容が脱税が絡んでるとして税務署に通報されることなどありません。
税務署が警察に「なにか脱税してる奴の情報がないか」と尋ねることもありません。

税の心配はしないで、警察に相談してください。

ところで、ちょっと違う話を

贈与税の未払いなど を脅してきますってのが、...続きを読む

Q親の銀行通帳から生前に自分の通帳に移したら贈与税に引っかかりますか?死後にすぐ移したら問題は無い?

親の銀行通帳から生前に自分の通帳に移したら贈与税に引っかかりますか?死後にすぐ移したら問題は無い?

Aベストアンサー

補足コメントで、生前贈与を正式に
するのであれば、『相続時精算課税』
を利用すればよいです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4409.htm

>一日100万ずつおろして
とか、無意味なことはせず、
相続人で生前贈与をしてしまい、
贈与税の申告で『相続時精算課税』を
選択して申告すればよいのです。

文字通り相続時に精算する生前贈与
でしたと、相続税の申告をして、
相続税も0と申告すればよいです。

他に不動産や動産の財産もなく、
1500万の金融資産のみという前提
ですが。

いかがでしょう?

Q書面によらざる贈与があった場合、なぜ税務署は否認できるの?

亡くなった親から生前に1000万円贈与を受けて、相続の税務調査が入ったとします。
親の通帳から、子供の通帳に振り込まれて記録も残っている場合とします。
また、他の家族もその事実を知っていると仮定します。

日本民法では贈与は諾成契約であるため、口約束などによっても有効に成立する(民法549条)
とあります。

相続で税務署は、贈与契約書等の証拠がないので名義預金として、その贈与の事実を否認して
課税するケースが多いらしいです。

なぜ、贈与事実を否認という形で、事実そのものをなかったものにできるのでしょうか?
その法律の根拠は判例ですか? それとも法的な根拠があるのでしょうか?

もし、この理論が成り立つなら、証明できないものは否認という形で国家権力による
財産も略奪も可能になりそうで人権や財産権の侵害にならないのか不思議だと思います。

証明できないからお前が痴漢だと冤罪で罪に問われることと似ていると感じます。

Aベストアンサー

親名義の通帳に預金が残っていれば相続財産となります。
これを避けるために子名義の預金口座を作成し入金します。
このとき「贈与する」「貰いました」と相互の意思があれば贈与税の対象になります。

この時贈与税申告をしていれば、税務調査官も贈与と認めざるを得ませんが、無申告のケースですと、贈与税申告をするように指導し、あるいは決定をします。

贈与税の徴収権は6年で時効消滅しますので、相続税調査開始時に既に消滅時効になってる贈与税の課税はできません。

ここで、子名義の預金を「借名預金」と認定することを税務署長は考えるわけです。
「それは預金を子の名義にしただけで、真実の所有者は被相続人である」と言うわけです。
これには「名義人である子が管理していた預金であって、被相続人が名を借りて作成した預金ではない」事を証明していく必要がでます。

相続税調査で「被相続人のものである。贈与行為はない」とされるケースは「口座開設の書類の筆跡が被相続人のものである」事が多いです。
つまり「子が作った口座ではないでしょ、被相続人が自分のお金を自分名義口座に残しておくと相続財産になるからと名前を借りてつくっただけでしょ」という主張をしてくるのです。
所有権者は誰か?という問題です。

子が銀行窓口で申し込み書類を記入し、贈与されたお金以外にも利用している場合には、ご質問のように税務署長でも「贈与行為はなかった」と認定できるものではありません。

贈与事実を否認するのではなく「預金の真の所有権者は誰か」という帰属認定の問題です。
ですから、預金通帳を子が作成しており、贈与された金額のほかに給与振込があったり、子による入出金があれば、贈与契約書が作成されてなくても、子の所有してる口座であると税務署長が認めざるをえません。
贈与税申告義務が時効で消滅してなければ贈与税申告をしてくれと言われる事になります。

税務署長が贈与事実を否認という形で、事実そのものをなかったものにするのではありません。
それをしたら、国家権力による事実の否認となります。
「証明できないものは否認という形で国家権力による
財産も略奪も可能になりそうで人権や財産権の侵害にならないのか」という疑問も当然発生します。

「贈与です。あげる、貰うという口頭契約がありました」と納税者が主張したときに「その主張は認めない」として、やれ口座作成手続きが被相続人の筆跡だとか、入金だけがされていて、その後の名義人(子)による入出金がないのは不自然だとか言い出して、口頭による贈与契約があったとする主張を退けるわけです。

なんでもかんでも「贈与契約書がないから被相続人が作った借名預金だ」としてくるわけではありません。
税務署長が訴えられて裁判になっても「このような理由で借名預金だと認定し、相続財産と判断した」という裏付けがないと、おっしゃるような「贈与ではなく、相続財産だ」と言い出すことはないです。

ただし、まことに嫌らしい調査を長々として「調査を早く終わらせて欲しかったら、贈与行為などなくて、借名預金だったので相続財産に加えて修正申告書の提出をします」と納税者に言わしめるようなケースも考えられます。
このような修正申告はしないように指導する税理士だと良いのですが、他の否認事項があるケースで、「借名預金と認めるから、他の否認事項は見逃してくれ」とするケースも考えられます。
ここまで来ると租税法定主義はどこに行ったのか?となります。

いずれにしても「帰属認定」の問題です。

親名義の通帳に預金が残っていれば相続財産となります。
これを避けるために子名義の預金口座を作成し入金します。
このとき「贈与する」「貰いました」と相互の意思があれば贈与税の対象になります。

この時贈与税申告をしていれば、税務調査官も贈与と認めざるを得ませんが、無申告のケースですと、贈与税申告をするように指導し、あるいは決定をします。

贈与税の徴収権は6年で時効消滅しますので、相続税調査開始時に既に消滅時効になってる贈与税の課税はできません。

ここで、子名義の預金を「借名預金...続きを読む


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