A 回答 (11件中1~10件)
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No.11
- 回答日時:
>年末調整で控除できるのは、社会保険ですよ
社会保険料控除という名称ですが、これには国保・国年の保険料も含まれます。
(給与所得者の保険料控除申告書の裏面、見たことないのかな…)
被用者保険の保険料しか年末調整で控除できない訳ではありません。
No.10
- 回答日時:
No9の方の様にどの保険に加入してるかに寄ります… でも年間60万円の医療費は多すぎませんか? 月に直すと毎月5万円も病院に払って
よ? それとも入院して個室に入ってるんですか? 個室料金は医療控除の対象外ですよ?No.9
- 回答日時:
質問を整理しましょう
>私は国民健康で
国民健康保険ですよね?
>この60万円は年末調整の医療費控除で
年末調整で控除できるのは、社会保険ですよ
国民健康保険と社会保険、漢字が違いますよね?読みも違うし(^_^;
あなたは、いったいどの保険に加入してるのですか?
と、最初に戻ります
あなたが、どの保険に加入してるのか分からないので、答えようがありません
全ての回答者さんの回答は正しいですが
あなたが、どの保険なのか分からないので、どれが正しいのかは判りませんよ
No.8
- 回答日時:
1 医療費控除は、会社で行う年末調整では受けられません。
2 医療費支払の領収書を元に、明細書を作成して、税務署に確定申告書を提出することで還付金が受けられます。
3 高額な医療費負担をすると健康保険組合から医療費自体が還付されます。これと「医療費控除をうけての所得税の還付」は別物です。
No.7
- 回答日時:
どこかの会社にお勤めかな?。
であれば、会社の経理の人に聞くことだね。
会社に勤めていないのであれば、住所のある自治体の役所の窓口(健康保険課)で聞くことだよ。
還付金があれば窓口でその手続きに必要な書類をくれるから。
ちなみに、健康保険で支払うお金は税金ではないので、年末調整や確定申告とは別扱いだよ。
事前に窓口(健康保険課)で手続きをしておけば後は勝手に病院で調整してくれるよ。
ちなみに、最近問題になっている「還付金詐欺」はこれを悪用しているんだよ。
窓口以外では手続きはできないからね。
No.6
- 回答日時:
>国民健康で高額医療費控除を受けて…
用語が不正確で回答者も混乱しています。
「高額医療費控除」などという制度はありません。
国民健康保険に関係するのは、「高額療養費の自己負担限度額」です。
これは、1ヶ月間に同一医療機関での医療費が一定額を超えたら、超えた分を国保で補填してくれる制度です。
一定額とは、超高級取りは別として35,000円程度から 80,000円ほどの間で、個々人によって異なります。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/hoken/kyufu/k …
>それでも年額60万円の・・・は年末調整の医療費控除で還付金は有る…
国民健康保険の方なのに年末調整のある会社にお勤めなんですか。
まあ小規模な事業者なら国保と言うこともありますからそれは良いとして、年末調整は全く関係ありません。
「高額療養費の自己負担限度額」を超えた分が年間 60万あり、「医療費控除」を申告したいという意味なら、会社は関係なく税務署で「確定申告」です。
還付金が出るかどうかは、あなたが今年 1年間で所得税をどれほど払っているかお書きでないので、なんとも答えられません。
「医療費控除」とは、支払った医療費の一部あるいは全部が返ってくるありがた~い制度のことではありませんよ。
所得税の計算で少し引き算してもらえるだけです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
したがって、今年分所得税を前払いしていなければ“還付”はあり得ません。
前払いがなく来年 3/15 までに所得税を納める人なら、その際にいくらか引き算されます。
前払いもしていないし、3/15 までに所得税を納める必要もない人なら、「医療費控除」などという言葉は全くもって無縁です。
いずれにしても、なんかこのごろこんな短文質問が目立つようになりました。
他人にものを尋ねるには、何を聞きたいのかもっと詳しくていねいに書かなければ、的を射た回答にはなりません。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
No.5
- 回答日時:
少し補足します。
医療費控除の申告は、税務署へ行って確定申告で、申告します。
準備する内容としては『医療費のお知らせ』や『領収書』を元に、
★医療費控除の明細書を作ります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/to …
通院に要した交通費も申告することができます。
タクシーに限らず、電車、バス代も申告できます。
EXCEL表なども用意されているので、情報を記録して下さい。
そして、年が明けたら、下記URLからの操作で
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bs …
①今年の所得内容の入力(給与の源泉徴収票の転記等)
②医療費控除額の入力
★上記のEXCELデータからアップロードもできます。
③氏名、住所、マイナンバー等の入力
をして、申告表を作成すると、軽減税額や還付額が分かります。
その申告書を印刷して押印します。
それに、
⑪源泉徴収票や収支内訳書
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー、
⑭医療費控除明細書
を添付して、税務署に、
★郵送、あるいは持参してチェックしてもらい、提出しましょう。
ご自分ではできないと思うなら、お住まいの管轄の税務署へ行って
相談しながら申告書を作成して下さい。
持って行くものは、
上述⑪~⑭に加え、領収書、印鑑、通帳などです。
http://www.nta.go.jp/about/organization/access/m …
還付があれば、指定した銀行口座に後日振り込まれます。
まあ、いろいろと面倒な手続きが多いので、医療費の整理等、
早めに落ち着いて準備して下さい。
No.3
- 回答日時:
医療費控除は『税金の軽減制度』であって、
★医療費が返ってくる制度ではありません。
>還付金は有るでしょうか
高額療養費から推定すると、所得税、住民税は課税されていると
思われるので、税金の軽減はできると思われます。
★還付か軽減かは、収入内容によって変わります。
正確には、年間の所得状況やご家族の構成と扶養の有無がないと
分かりませんが、他に保険の給付金などがないとすると、
医療費60万から、おそらく10万が引かれた
医療費控除額が50万
所得税が税率5%で、
50万×5%=2.5万の軽減(もしくは還付)
住民税が税率10%で、
50万×10%=5万の軽減
が、見込めるでしょう。
お大事にして下さい。
No.2
- 回答日時:
(高額)医療費控除というのは、年間医療費が一定額以上の場合に、
その超えた分が所得控除されるというものです。
年間所得に源泉徴収があれば、その一部が還付されることになります。
これを受けるには、年末調整ではなく、(年明けの)確定申告をしてください。
なお、高額医療費支給制度をご利用であれば、
その返還分は所得控除から減額されるので、この分も正直に申告してください。
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