住宅資金特別控除の特例について

住宅が母と私の共有になっており、昨年、母が共有部分を私に贈与しました。固定資産税評価証明で約３００万ほどですが、相続時清算課税制度において、住宅資金特別控除の特例を利用できるのでしょうか？

宜しくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： noname#22222 回答日時： 2006/01/23 22:31

母から共有部分の贈与300万円を受けましたが、この場合、相続時清算課税制度を利用すべきでしょうか？それとも、住宅資金特別控除の特例を利用すべきでしょうか？

こういう質問であれば、前者です。
税務署で所定の書類をもらって申告しましょう。

この回答へのお礼

ご返答ありがとうございました。

お礼日時：2006/01/23 23:12

No.3 回答者： ksi5001 回答日時： 2006/01/24 00:54

こんばんは。

＃２の者です。

○一旦選択すると、その贈与者からの贈与については、
　 精算課税制度を取りやめることができません（暦年贈与
　 による110万円の非課税枠を利用することが出来ません）。

○相続税額の計算上、受贈財産を相続財産に持ち戻す
　 必要がありますから、相続が何十年先に起こっても持戻し
　 できるように受贈財産の種類と受贈時の価額を管理して
　 おかなければなりません。

○受贈財産は相続時に、受贈時の価額で持ち戻すことに
　 なりますから、受贈時の価額よりも相続時の価額の方が
　 低いときは、結果的にその財産を相続によって取得した
　 場合に比べて相続税の負担が大きくなります。

○万一相続放棄をされても、受贈財産については相続財産
　 として相続税の課税対象となります。

○生前贈与財産は民法上の特別受益に該当する可能性が高く、
　 相続人が複数いると、相続時には相続財産に（原則として
　 相続時の価額で）持ち戻したうえで相続分を計算し、
　 受贈者はその相続分から受贈財産の価額を控除した
　 金額しか相続できません。

○被相続人の兄弟姉妹以外の相続人が複数いると、民法上の
　 遺留分の減殺請求の対象となる可能性があります。

贈与や相続を考える時の基本は民法です。
贈与税や相続税の観点からは、贈与を2,500万円以下にとどめ、
受贈財産と相続財産の価額の合計額が相続税の基礎控除額
（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）以下に収まることが
確実であれば、相続時精算課税制度を利用するメリットは
あるでしょうが、民法上の特別受益や遺留分の問題が
つきまとうことは考えておく必要があります。
長くなりますが民法の規定を載せておきますので、
暇な時にでもお読み下さい。

（特別受益者の相続分）
第903条　共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻
　 若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受け
　 た者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財
　 産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、
　 前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与
　 の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
２　遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超
　 えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることが
　 できない。
３　被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、そ
　 の意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、そ
　 の効力を有する。

第904条　前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、
　 その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったと
　 きであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるも
　 のとみなしてこれを定める。


（遺留分の帰属及びその割合）
第1028条　兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲
　 げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額
　 を受ける。
一　直系尊属のみが相続人である場合　被相続人の財産の三分の一
二　前号に掲げる場合以外の場合　被相続人の財産の二分の一

（遺留分の算定）
第1029条　遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産
　 の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を
　 控除して、これを算定する。
２　条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が
　 選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

第1030条　贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の
　 規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に
　 損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より
　 前にしたものについても、同様とする。

（遺贈又は贈与の減殺請求）
第1031条　遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに
　 必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求する
　 ことができる。

この回答へのお礼

ご丁寧なご返答ありがとうございました。

お礼日時：2006/01/24 08:06

No.2 回答者： ksi5001 回答日時： 2006/01/23 22:45

こんばんは。

相続時精算課税制度の対象となる贈与財産に制限は
ありませんから、贈与をした年の１月１日現在で
お母様が65歳以上、かつ、質問者様が20歳以上であれば
同制度の適用を受けられます。

相続時精算課税制度における住宅取得資金贈与の特例は、
文字どおり、住宅を新築又は増改築するための「資金」の
贈与に関するものです。
なお、この特例は適用期限が平成17年12月31日まで
となっていますので、既に終了しています。
また、暦年贈与における住宅取得資金の贈与の特例
（いわゆる５分５乗方式）も平成17年12月31日で
廃止されています。

相続時精算課税制度は2,500万円の非課税枠は魅力的ですが、
デメリットも多く指摘されていますから、よく検討される
ことをお勧めします。

この回答へのお礼

ご返答ありがとうごさいました。

そのデメリットとは何でしょうか？

宜しくお願いします。

お礼日時：2006/01/23 23:10