企業会計原則の一般原則、六について。

企業会計原則の一般原則六の保守主義の原則について質問です。
「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性が～‥健全な会計処理をしなければならない」とありますが、いまいち理解できません。どのような原則で何の為にあるのでしょうか？
また、棚卸資産の評価で時価と原価の小さい方で評価してよい、というように利益の計上を制御気味にすることでなぜ財政に不利な影響を及ぼす可能性から守っているのでしょうか？その前に「財政に不利な影響を及ぼす可能性」というのはどのようなものなのでしょう？
企業会計について無知なもので、初歩的な質問ですがお答えしていただければ幸いです。よろしければ教えていただけないでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： noname#22062 回答日時： 2005/05/27 11:14

＞どのような原則で何の為にあるのでしょうか？

簡単に申し上げると、「企業の財務的健全性のため」にです。No.1の方がおっしゃるように利益を控えめに計算することで、会社の資金の社外流出を抑えるということです。

＞棚卸資産の評価で時価と原価の小さい方で評価してよい、というように利益の計上を制御気味にすることでなぜ財政に不利な影響を及ぼす可能性から守っているのでしょうか
低価法で評価→商品低下評価損（現金支出０）が発生→費用が増大→利益の減少→配当額が減少→資金の社外流出が減る、ということです。

＞「財政に不利な影響を及ぼす可能性」というのはどのようなものなのでしょう
これは例をあげますが、他社の保証債務がある場合です。その会社の経営が怪しくなってきたとき、もしかしたら当社が背負うハメになるかもしれない！→背負うことになったら当社の資産が減ってしまう！→これに備えて引当金（損失の計上になるので利益が控えめに計上される）を計上しておこう、ということです。

この回答へのお礼

御礼が遅くなってしまってすみませんでしたm(__)m
それぞれの疑問にお答えしていただきありがとうございました！

お礼日時：2005/06/11 03:44

No.1 回答者： simafukurou55 回答日時： 2005/05/26 21:27

予測される収益は計上せず、予測される費用は計上することで、利益を控えめにということです。

株式会社を想定して頂きたいのですが、得た利益を配当等のかたちで処分します。利益が出るということは、処分対象財産が多くなるということです。利益を控えめに計上することは、処分対象財産が少なくなり、社外流出の可能性が抑えられることにもなります。
いっぱい儲かったと思って散財したら、その後損が出て、それを埋め合わせるだけの財産が手許に残っていなかった・・・などという感じでしょうか。
厳密にはいろいろあるかもしれませんが、大体この程度のイメージで充分ではないでしょうか。

この回答へのお礼

御礼が遅くなってしまってすみませんでしたm(__)m
株式会社だと想定した場合、少し理解しやすくなりました！ありがとうございました。

お礼日時：2005/06/11 03:44