社会保険について質問です。

私は去年の10月から派遣社員をしており毎月の給料は約20万円です。(その前は4か月間無職)。しかし社会保険に自分で加入しておらず現在大学時代から引き続き親の健康保険証(遠隔地用)を使っております。(ちなみに親は福岡の教員です)
本来ならば去年の10月の段階で社会保険に加入しなければいけなかったのでしょうが(年収があり親の扶養を外れるため)、遠隔地の保険証の期限が残っていたため自分で加入することをしていませんでした。

そこで、今心配なのが今後わたしが社会保険に加入するさい、これまで収入があるのに扶養のままにしていた期間の保健料を請求されるのかどうかということです。

それから、このような制度に違反したものに対して罰則はあるのでしょうか?

教えてください!!よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

社会保険というのは、国などが行う事業で原則強制加入とされているように、本来は、本当のことを申告する義務が課せられており、当然罰則も、あります。


が、実務上は、国民年金未加入者に対する強制徴収も行われていないように、なにもないというだけのことです。
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 追加ですが、罰則はありません。

お父さんの学校共済も当然扶養家族の現況調査といって、家族の状況を定期的に確認しているはずですので、社会保険に加入していたのであれば、遡って学校共済から抜ける手続になりますが、他の保険に加入していませんでしたので、どうしようもありません。早く社会保険に加入して現況に合わせた状態にしてください。
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 今後社会保険に加入した段階で、お父さんの学校共済組合の保険から抜けることになりますが、お父さんの保険から抜ける手続に必要な書類は、他の保険に加入したことを証明する、あなたが新規に加入した社会保険の保険証のコピーです。

コピーした保険証には、社会保険の資格取得年月日が記載されていますので、その日で学校共済保険から抜けることになります。

 学校共済も社会保険も、扶養者の人数に関係なく、本人の給料の一定割合を保険料として給料から差し引かれますので、お父さんに遡って請求がいくことはありません。加えて、社会保険料は加入した「月」の分から給料天引きされますので、過去の分を請求されることはありません。

 が、法律どおりの正しい方法は、派遣社員として勤務した段階で会社の社会保険に加入し、お父さんの共済組合から抜けるべきでしたね。
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Q扶養枠103万円と130万円の違いについて

今年、扶養枠内でお仕事をしようと思っております。
今現在、見通しで103万円いっぱいなのですが、130万円まで可能かもしれないという話を聞きました。
そこでご存知の方にお伺いしたいのですが、
扶養枠でよく103万円と130万円がボーダーラインという話を聞きますが、実際どのように違うのでしょうか。
私が知っているところですと、
■103万円以下
・年末調整で控除が受けられる
・確定申告により、徴収税額が返還される

■103万円以上、130万円以下
・年末調整で控除は受けられない
・確定申告で徴収税額は返還されない
・会社の健康保険、年金には加入できる
(会社によるのでしょうか?私の知っている範囲ではOKのようですが。)

そこで私がはっきりと理解できないのが、この103万円と130万円の差で何が違うのかという損得の部分です。
例えば、103万円と130万円の27万円の差で、保険や年金の加入ができなければ、年間数十万円違ってきますので、かえってマイナスになります。
でも、保険や年金は130万円まで加入できるようですので、その他上記に書いた通り、年末調整での控除と税金の還付以外にどのようなデメリットがあるのでしょうか?
例えば
・住民税(130万円まで働くと、翌年いくらかかるのでしょうか?)
・その他の収支の差額

上記の条件で130万円までの枠の方が得なのでしょうか、損なのでしょうか?
おわかりになる方いらっしゃいましたら、ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年、扶養枠内でお仕事をしようと思っております。
今現在、見通しで103万円いっぱいなのですが、130万円まで可能かもしれないという話を聞きました。
そこでご存知の方にお伺いしたいのですが、
扶養枠でよく103万円と130万円がボーダーラインという話を聞きますが、実際どのように違うのでしょうか。
私が知っているところですと、
■103万円以下
・年末調整で控除が受けられる
・確定申告により、徴収税額が返還される

