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弁護士って昔よりも儲からないって聞いたんですけどどうしてですか?

A 回答 (7件)

これから日本社会は、米国のような訴訟社会に


なるだろう、ということで司法試験を改革し
合格者を大幅に増やしたのです。

かつて、世界一難関、といわれ、倍率50倍
以上だったのですが、今や30%の合格率です。

そのため、弁護士が大幅に増えたのですが、
需要の方はさっぱりです。

和を以て貴しとなす、の日本人には
訴訟は馴染まなかったのです。

そのため、弁護士収入が減少しました。


■読売新聞 弁護士収入
14年の国税庁の調査によると、独立して事務所などを営んでいる
弁護士の売り上げ(収入)から必要経費を差し引いた
「年間事業所得」の中央値は約400万円という。

さらに、同年の日弁連のアンケートによると、事業所得
200万円以下の弁護士が、なんと総数の
8分の1を占めているという。



●日弁連調査によると、企業内弁護士の最も多い年収帯は
「500万~750万円」。

つまり、普通のサラリーマンと大差はない。
実際、8人の企業内弁護士を抱えるソフトバンクは、
基本的に給与は一般社員と一緒。
所属の弁護士会に支払う弁護士会会費
(東京弁護士会は年間50万円ほど)を肩代わりしてくれるだけだ。

資格取得の難易度に対して給与が見合わない気もするが、
今や弁護士の平均所得(収入から経費を除いたもの)は、
わずか907万円。

5年未満の弁護士にいたっては、448万円という薄給だ。
ソフトバンク社員の平均年間給与1164万円というのを考えれば、
普通の弁護士になるより安定した生活が待っている。
2018 2月8日
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この回答へのお礼

弁護士って貧乏なんですね。ありがとうございます

お礼日時:2021/02/07 15:45

規制改革疎その他により弁護士を増やしたが、現在の日本で求められる弁護士の数よりも増え過ぎてしまった。

さらに本来必要とされる地方に開業する弁護士が少なく、都会に集中することで顧客となりうる相手の数に比例して多すぎてしまったようなこともあるのでしょうね。

ただ、弁護士だからというよりも、そもそも弁護士業も事業の一種であり、根拠が資格業というだけで、ビジネスであることに違いはありません。
ですので、ビジネスへのスキルなどがある人であれば、弁護士資格ではなくとも、稼いでいる方はいます。

知人は、弁護士ではありませんが、総合事務所のトップをしています。
司法書士・行政書士・土地家屋調査士の資格を持っていてベテランなのですが、それぞれの資格業を法人化させ、資格者も数多く雇用し、支店の開設を広げています。さらに本社事務所の中には、弁護士・会計士・税理士・社会保険労務士に開業させ、総合事務所のグループ化においています。

昔は弁護士が少なく貴重であったことから、営業力などがなくても顧客・依頼者が集まってきたのでしょう。しかし、弁護士が多くなったことで、営業力のある弁護士や他資格者が稼ぎだし、稼げない弁護士は他の資格者に雇われたり、企業内弁護士になったり、保険会社の下請け弁護士になったり、予備校や大学の講師などを副業にしたりしているのでしょうね。

知人の事務所は知人自身が経験豊富であり、弁護士事務所勤務で弁護士補助の経験もあり、簡裁代理などで実際に裁判経験もある。さらに簡裁案件や司法書士などでの企業顧問から依頼につながる訴訟案件もあることから弁護士を囲うことができるようですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2021/02/10 07:34

数が多すぎだし需要が少ない


一流の弁護士は会社の訴訟や大きな裁判で金儲けしますが
それすら需要がないです
テレビに出てる橋下さんとかは弁護士を雇って儲けてますが
その雇われてる人は普通の会社の平社員と給料はかわりません
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2021/02/10 07:33

1990年代に日本は、アメリカ型の訴訟社会を想定し、弁護士人口の大幅な増加とそれを実現する法科大学院制度の設置を柱に推進されてきたのだそうです。


その結果として、弁護士が過剰、需給バランスがくずれ、さらに質も低下したそうです。
それで、目標人数を減らすとともに、計画見直しを2013年におこなったとか。
アメリカのように訴訟が増大しなかったということもあるかもしれませんね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2021/02/10 07:31

弁護士が増加したので、今 あふれている からです。

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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2021/02/10 07:31

沢山居まして、変な反日人権派が、増えたからかな?早く司法試験改革をして下さい。

国籍、帰化条件を厳正化するべきです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2021/02/10 07:31

アメリカのように訴訟社会にならず、弁護士の人数が需要を上回っているからです。



現在では、4人に1人は、月20万円程度の雇われ弁護士の時代ですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2021/02/10 07:30

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