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No.7
- 回答日時:
従業員に通勤手当を払う際の話ですね。
通勤手当は法令で「幾らまでなら非課税」とされています。
これを非課税限度額と言います。
しかし実際には通勤代金(定期代など)が月に16万円かかる者がいて、非課税限度額が10万円だからとして企業が10万円しか通勤費を払わないケースでは、従業員が6万円の持ち出しになります。ご質問者の表現ですと「損」をします。
上記の例で非課税限度額10万円であるが、企業が実費16万円を支払いしますと、非課税限度額超えた6万円は、通勤手当の名を借りた「給与」となります。
従業員からみれば課税所得となるわけです。
実費を企業から受け取ってるのに「給与として課税するざんす」という話になるので、従業員からみれば「損」です。この損害額は6万円×12月=72万円ではなく、72万円に対して課税される所得税及び住民税額です。
所得税や住民税が増えても「6万円丸々と自己負担するよりもええわ」と思うかどうかです。
税法での非課税限度額しか通勤手当を支給しない企業は、税法規定を利用して通勤費用を従業員に負担させてる可能性があります。
対して、通勤費用実費を支給する企業は、優良企業です。
優良企業ですが「税法で決められてる非課税限度額を超えてる通勤費用には、所得税住民税がかかってしまうから、すまんね」と従業員に謝る立場でもあります。
私は「所得税住民税が課税されても良いから、通勤費用は実費全額支払いしてくれる」のが嬉しいです。
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No.6
- 回答日時:
>交通費が高くて損することはありますか?
質問が適当手抜きすぎて何を知りたいのか全然わからない
交通費、払うだけで収益を生まない費用だから多いほど損ですよ
誰が負担してるのか、はケースバイケース
雇われ人なら会社が払ってくれてたりもするけど。
No.2
- 回答日時:
交通費は支給されますが、かかった分だけの交通費は支給されません。
本当に僅かな交通費です。
交通費が満額でる職場ってあるのかな…?
交通費が出るだけ、まだマシと思っています。
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