どなたか税金に詳しい方教えてください。 基礎控除（住民税）は33万円、給与所得は65万円ですよね な

どなたか税金に詳しい方教えてください。

基礎控除（住民税）は33万円、給与所得は65万円ですよね
なので98万円を超える部分は計算対象になるとおもいます。

それが2020年から基礎控除は10万円上がり43万 給与所得は55万円になりました

ですが毎年100万以上103万以下稼いでるのになぜ今年（2020年度分）に納付書が来たのでしょうか？


一つ前でも質問してますが、県市民税の納付書が初めて来ました。

バイト4年間して年末調整もしっかり4年間行ってます。
103万も毎年以内に収めて毎年100-101万の年収です。

学生勤労控除は受けてません。ひとり親なので負担を増やしたくなく毎年103万に抑えています。

一般的に｢103万円を超えて稼いで子どもが勤労学生控除を受ける」か「子どもの稼ぎを103万円以下に抑えて親が扶養控除を受ける」のどちらかになるのでわたしは後者です。


住民税も10万円上がり33万から43万になるのは分かりますが毎年同じような金額の給料なので、改正前の計算をしても
1,018,000－650,000＝368,000なので結局33万超えてるのでこれなら2019年も納付書が届くはずです。

また約36万から33万引いたら約3万円ですが2019年が2020年度の収入より3万低かったか、と言われると逆に2019年の方がやばくてシフト削ってもらったりしてたのですがそれでも2020年度より数千円収入が多いのでそれはないと思います。


なぜ今年は来たのかわかる方いたら教えてください。


・2019年度分の方が数千円収入が多い
・なのに2019年度は何も来てない
・2019年も2020年も学生
・98万円は2019年も2020年もなんなら2018年も超えている

No.9 回答者： hinode11 回答日時： 2021/06/04 10:49

＞②大手だしアルバイト先で2020年度は4回目の年末調整です。

今年だけ忘れるなんてことなさそうです。納付書が届いたことでバイト先にも確認しましたが特にミスなどはなかったそうです。

私は、かりに大手であってもバイト先のいうことを信じません。アルバイト先の給与担当者が、あなたの「給与支払報告書」を市役所へ提出しなかったのではないかと疑っています。

しかし、かりに「給与支払報告書」が市役所へ提出されなかったとしたら、そのことは、あなたにとっては幸運なできごとなのです。

No.8 回答者： o24hi 回答日時： 2021/06/04 10:38

こんにちは。

　整理しますと…

【年収100万円（※）以下】（※）お住いの市町村によっては、96,5万円または93万円の場合があります。以下，同じです。
・所得税…非課税。親の扶養控除の対象になる。
・住民税…非課税

【年収100万円超～103万円以下】
・所得税…非課税。親の扶養控除の対象になる。
・住民税…課税される。（未成年の場合は2,043,999円まで非課税）

【年収103万円超】
・所得税…課税の場合がある（勤労学生控除を申告すれば130万円までは非課税）。親の扶養控除の対象にならない。
・住民税…課税される。（未成年の場合は2,043,999円まで非課税）

となります。

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>基礎控除（住民税）は33万円、給与所得は65万円ですよね
なので98万円を超える部分は計算対象になるとおもいます。

　住民税には，「均等割」と「所得割」があります。
　まず，大前提として，成人の場合は100万円以下ですと「均等割」「所得割」のいずれも非課税です。
　100万円を超えた場合，「均等割」が課税され，「所得割」が計算されます。

　質問者さんの場合の「所得割」の計算式を簡単に書きますと…
「収入（101.8万円）－給与所得控除（55万円）－基礎控除（43万円）－調整控除（合計所得の5%の額。質問者さんの場合，約2.3万円）」×10%＝約1,500円
となります。
　これに，「均等割」の約5,000円を足した額が，今回の通知の税額になっていると思います。

　このうち，「所得割」については，追加で勤労学生控除の申告をされれば非課税になりますので，還付されます。
　なお，勤労学生控除の申告をされても，親の税額が増えることはありません。

>ですが毎年100万以上103万以下稼いでるのになぜ今年（2020年度分）に納付書が来たのでしょうか？

　成人の場合，「100万以上103万以下」でしたら，少なくとも住民税の「均等割」が課税されます。
　ですから，逆に，何故，成人になっておられた昨年度(2019年の収入で計算)の住民税の請求が来なかったのか，不思議です。

No.7 回答者： ichi_nii_san 回答日時： 2021/06/04 10:25

所得税と住民税とでは、非課税となる給与収入の限度額が異なるのはご存知かと思います。

所得税では103万円が非課税限度額ですが、住民税の所得割では100万円、均等割は自治体によって異なりますが最低では93万円を超えると課税されます。
令和2年1月～12月分の給与の合計で計算された住民税が、令和3年度分（今回通知のあったもの）です。

質問文の下に、「給与収入1018000　～　課税総所得38000」などと書かれていますが、1018000円が昨年の収入額であれば、今年度の住民税は課税されて当然です。38000円に対して所得割が計算されて、かつ均等割もかかります。
社会保険料控除（雇用保険料含む）が全くないですが、前職分も含めて年末調整をしてもらっていますか。

一昨年もほぼ同額（昨年よりわずかに多い）の給与収入であれば、未成年ではないですから、課税されていたはずです。
課税されなかったとすれば、何らかの手違いでしょう。一昨年分で、非課税となった考えられる理由としては、
・質問者さんの思い違いで給与収入はもっと少なかった。
・勤務先から市に届け出た額が間違っていた。
・市のミスで課税が漏れていた。

