司法書士は、将来性がありますか？

司法書士は、将来性がありますか？

No.6 回答者： wellow 回答日時： 2019/06/18 23:35

「法務局のまわりで事務所を開いて、網を張って待つ」というスタイルは厳しくなりました。

今は法務局に出向かなくても抵当権抹消ぐらい片手間（失礼！）にできますし、逆にそういう案件を格安で請負って数をこなすという先生は掃いて捨てる程います。「これは手堅い」というスタイルもすぐに淘汰されてしまうのです。
Ｂ型肝炎訴訟もそう、サラ金高利子の返金訴訟もそう、最高裁判例が出るとテンプレ化してパイの奪い合いになります。行政書士が表立ってできない業務も、弁護士と司法書士で食い合いです。既に弁護士も仕事を選んでいません。食い合いなのです。

顧問弁護士とか、マンションデベロッパお抱えの登記専門司法書士なんてのは手堅い方ですが、仕事を得るための営業活動、仕事を失わないための営業活動は欠かせません。「営業ができないから法律を活かして生きていこう」ではないのです。営業ができなきゃ法律家なんて、より食っていけないのです。法曹家に将来性があるかどうかを問うよりは、自分の営業力を客観的に見つめてみることの方が大事です。そして抜群の影響力があるなら、法曹家に限らず、どこの分野でも生き残れます。

No.5 回答者： ben0514 回答日時： 2019/06/17 17:23

資格試験に合格したとか、資格事業の代表的業務のみだとかに胡坐をかくようであれば、難しいことでしょうね。

しかし、柔軟に会社法務契約法務や財産管理・成年後見業務などの特殊な経験とノウハウと実績を積めれば、将来性があることでしょう。

私は資格者でもありませんが、資格者事務所で勤務するものとして資格の業際などを気にしてみていますが、司法書士試験に合格できるほど学習できる方であれば、行政書士の資格は取得をお勧めします。
これから外国人関係の業務が出てきた際には、司法書士では入管関連の業務は扱えないことでしょう。扱えても扱いにくいことでしょう。
関連資格として土地家屋調査士や社会保険労務士もよいと思いますが、学習範囲が全く違うことが多いことでしょうからね。

代表的業務のみとか書きましたが、私は以前、年配の税理士司法書士の事務所で勤務経験があります。
その事務所の資格者は、経歴等の免除での開業で、必要な知識の更新も司法書士などまで行われていませんでした。
しかし、パソコンや事務作業を得意とする私は、資格者の指導なども全くなく、依頼案件の商業登記や不動産登記をこなせていました。
当然資格者がいるから受任できる業務ではありますが、庭か知識でできない業務はごくわずかで何とでもなるし、今はネット社会で自分で何とかして節約するという考えも強くなっていますからね。
私は数年程度で徐々に知人の司法書士（20年近い）でも経験のない登記案件もこなしていましたよ。
登記案件は面倒な割にそれほど報酬が期待しにくいぐらいになっています。
おそらく専用のシステムを入れれば、無資格の補助者雇用でもそれなりに案件をさばけるはずです。
だったら資格者はその登記などの業務については管理指導程度で、別な高度な法務サービスを提供できるようになっていれば何とでもなると思います。

No.4 回答者： 鈴木圭史 回答日時： 2019/06/15 21:44

将来性はもちろんありです。

取得したら高いレベルの法律知識があると認められます。
企業の渉外担当など、AI技術が進歩してもなくならない業務を担当出来る可能性は非常に高いです。

No.3 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2019/06/15 21:28

普通の司法書士では期待できないと思います。

まず，司法書士の主要業務であるところの登記申請代理について考えてみます。

不動産登記であれば，今では普通の人でも十分に対応できることが増えていますし，これからはAIにとって代わられる部分も多いと思います。ただ現行法だけでは対応できないこと，たとえば旧民法に基づく相続とか，旧根抵当権の登記については，旧法やその移行時に出された民法の附則を知らないと対応できない部分があるので，そういった分野においては需要があるかもしれません。
工場抵当とか建設機械抵当は案件があまりないので，AI化されるとしてもまだまだ先になる（かならないか）のではないかと思います。

会社法人の登記に関しても，一部の登記は比較的簡単なので，司法書士に依頼するまでもないものがあります。その一部はAIにとって代わられてしまうかもしれません。
ですがそれ以外では難易度が高いものもあります。地方の法務局では商業法人登記を扱うのは本局だけになっているのはそういう理由だったりしますので，そういう手続きの代理ができる司法書士の需要はなくなることはないのではないかと思われます。

ABL登記（債権譲渡登記や動産譲渡登記）は，データの入力さえ的確にできればほぼ大丈夫なので，これはAIにとって代わられることになるでしょう。現に，司法書士に依頼せずに登記を行っている金融機関も少なくはないようです。

訴訟関係は個別の事情によるところが大きいので，これは残るのではないかと思います。同じ事案でも，裁判上の攻撃防御方法によって結果が変わることがあるからです。でもこれは認定司法書士でなければできないことなので，そのための認定考査をクリアしなければなりません。
もうピークは過ぎてしまいましたが過払金返還請求も，この認定を受けていることが必要でした。残業代の支払請求というものもあるようですが，これもこの認定が必要です。

つまりは難易度が高いもの，個別要因があるもの以外には需要は見込めず，コンサルができないような司法書士はやっていけなくなるのではないかと予想されます。

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2019/06/14 14:10

残念ながらありません。

弁護士だって、余っているのが現実です。

登記だって、人口減少の日本ですから、減っても
増えることはありません。

米国では、こうした法律関係の仕事を
人工知能でやる研究が進んでおります。


試験はやたら難しいのに、将来性は乏しいです。

No.1 回答者： satoumasaru 回答日時： 2019/06/13 17:59

将来性があるとは言えません。

なぜなら、司法改革で弁護士が大幅に増員されました。
そのため従前は司法書士しか引き受けなかったような案件でも弁護士が受ける場合が増えています。

また将来的にはAIが発達すれば、このような職業はさらに厳しい状況に陥るでしょう。