■103万円以上、130万円以下
・年末調整で控除は受けられない
・確定申告で徴収...続きを読む

Aベストアンサー

扶養には、所得税と社会保険の2種類があります。

所得税。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除(つまの場合は配偶者控除)を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安くなります。

又、配偶者や親が会社で家族手当を支給されている場合、扶養家族の年収が103万円を超えて、所得税の扶養家族に認定されないと家族手当の支給を停止される場合があります(会社の規定によって違います)

又、配偶者の場合は、年収の額によっては配偶者特別控除(最高38万円)を適用されます。
この制度は今年一杯で、来年から廃止されます。

所得税の場合、高額所得者以外は、勤務先で年末調整を受けるのが原則で、年末調整でも確定申告でも、所得税の額に違いがありません。

つまり、所得税は、毎月の給料から所得税の概算を源泉徴収という制度で控除して、その年の最後の給料や賞与の支払時に、年末調整という手続きをして1年間の所得税の精算を行なうのです。

ただし、年末調整で控除出来ない医療費控除などがある場合に、確定申告をすることになり、年末調整での税金から医療費控除の分が還付されます。

社会保険(健康保険・厚生年金)。
勤務先が社会保険の適用事業所であれば、勤務先で社会保険に加入するのが基本で、この場合、親や配偶者の扶養者にはなりません。
ただし、パートなどで一週間の勤務時間や出勤日数が、正社員の4分の3以下であれば、勤務先で社会保険に加入できません。

勤務先で社会保険に加入出来ない場合は次のようになります。
社会保険の扶養(健康保険の被扶養者と、配偶者の場合の年金の3号被保険者)になれるのは、判定するとき以降の12ケ月間の収入見込額が130万円(月収で約108千円)以下の場合です。
親や配偶者の扶養になっても、親や配偶者の社会保険料が増えることは有りません。

収入見込額が130万円を超えると、ご自分で市の国保に加入し、国民年金に切り替える必要があります。

103万円を超えて130万円以下の場合、社会保険料の負担には変化がありません。
所得税や住民税では、親や配偶者と本人の所得税の負担が増えることになりますが、本人の手取額も増えますからそれ程の影響がありません。

ただし、先に書いたように、親や配偶者の勤務先からの家族手当が停止になると、その金額によっては影響が大きくなります。
家族手当が月額15000円として、それかが無くなると年間18万円になります。
年収が103万円から130万円まで27万円増えても、税金の増える分と家族手当の減少分で、27万円は消えてしまいます。

扶養には、所得税と社会保険の2種類があります。

所得税。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除(つまの場合は配偶者控除)を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安...続きを読む

Q社会保険加入、雇用保険未加入?

昨日限りで会社を退職したのですが、社会保険は加入していて雇用保険未加入だと、ハローワークに行って知りました。なので離職票が出せないといわれました。雇用保険に加入させるのは会社の義務ですよね?それを怠った訳だから会社に罰則を加えることって出来ますか?詳しい方教えてください。因みに正社員雇用でした。

Aベストアンサー

雇用保険などを含めて社会保険と言われることがありますが、厳密には、社会保険の健康保険と厚生年金、雇用保険では、加入要件が異なります。ですので、どちらか一方の未加入という可能性はあるかもしれませんが、通常の雇用状況で考えれば、社会保険加入の要件を満たす雇用であれば、雇用保険の加入要件を満たすこととなるはずです。特に正社員という言葉は法令上の規定が明確ではありませんが、社会保険加入となる正社員と一般に言われる雇用形態で雇用保険未加入自体おかしいことでしょう。

