給料未払いの場合、司法書士などに手続きを頼むといくらくらいかかりますか？

給料未払いの場合、司法書士などに手続きを頼むといくらくらいかかりますか？

No.2 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2020/07/01 16:28

まずは労基へ無料です

殆どここで事情も分かるし解決します。

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2020/07/01 16:06

依頼する金額と内容によると思いますし、それぞれの専門家ごとに料金設定（報酬設定）も異なるはずです。

また、給料未払事案ですと、行政書士・司法書士・社会保険労務士・弁護士などいろいろな専門家の可能性があるかと思いますが、各専門家により受任できる内容が異なります。
当然弁護士は他の資格者ができることはほとんどできますが、相手側からすればいきなり弁護士となることで、気分を悪くなりすぎる可能性もあります。
そもそも、通常の司法書士では、給料未払事案での出番は少ないと思います。弁護士と違い代理交渉できませんし、その分野のしょっるい作成は他の資格者の業務であり越権になりかねません。
通常の司法書士でできることは、会社を相手取り本人訴訟などを起こす場合の書類作成ぐらいでしょうかね。代理人として内容証明郵便出すのも越権のように思いますからね。
簡裁代理認定を受けた司法書士であれば、簡易裁判所の範囲と判断できる金額や内容であれば、代理交渉も内容証明もできるかもしれません。
ただそもそもが専門とする領域と違うかもしれません。そのような資格者が代理人などとなっても、解決できないかもしれません。
内容証明や計算などということであれば行政書士が可能ですが、当然代理交渉はできません。あなたに代わって内容証明の文書を考えて書類作成をし、死者のような形で文書を送りつけるのはありでしょう。

会社側もバカではありません。本来の専門領域でない専門家、越権行為の可能性のある専門家ですと、逆にそれを問題視して騒がれてしまいかねません。
依頼されるのであれば弁護士、弁護士はちょっとと思うのであれば社会保険労務士でしょう。
社会保険労務士へ依頼するのであれば、行政書士や司法書士などの資格を併せ持つか、それらの専門家との共同事務所などがおすすめです。
社会保険労務士は給与などの計算は当然ですが、会社を守るべき労働関係法令も熟知していることでしょう。しかし、内容証明や争いの代理交渉の能力がどれほどかは未知数でしょう。
特定社会保険労務士というのもありますので、あわせてそのような専門家を活用しましょう。
最近の専門家などは参考の料金表などをホームページなどで公表しているはずです。私からすれば料金を開示しない専門家は明瞭会計ではない恐れがあると感じますしね。