社会保険適用拡大について質問です。

２０２２年１０月から段階的にパートアルバイトの社会保険の加入が義務化されるという
記事を見ました。

対象となる企業は、従業員数○○人と決まっているようですが…
Q：例えばA支店に勤務しているパートさんが適用になるかの判断は
　　本店の従業員数で判断するのでしょうか？
　　（A支店の従業員数で判断ではありませんよね？）

お詳しい方どうぞよろしくお願いいたします。

No.2 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2021/11/13 23:18

特定適用事業所の件になりますね。

まずは、日本年金機構の以下のページに詳しく載っていますので、ごらんになって下さい。
（適用事業所＝健康保険・厚生年金保険に加入する義務のある事業所）

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/j …

ここで、次に、以下のＵＲＬ（ＰＤＦファイル）をごらん下さい。
細かい疑問の解決に直結するＱ＆Ａ集です。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/05 …

同一の法人番号を有するすべての適用事業所に対して調べ、その総数が常時「特定適用事業所の基準となる人数」になっているかどうか、を判断して下さい。
12か月のうちで６か月以上そのような状態になることが見込まれる、というときが該当します。

要するに、法人の同一性を問います。
法人下に複数の適用事業所（各支店などを含めます。また、適用［社会保険への加入］は事業所ごとです。）があるときは、同一法人ごとにひとまとめにする‥‥ということになります。
（会社のすべての労働者を対象にする、という説明は間違いではないのですが、それだけではいささか説明が不十分です。）

その他、以下のサイトも参照なさって下さい。

● 法人番号とは？（国税庁 法人番号公表サイト）
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/
● 法人番号を調べる（国税庁 法人番号公表サイト）
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

No.3 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2021/11/13 23:29

その他、下記のＵＲＬ（日本年金機構）もごらん下さい。

現在は従業員数501人以上となっていますが、段階的に、次のように変わります。

● 2022年10月～
　・従業員数101人以上
　・雇用期間２か月超が見込まれる者であること
● 2024年10月～
　・従業員数51人以上

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/02 …

なお、義務となりますので、選択の余地はありません。
従業員本人に対しても、もちろんです。
本人に選択させる・させないといった性質のものではありません。
また、離婚云々など（離婚時の年金分割）とも直接的には無関係です。

この回答へのお礼

ご回答いただきましてありがとうございました！
お教えくださったように先程法人番号で確認いたしました。
支店だと思っていましたら、独立した法人で…適用範囲外でした(涙)
大変きめ細やかなご説明をいただきまして
理解が深まりました！！

お礼日時：2021/11/14 15:07

No.1 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2021/11/13 22:41

会社の労働者全ての総人数です。

普通のごはん屋さんですら3店舗あればバイト、パートを入れると
100名はザラです。
その中の条件者が対象です。

ちなみに、うちは3年前から希望者は可能です。
離婚したパートさん1名しかおりませんけど

老後は安心です。

この回答へのお礼

早々にご回答いただきましてありがとうございました！
支店だと思っていましたら、独立した法人で
…適用範囲外でした(涙)
具体的にご自身のお話を聞かせてくださりありがとうございます！

お礼日時：2021/11/14 15:05