まずは確認ではありますが、給与明細などで雇用保険料の天引きを受けているかを確認しましょう。保険料徴収をされていれば、勤務先での手続き漏れかもしれません。
雇用保険料は、加入単位である従業員ごとに会社に請求が来るわけではなく、年1回の申告により雇用保険料を納めております。ですので、未手続きによる未加入状態でも保険料を納めている場合もあるのです。
そのような状態であれば、勤務先伝えることで訴求して加入手続きをしてもらえば済む話でしょう。

雇用保険料の天引きがない場合で勤務先であった会社などの担当者が対応をしてくれないような場合には、労働基準監督署やハローワークによく相談のうえで、勤務先であった会社に行政指導をしてもらって手続を進めるべきことだと思います。この時に給与明細や雇用契約書(労働条件通知書などを含む)、明細などがなければ、振込などの確認できる通帳なども用意の上で、相談されることをおすすめします。

雇用保険は国の運営する保険であり、雇用主に要件を満たす雇用をした際に義務付けされているものです。そして、従業員や従業員であった者は、会社に比べて弱い立場であるため、未手続き等による未加入について、さかのぼって加入手続きを行わせる場合もありますし、非協力的な会社であれば、ハローワークなどの職権で離職票に準ずる手続きを進めることも可能だと思いますね。

質問の内容に疑義があります。

>社会保険は加入していて雇用保険未加入だと、ハローワークに行って知りました。

ハローワークでわかるのは、雇用保険の加入状況のみで、社会保険の加入状況はわかりません。また、雇用保険の加入等の確認の際には、会社を特定し、あなた個人を特定する必要があります。
会社を特定する場合には、会社として加入する際に人事管理をしている場所などいろいろな加入の仕方があるものです。間違って確認すれば、あなたの加入を見つけられません。本社一括などとされていると、営業所や支店などでいくら探しても分かりませんからね。
また、会社があなたを雇用保険に加入させていても、あなたの名前や生年月日などを誤って登録している場合も見つからないなどということもあり得ます。

>なので離職票が出せないといわれました。

離職票は、勤務先がハローワークの手続きを行って初めて作成されるものであり、ハローワークが直接発行するわけではありません。当然従業員側から申し出て作成されるべきものでもないことでしょう。ですので、話が矛盾しているように見受けられます。

ハローワークによく相談し、状況把握や方法などを確認されるべきだと思います。
役人には、聞かれたことしか答えない人も多いです。素人が聞いても要領を得ない場合が多く、質問として扱われずにアドバイスもないこともあります。
必要に応じて労働基準監督署にも相談されるべきです。ハローワークで会社が特定できていれば、管轄の労働基準監督署も教えてもらえることでしょう。

最後になぜ昨日退職ですでにハローワークにいかれているのかもわかりません。
勤務先があなたの退職手続きを行えるのは、退職日以降です。退職日までの給与計算を行いつつ、かんっ計画書の手続きの書類作成なども必要ですし、窓口などへ行くことも必要です。退職日の翌日には、ほとんどの場合書類がそろっていないはずです。
不安があって調べるためにいかれたというのであればわかりますが、まずは勤務先に相談すべき段階ではないですかね。

雇用保険などを含めて社会保険と言われることがありますが、厳密には、社会保険の健康保険と厚生年金、雇用保険では、加入要件が異なります。ですので、どちらか一方の未加入という可能性はあるかもしれませんが、通常の雇用状況で考えれば、社会保険加入の要件を満たす雇用であれば、雇用保険の加入要件を満たすこととなるはずです。特に正社員という言葉は法令上の規定が明確ではありませんが、社会保険加入となる正社員と一般に言われる雇用形態で雇用保険未加入自体おかしいことでしょう。

まずは確認ではあ...続きを読む

Q扶養103万円~130万円の差額

扶養でいる場合、103万円と130万円と2種類の金額があるかと思います。

130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、

103万円~130万までの金額だと、どのくらいの差額が発生するのでしょうか?

この間だと損はしないのでしょうか?


また、103万まででも何かしらの税金はかかりますか?