社会保険料控除などが漏れていた場合には、所得割はかからない可能性がありますが、少なくとも均等割は間違いなくかかります。

なお、質問文の最後に「本人該当部分（ひとり親 寡婦）」と書かれていますが、これに該当すれば、非課税限度額が上がりますから、昨年度分、今年度分ともに住民税非課税（所得割も均等割も）になるはずです。したがって、その場合は今年度分が市のミスだと言えます。

No.6 回答者： hinode11 回答日時： 2021/06/04 10:00

＞毎年100万以上103万以下稼いでるのになぜ今年（2020年度分）に納付書が来たのでしょうか？

理由は簡単です。


◆ことし、市役所から納付書が届いた理由は、あなたが成年であり、アルバイト先の給与担当者が、昨年分のあなたの「給与支払報告書」を市役所へ提出したからです。


◆昨年まで、市役所から納付書が届かなかった理由は、
①あなたが未成年だったから。
②あなたが成年だったが、アルバイト先の給与担当者が、あなたの「給与支払報告書」を市役所へ提出しなかったから。

①と②のどちらかです。


(^^;

この回答へのお礼

①2019年度は21歳です。②大手だしアルバイト先で2020年度は4回目の年末調整です。今年だけ忘れるなんてことなさそうです。納付書が届いたことでバイト先にも確認しましたが特にミスなどはなかったそうです。

お礼日時：2021/06/04 10:18

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2021/06/04 08:09

すみません。

訂正も兼ねて少し補足します。

訂正内容は、
～～～～～～
住民税の非課税条件は、
市区町村によって違います。
×総所得金額等98万以下なら。
〇総所得金額等45万以下なら。
住民税の
所得割額は非課税ですが、
均等割額は課税される場合があります。
その条件が市区町村により違うのです。
～～～～～～
となります。

これに補足しますと。
給与収入換算ならば、
総所得金額等45万
+給与所得控除55万
=100万以下なら、
所得割額は非課税ですが、
均等割額は課税される地域がある
ということです。

参考例の
①東京都23区
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/0 …
②徳島市
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/faq/zei/ …
③北見市
が、HPリニューアルされていました。
×　https://www.city.kitami.lg.jp/docs/1908/
〇　https://www.city.kitami.lg.jp/detail.php?content …

申し訳ありませんでした。

例えば、北見市にお住いなら、
合計所得28万以下
給与収入換算で、
給与所得控除55万を逆算し、
93万を超えると、
住民税の均等割は課税されます。

また、
障害者、未成年、寡婦(ひとり親自身)
の場合、
給与収入204.4万未満なら、
均等割も非課税になります。

ですから、
正確な生年月日
障害者の認定、申告の有無
の情報が必要なのです。

お母さん？が、ひとり親の優遇制度を
受けるためには、
あなたの給与収入は103万以下
ならば、大丈夫です。
また、給付型の奨学金を受けている
場合でも、非課税の前提は、前述の
●住民税の所得割が非課税
が条件です。
そのためには、
給与収入が101.8万なら、
勤労学生控除を確実に申告しないと
●住民税の所得割が非課税になりせん。

そういった申告の漏れなどで、
ひとり親の優遇制度や
給付型奨学金等の就学支援等が
受けられなくなる可能性があります。
十分お気をつけください。

役所がアトランランダムに住民税の
納税通知を出すこと等決してありません。
デマにもほどあります。
くれぐれもご注意ください。

No.4 回答者： quantum 回答日時： 2021/06/04 06:25

ええっとですね。

市役所もそんな暇じゃないんですよ。5時には帰りたいしね。で、ちょっと超えてるだけの人にいちいち督促状なんか送らないんですよ。切手代だって税金なんだし、5時には帰るんだし、、
でも、毎年、となると、やっぱり出しとこうかな、とも思うんですね。そう、いつもいつも甘くはないよって事でね。アトランダムですよ。今回、たまたまあなたの書類が目に付いたし、5時まで時間つぶさなきゃなんないから、じゃ、こいつをやっつけるかって事で。ｗ

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2021/06/04 01:41

正確な回答を欲しいなら、

①各年分の源泉徴収票の正確な金額
②あなたの生年月日
③お住いの市区町村
④障害者認定の有無(過去にも)
をご提示ください。

因みに住民税の非課税条件は、
市区町村によって違います。
総所得金額等98万以下なら。
住民税の
所得割額は非課税ですが、
均等割額は課税される場合があります。
その条件が市区町村により違うのです。

参考例
①東京都23区
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/0 …
②徳島市
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/faq/zei/ …
③北見市
https://www.city.kitami.lg.jp/docs/1908/

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2021/06/04 00:54

未成年者は住民税非課税なので、これまでは未成年だったのではないでしょうか。

「市県民税の賦課期日から計算して20年前に当たる年の1月3日以後に生まれた者は未成年者となり、合計所得金額135万円以下は住民税が非課税となります。」

賦課期日とはその年の１月１日です。
令和２年分の所得が１３５万円以下の場合に、令和３年１月１日に未成年なら非課税ということ。

この回答へのお礼

いえ、2019年度は21歳です。2020年度よりも2019年の方が多く稼いでいるのにもかかわらず2020年度、つまり今回初めて納付書が来ました。

お礼日時：2021/06/04 01:01

No.1 回答者： oo14 回答日時： 2021/06/04 00:32

源泉徴収票の数字に変化はないのですか？

悩む暇があるなら、市役所に相談した方が速そうです。

この回答へのお礼

市役所に相談したいのですが、うちの市対応が悪くて‪(；-；)‬
そもそも親の扶養に入ってて103万に抑えてるのに住民税払わないといけないんですか？
それならバイトしてる高校生のような未成年者でも扶養入ってて103万に抑えてても市は未成年者からも住民税を取るっていうことですよね？

お礼日時：2021/06/04 00:44