７月から無職になるのですが、先日に今年度の住民税の通知がきました。 失業する事による減免措置は、各地

７月から無職になるのですが、先日に今年度の住民税の通知がきました。
失業する事による減免措置は、各地方自治体によって違うのでしょうか？

No.4 ベストアンサー 回答者： tsukiyonousa 回答日時： 2020/06/09 10:26

失業による減免、軽減措置について国で行っているのは

国民健康保険料の軽減措置かと思います。
※倒産や非自発的失業など一定の場合

「住民税」に関しては、おっしゃる通り、各地方自治体により
異なるようです。
コロナによる減免も失業と結びついて対象になるかもしれませんし
自治体によっては失業による生活困窮を減免対象としている場合もあるようです。

No.3 回答者： て2くん 回答日時： 2020/06/07 00:45

＞失業する事による減免措置は、各地方自治体によって違うのでしょうか？

はい。
とりあえず、お住まいの市町村の税務課に相談してください。

No.2 回答者： スリープ 回答日時： 2020/06/06 23:07

＞失業する事による減免措置は、各地方自治体によって違うのでしょうか？

はい
また新型コロナによる影響での減免措置もありますので、市のＨＰを見るとか市に問い合わせてください

No.1 回答者： ckpjx8cxon3k 回答日時： 2020/06/06 22:36

ある地方都市の例です。

自治体毎に細かな取り決めが違うので住所地の役所に問い合わせが必要です。

解雇や会社都合の退職等、やむを得ない理由による失業等の事情により所得が激減した方、以下の事項すべてに該当する場合は、個人市県民税の減免を受ける事が出来ます。
①合計所得金額が600万円以下である事。
②所得が前年に比べて7割以下となっている事。
③生活が著しく困難である事。
※「生活が著しく困難」であるかどうかは、受付窓口において、減免申請された方の家族の状況・資産保有状況・負債の額等の生活の状況を調査した上で判断いたします。

参考まで。