98万?かぐらいから住民税がかかるように聞いたのですが…?

所得税?住民税?

子供なしでの意見をお願いします。

Aベストアンサー

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

>130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、
そのとおりです。
通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

>103万まででも何かしらの税金はかかりますか?
住民税がかかります。
住民税は93万円~100万円(市町村によって違います)を超えればかかります。

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3...続きを読む

Q国民健康保険未加入からの就職に伴う社会保険加入

タイトル通り、国保未加入の状態からの就職に伴う社会保険加入についての質問です。

昨年離職した後は無職状態やらフリーター生活やらなのですが、その間の国保を支払っていません。(後々加入するとなると未払い分直近2年については支払わなければならない事は知っています)

こういった状態で就職し、健康保険に加入するとなった場合、加入は問題なく行えるのでしょうか。再就職した後にここで問題が生じ、採用取消にでもなったら、と考えると心配で心配で・・・

ご存知の方、よろしくお願い致します。
ちなみに国保未払い分については就職後、分納で行おうと考えております。

Aベストアンサー

>加入は問題なく行えるのでしょうか。

問題はないと思います。
就職後に加入するのが協会健保なのか組合管掌健康保険なのかは分かりませんが、過去の加入歴を問われることはありません。

あと明らかに誤解を招く回答があるので。

>入社前に社保加入歴を調査する事は個人情報保護法で禁止されます
個人情報保護法でで禁止しているということはありません。
情報提供が、同法に触れる可能性はあります。

>督促に応じないと、即給与差し押さえに走ります
国民年金に関しては、間違いです。
国民健康保険は、手順を踏んだ上で差し押さえの可能性はあります。

Q103万で家族手当。迷ってます。 今年から扶養に入ります。 最初は130万で働こうと思ってましたが

103万で家族手当。迷ってます。

今年から扶養に入ります。
最初は130万で働こうと思ってましたが
103万までなら旦那の家族手当が1万出るみたいで今迷ってます。

手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

>手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
ご主人の所得にもよりますが、130万円ぎりぎりで働いたほうが103万円より世帯の手取り収入は増えるでしょう。
損はありませんが、貴方やご主人の税金が増え働いた割には増えない、というのをどう考えるかですね。
なお、ご主人は「配偶者控除」は受けられなくなりますが、控除の額は減りますが「配偶者特別控除」を受けられます。

103万円の場合
10000円×12か月=120000円(1年間の手当)
120000円×15%=18000円(手当の税金)
120000円-15000円=102000円(手当の手取り)

130万円の場合(ご主人の所得税の税率5%とした場合)
130000円-1030000円=270000円(貴方の年収の増)
270000円×15%=40500円(貴方にかかる所得税・住民税)
11000円(所得税)+17000円(住民税)=28000円(ご主人が配偶者控除を受けられないことによる所得税・住民税の増税)
270000円-(40500円+28000円)=201500円(貴方の収入増分から税金を引いた額)

復興特別所得税もかかりますが大した額ではないので省きます。

103万円で働くより、130万円ぎりぎりで働くほうが、約10万円世帯の手取り収入は増えます。
これをどう考えるかでしょう。
なお、ご主人の所得が多いと、ご主人の所得税の増税分が変わって(増える)きます。

>手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
ご主人の所得にもよりますが、130万円ぎりぎりで働いたほうが103万円より世帯の手取り収入は増えるでしょう。
損はありませんが、貴方やご主人の税金が増え働いた割には増えない、というのをどう考えるかですね。
なお、ご主人は「配偶者控除」は受けられなくなりますが、控除の額は減りますが「配偶者特別控除」を受けられます。

103万円の場合
10000円×12か月=120000円(1年間の手当)
120000円×15%=18000円(手当の...続きを読む

Q雇用保険のみ加入で社会保険未加入で職員を雇いたい場合124時間(124

雇用保険のみ加入で社会保険未加入で職員を雇いたい場合124時間(124時間÷30日×7日)=28.9333となり30時間未満でその条件に当てはまりますでしょうか
128時間は当てはまりますでしょうか?お願いします

