弁護士って、どうやって雇うんですか。 車の免許取り消しになり、相談したら弁護士雇って勝つしかない、と

弁護士って、どうやって雇うんですか。

車の免許取り消しになり、相談したら弁護士雇って勝つしかない、と言われました。

一体どうしたら良いのでしょうか？

No.1 回答者： HONTE 回答日時： 2023/03/13 17:26

各地方の弁護士会で検索すると、

リストが出ます。

そこから「適当」な弁護士をチョイスして、
交渉して下さい。

No.2 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2023/03/13 17:28

精神疾患が運転免許の欠格事項に該当している場合は、

弁護士に依頼しても無駄だと思いますよ。

No.3 回答者： 世のため人のため 回答日時： 2023/03/13 17:28

具体的に何を依頼するのか、相談するのかが不明ですが、

弁護士を雇う、弁護士に依頼するとしたら、
まずは法律事務所に電話をかけ、アポを入れ、出向いて相談するというイメージでしょうね。

ちなみに、ネットで検索すれば、いろいろな法律事務所がヒットするでしょう。
なお、通常、相談料が30分で5,000円（税抜）程度はかかるはずです。

また、自治体が開催する無料の法律相談会で、とりあえず相談してみるという方法もあるかと。

No.5 回答者： 矢代百目鬼 回答日時： 2023/03/13 17:32

車の免許取り消しは訴えれないと思いますけど

その内容を扱ってくれる弁護士はまずいないと思います

No.6 回答者： う-ん-こ-ち-ん-ち-ん 回答日時： 2023/03/13 17:39

車の免許取り消しは行政処分なので、民事裁判で訴えられます。

民事裁判得意な弁護士をネットで見つけて、連絡すれば話を聞いてもらえます。

なお、民事裁判の原告になるので、免許取り消しが不当である証拠が一つでもないと裁判にはなりません。

弁明のときの前に免許渡してしまって戻してくれないから不満とかだときびしいぞー＾＾

No.7 ベストアンサー 回答者： joypeet 回答日時： 2023/03/13 17:45

無料法律相談所に行って相談してください

免許取り消しが不服なだけなら　青色切符の裏に書かれている不服申し立てをしてください自分で出来ます
一応裁判所に行って不服申し立ての書類に冗談ではないという意味で2万円程度の印紙を貼って申し込んでください。
不服だという理由と証拠が必要です
弁護士に頼むと30分で5000円程度の相談料が発生します
手付金として10万あとは書類政策などの実費で20万ほど用意してください。

No.8 回答者： rose2011 回答日時： 2023/03/13 18:23

> 弁護士雇って勝つしかない

それは間違ってませんけど、勝つ可能性が１％もありませんよ。

試しに、どの弁護士事務所でも良いから、いくつかの弁護士事務所に、電話で問い合わせてみれば？
電話で事件の概要を伝えるだけなら、恐らく相談料は発生しませんから。

まともな弁護士なら「無駄なことはやめないさい」と、アドバイスするでしょうし。
勝てないことを承知なら、それなりのカネを払えば、受任してくれる弁護士はいるでしょうけど、ほぼ100％、弁護士費用は無駄になります。

No.9 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/03/14 10:09

弁護士って、どうやって雇うんですか。

　↑
雇う、というのは一般には無理です。
委任契約を締結します。



車の免許取り消しになり、相談したら
弁護士雇って勝つしかない、と言われました。
一体どうしたら良いのでしょうか？
　↑
最寄りの弁護士会に電話してださい。

そうすれば、弁護士を紹介してくれます。

その弁護士事務所に出かけ、相談します。
弁護士会を通していれば、初回の相談は
無料になります。


日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/

No.10 回答者： ben0514 回答日時： 2023/03/14 10:49

弁護士を雇うというのは、現実的ではありません。

雇うというのは、雇用契約を意味するのが通常でしょう。
これを拡大解釈したとしても、企業などにおける顧問契約を結ぶような場合でしょう。

あくまでもあなたの場合には、臨時・単発的に弁護士へ依頼し、必要な手続き・処理・交渉・書類作成などを代理してもらうことになるでしょうね。

相談したらって、だれに何を相談し、何のために弁護士が必要といわれたのでしょうか？
交通事故などとは書かれていないで免許取り消しということですので、違反として処理されての免許取消で、その違反などについて納得できていないものがあるということなのですかね。行政機関である警察を相手に処分内容を争うということですかね。

弁護士の探し方はいろいろでしょうし、弁護士も専門分野や経験分野はそれぞれ異なります。あなたが依頼したい分野について経験もないような弁護士へ依頼したいと思うものでしょうかね。
ただ、そういった専門領域を明示して運営されている弁護士とそうではない弁護士もいるでしょう。
そもそも、弁護士ではなく行政書士の支援でも進められなくもない可能性もあります。

各地域の弁護士会の相談窓口などから紹介してもらうというのもあるでしょう。
各地域の弁護士会の上部組織である日本弁護士会連合会のサイトでは、弁護士検索というものもあります。
各地域の弁護士会が所属弁護士の協力を得て、各地域の行政等が実施する法律相談などに出向いていることもあります。
国が運営する法テラスという組織でも、制度概要の説明や必要と思われる法律家の紹介につながる各専門家団体や各専門家団体が実施する相談会などを紹介してくれたりもします。

私は法律家ではありませんが、いくつもの士業務事務所に勤務経験があり、現在会社経営者でもあるということで、困りごとの相談をよく受け、必要と思われる専門家を紹介したりもします。専門家自身がすでに知っている仲の方からの紹介となると、敷居が低く感じる他、相談料等をいくらか安くしてもらえたりなどともあるようです。いろいろ紹介していることで、私自身が相談しても相談料は取られませんね。

周りに会社経営をされている方などがいれば、弁護士までとはいかないにしても、税理士・司法書士・行政書士あたりとはつながりがある場合も多く、紹介の紹介という形でしかるべく専門家を紹介してもらうということもあるでしょう。比較的大きな会社の役員や総務系職種の方ですと、会社に顧問弁護士などがいて、相談を受けてもらえるか、別な弁護士を紹介してもらうなどということを働きかけてもらえたりもします。

内容によっては身近な人に知られたくないような場合には、専門家の団体や国や行政の仕組みを使うしかないかと思いますね。