パート、働き方について

イオンで、経理事務のアルバイト、パートで働こうと思っています。
主人の扶養に入っている専業主婦ですが、これを機に将来を見据え社会保険ありの働き方を考えています。
損な働き方、得な働き方と聞いたことがありますが、一日何時間、週何日の働き方が得でしょうか？募集では一日7時間〜週4くらい、時給1000円と記載がありました。

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/05/08 09:56

社会保険ありで働くことを考えている

なら、あまり制限はないです。

強いて言うなら、
ご主人の税金の控除(配偶者特別控除)
が、奥さんの収入がある程度あっても
申告できますので、
★少なくとも今年は奥さんの収入を
★確認して、申告できると思います。

配偶者の税金の扶養である
配偶者控除と配偶者特別控除は、
昨年改正され、奥さんの収入が、
●150万以下なら、従来の
●103万以下と同額の控除が受けられ、
●201万まで控除額が段階的に減る
制度となりました。

配偶者控除の所得控除額は、
給与収入　所得税 住民税
～103万　38万　 33万▲

配偶者特別控除の所得控除額は、
給与収入　所得税 住民税
～150万　38万　 33万●
150万超　36万　 33万
155万超　31万　 31万
160万超　26万　 26万
167万超　21万　 21万
175万超　16万　 16万
183万超　11万　 11万
190万超　 6万　　6万
197万超　 3万　　3万
201万超　 0　　　0
となります。

つまり、
奥さんの給与収入が●150万以下なら、
ご主人は▲103万以下と同様の控除が
受けられるのです。

例えば、今年あと7ヶ月ほど、
ご質問のペースで働かれると、
1日7時間週4日勤務で28時間
7ヶ月で30週ほど勤務したとして。
28時間×30週=840時間ですから、
時給1000円×840時間で、
今年の年収は84万でしょうか？

今年、他に収入はありましたか？

そうしますと、
ご主人の税額軽減は
これまでどおり、
配偶者控除が受けられ、
給与収入　所得税 住民税
～103万　38万　 33万▲
所得税で
38万×5%～=1.9万～
※ご主人の所得により、税率は
　5%、10%、20%、23%…
　と上がっていきます
住民税で
33万×10%=3.3万
合計5.2万以上軽減のままで
いけます。

因みに、来年1年間ではどうか？
28時間×50週=1400時間ですから、
年収140万となります。
それでも
『配偶者特別控除』の
給与収入　所得税 住民税
～150万　38万　 33万●
が、有効となり、ご主人の税金の
軽減は変わりません。

但し、あなたの手取りは、
社会保険料は15%程度引かれ、
118万といった所になります。

社会保険の扶養の条件は130万未満
で、その条件下で働くより手取りは
減ってしまいます。

『イオン』は大手企業なので、
社会保険の加入条件から外れるには
収入や勤務時間を減らさざるを得なく
なり(週20時間未満、月8.8万未満)、
それは雇用条件に合わなくなって
しまう可能性もあるし、年収も
106万が上限となってしまいます。

そのあたりは、将来あなたの年金が
厚生年金分増えること考慮したり、
今後、もっと勤務時間が増えたり、
正社員登用の機会も出てくるかも
しれないといったことも考慮して
働かれるのがよろしいかと思います。

いかがでしょうか？

No.1 回答者： o24hi 回答日時： 2019/05/08 05:48

こんにちは。

　次の二点を考慮されればよいと思います。

(1)　可能な限り収入を増やす
　今後１年間の収入の見込みが130万円を超えると、社会保険の被扶養者になれないことが多いです。社会保険の被扶養者になれなくなると、自分で健康保険と年金に加入して保険料を負担する必要があります。
　ですから、130万円を超えると保険料の負担により手取り収入が減りますので、「社会保険ありの働き方」をされる場合は、130万円よりさらに多く収入を得た方が良いと言えます。（130万円を少しだけ超える、という働き方が損と言えます。）
　
(2)　社会保険に加入できる働き方をする
　そもそも、社会保険に加入できる働き方をする必要があります。加入できる要件は次のとおりです。
１．週の所定労働時間が20時間以上であること
２．賃金月額が月8.8万円以上（年約106万円以上）であること
３．1年以上の使用されることが見込まれること
４．従業員501名以上（厚生年金の被保険者数）の勤務先で働いていること（＊）
（＊）2017年4月1日からは、厚生年金の被保険者数が500人以下の企業でも、「労使合意（働いている方々の２分の１以上と事業主が社会保険に加入することに合意すること）に基づき申し出している」又「地方公共団体に属する事業所」であれば、501人以上の要件を満たすことになりました。