Aベストアンサー

社会保険の加入要件は「常用的な雇用関係がある」ことです。
これを判断する「目安」が「"おおむね"正社員の3/4以上の労働時間と日数」なのです。正社員の実労働が7.5時間×5日=週37.5時間の場合、その3/4なら28時間以上勤務していれば、社会保険加入となります。

ですから、たとえ労働時間が週30時間で16日以上になっていなくても、「常用的に雇用されている」と判断されれば社会保険へ加入しなければならない場合が多々あります。

Q扶養についての質問です。 学生ですが103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合(正確には103万

扶養についての質問です。


学生ですが103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合(正確には103万1000円程)
親の年収が1100万ほどならどのようなデメリットがありますか?

Aベストアンサー

>扶養についての質問…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合…

税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>正確には103万1000円程…

去年 1~12月の給与合計という意味なら、「扶養が外れる」のではなく、【親は去年分所得税および今年分住民税において扶養控除を取れない】です。

>親の年収が1100万ほど…

年収で税金は決まりません。
「課税所得」はいくらほどですか。

>どのようなデメリットがありますか…

メリット、デメリットの話ではありません。
税法の定めにしたがった粛々と納税するだけです。

もし親がサラリーマン等で去年の年末調整で扶養控除を“先取り”していたのなら、取らぬ狸の皮算用が皮算用どおりに狸は捕れなかったということです。
親は狩りの成果に合うよう 3/15 までに確定申告をして扶養控除の返納をしないといけません。

扶養控除の返納による追納額は、あなたが去年の大晦日現在で 19歳以上23歳未満だとして、
・親の課税所得が 695万以下なら 63万 × 20.42% = 128,600円
・親の課税所得が 695万超過なら 63万 × 23.783% = 149,800円
です。
3/15 までに親が確定申告をして扶養控除を取り消す限り、脱税にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

親が自営業等なら確定申告はこれからですので何も問題ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養についての質問…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合…

税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということ...続きを読む

Q社会保険加入・扶養について

社会保険加入・扶養について

私は、現在パートとして働いており、夫の国民健康保険の扶養となっています。
しかし、今年4月より出勤日数が週3から週5となり、その分収入も増えました。(時給制)
パートから契約社員となり8月より会社の方で社会保険に加入することになりました。

元々は扶養枠内で働くことを考えていたのですが昨年は、夫は収入がなく、私の方は140万程度でした。


そのような場合、私が加入する社会保険に、夫と子供(5歳)を扶養とするのが正しいのでしょうか?
また、今年も夫は収入がないと考えた場合の質問です。
この場合夫の国民年金はどうなるのでしょうか?

自分自身、勉強不足で質問もうまくできないのですが、どなたか教えていただけないでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>夫の国民健康保険の扶養となっています…
>元々は扶養枠内で働くことを考えていたのですが…

国保に扶養の概念はありません。
加入者全員分の国保税を取られています。
世帯主主以外は国保税が「不要イコール扶養」では決してありません。
扶養枠内で働くことなど全く無意味でした。

>私が加入する社会保険に、夫と子供(5歳)を扶養とするのが…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは会社にお問い合わせください。
ただ、これだけ男女同権が声高に叫ばれている今日においてもなお、妻が夫や子を扶養することに疑問符を付ける会社、健保組合がまだまだあることは事実です。

>この場合夫の国民年金はどうなるのでしょうか…

あなたの会社が社保の面で扶養と認定してくれれば、支払無用となります。

Q今月からフリーターなのですが、親の扶養に入っていない場合は103万円や130万円などは関係ないのでし

今月からフリーターなのですが、親の扶養に入っていない場合は103万円や130万円などは関係ないのでしょうか?

自分でも調べてみたのですが混乱してきたので、どなたかご回答お願いします。

Aベストアンサー

年金のカテゴリで質問されていますが、年金と扶養が関係あるのは、結婚して配偶者の扶養に入る人だけです。

フリーターになるに当たって、親が会社等で加入している健保から保険証をもらう(=親の社会保険の被扶養者になる)なら、130万円は関係あります。
親が国保の場合や、親が会社で健保に加入していても自分で国保に加入するつもりなら、130万円は関係ありません。

103万円については、あなたの今年の収入がそれ以下の場合に親(=あなたの扶養者)の税金がちょっと安くなるというものなので、必要かどうかは親と相談してください。
昨年まであなたの年収が103万円以上だったのなら、親としては昨年と変わりないだけなので、稼げるなら103万円を無視して稼いでも構わないと思いますが。

Q入社年月日と雇用保険・社会保険 各加入年月日のズレについて

年金特別便の調査をしていて、過去に勤務していた企業で質問タイトルのような事実が起きていたことが判明しました。

背景
当該企業での入社日付:平成12年6月26日 (自身の資料と当該企業の現存資料の双方で確認済
雇用保険加入日付:  平成12年9月6日 (自身の手本現存資料と当該企業の現存資料の双方で確認済)
社会保険加入日付:  平成13年1月 (当該企業に問い合わせ現存資料で確認済)

自分としては平成12年6月に社員(技術管理者)として普通に採用され入社した事実があり、遅滞なく一般的な総務的手続きが取られていたものと信じていました。当該企業は当時社員数30名程度の株式会社でしたが現在は関連会社に吸収合併されています。当時リアルタイムで自分自身がその手の事柄を詳細に把握するべきだったとも思いますが、自身が総務的内容に疎かった事・当時驚異的に激務で実務ばかりに追われていて会社任せであった事などがあり結果このような履歴となってしまっています。(←これは言い訳になるとは思いますが。。)
入社直後より多くの案件を担当し、激しい勤務状態(月平均100時間程度の残業をし、残業代はほぼ皆無で 工場の立ち上げ・実動管理・行政との折衝等そこそこの成果をだしてきた頃の話なので 納得がいかない感じがします)

ここでの質問は
上記のような雇用保険加入・社会保険加入の大幅な期間のズレが生じていることが企業側の責任ではないのかどうか?知りたいということです。
過ぎてしまった過去でもあり、自分にも管理責任があるのかもしれないということは承知の上での質問です。
このような事柄の相談窓口は やはり社会保険庁なのでしょうか?
企業側の誠意のなさを遡って追及・是正するようなことは可能なのでしょうか?

このジャンルに弱い為、感違いな質問をしてしまっているかもしれませんので、ご指摘も含めて甘受したいと考えています。よろしくお願い致します。

年金特別便の調査をしていて、過去に勤務していた企業で質問タイトルのような事実が起きていたことが判明しました。

背景
当該企業での入社日付:平成12年6月26日 (自身の資料と当該企業の現存資料の双方で確認済
雇用保険加入日付:  平成12年9月6日 (自身の手本現存資料と当該企業の現存資料の双方で確認済)
社会保険加入日付:  平成13年1月 (当該企業に問い合わせ現存資料で確認済)

自分としては平成12年6月に社員(技術管理者)として普通に採用され入社した事実があり、遅滞なく一般的...続きを読む

Aベストアンサー

再登場です。
いつからいつまで就職されてる証拠、ハローワークにご質問者様の資料ありますので確認できると思います。
但し現在ご質問者様の資料は現在就職してる会社を管轄するハローワークに存在しています。
雇用保険番号を会社より教えて貰い、その番号で調べて貰えます。
社会保険事務所は現在会社に預けてる「年金手帳」のコピーを持って行けば、直ぐに判ります。
そのハローワークで勤務期間の書類と年金手帳から出された年金の加入実績とを照らし合わせると 基準局でも理解されます。
給与明細見つからないときに利用してください。


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