私の両親(自営業者とその妻)は経済的理由から国民年金の掛け金を払っていませんでした。そのため受給資格が二人とも全くありません。
父は病気のためまったく働けません(60代半ば、身体障害者2級&要介護度2)。母はまだ何とか働けますが、今後のことを考えると不安でたまりません。
財産といえるものは持ち家(住居兼店舗、東京都心)しかありません。処分して現金に換え、年金代わりにするしかないのでしょうか?

無年金者をご存知の方は、その暮らし振り等についてお教え願いたいと思います。

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A 回答 (2件)

 財産を処分したとしても、その後の住居とかの心配が新たに発生します。

無年金者の方も少なくはないのですが、個々にケースによってさまざまでしょうし、具体的な事までは聞けませんが、やはり家族間で援助したりしているようですね。いわゆる「仕送り」と言うような方法です。

 今の状態ですと生活保護も難しいと思われますので、やはりお子さんも含めた家族で、今後の両親の生活について相談をしてはいかがでしょうか。その結果、経済的援助が難しいのであれば、役所の福祉担当などに相談する方法もあります。
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 リバースモーゲージという制度をご存じでしょうか。

不動産評価額の範囲内で生活費を借り入れ、将来お亡くなりになった(不吉な表現を使ってすいません)時点で不動産を処分し精算するというしくみです。

 これは米国では制度化されているらしいですが、日本では自治体によって取り組みが始まったばかりです。制度化には公的支援が必要とされ、このところの不景気も背景にあり思ったより進んでいないというのが私の感想ですが、一度お調べになってみてはどうでしょうか。参考URLの一つをあげておきます。

参考URL:http://www.kanchu.or.jp/faq/faq002.htm
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Q海外移住した場合の年金や保険について教えてください。

海外移住した場合、国によっても異なると思いますが、年金、保険などどうしてらっしゃいますか?
日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
また日本の保険基準に従っての支払いになるので、当然のことながら治療費が高いアメリカの治療は(たとえ適用内であっても)戻っても1/10位です。

通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
保険の加入は喫煙慣習・飲酒慣習・がん家系かなどの細かい調査があって保険料が決められます。
このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日...続きを読む

Q厚生年金基金の月々の掛け金

厚生年金の掛け金は、会社と労働者の両方で負担していると思いますが、
厚生年金基金についてはどうなのでしょうか?
詳しい方よろしくお願いします。
会社単位での基金は全て会社の負担になっておるようですが。
仮に、会社負担であるとした場合、労働者が厚生年金基金として負担している
金額についてはどのようにとらえれば良いのでしょうか?

Aベストアンサー

厚生年金は「保険料」です。「掛け金」ではありません。「掛け金」というのは基金の方です。

厚生年金基金には、「代行部分」というのがあります。
基金の加入者については、厚生年金の一部を基金が代行して支払うのです。
基金加入者については、国の厚生年金保険料が減額され、その減額された分を基金に払うことになります。

つまり、「厚生年金保険料(減額)+基金掛け金」で、この額は一般の厚生年金の保険料と同額です。
基金の上乗せ分の掛け金は、全額企業負担です。

参考URL:http://www.jabankosaka.or.jp/pb/pb/sim/setumei-nenkin.html

Q国民年金について(海外移住者です。)

日本にいる間は厚生年金に加入しており、昨年末退職しました。
退職後急遽海外移住になり、国民年金も未払いの状態です。
今度一時帰国した際に支払おうと思っているのですがそれで大丈夫でしょうか。
海外に移住した場合でも任意で国民年金に加入できると伺いましたが市役所でも手続きができますか。
今後も加入しようかと思うのですが、一時帰国した際にそのことを伝えればよいですか。
また支払い方法もその時伺えばいいですか。
年払いすると少し安くなるそうですが、それは一時帰国し手続きした月からの年払いなのか、退職後からの年払いができるのか、なにかありますか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

海外在住(海外へ転出されてるのですよね)の期間は任意加入となります、すなわち任意加入申し込みをされた月のぶんからしか払えません。
手続きされたぶんからしか払えませんから注意してください。

Q厚生年金の掛け金の期間について

厚生年金の掛け金の事なんですが、当方一般企業に就職して15年目になります。先日、TVを見ていたところ、「厚生年金は20年間は意地でも支払ったほうがいい、辞めるのはそれからでないと、非常に損をする」といった説明がありました。そこで質問です。
1.国民年金及び厚生年金は25年支払わないと受給資格がもらえないとのことですが、「20年」支払わないと損をするという根拠は何でしょうか?
2.実は来年あたり、実家へ戻らなければならず、仕事を退職せざるを得ません。実家の家業を継がなければなりませんが、やはりあと5年は我慢するべきでしょうか?具体的にはどの程度損をするのでしょうか?
3.やはり損をする場合、致し方なく15年で支払いを止めても、何らかの方法で損をしない方法、というか代替案はあるのでしょうか。
以上、三点ですがどなたか回答をお願い致します。このままでは、実家に帰れそうにありません(笑)。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本は、

1.「老齢厚生年金」
支給される要件は、

公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金など)に通算して25年以上

となっています。つまり、厚生年金で15年掛けた場合はあと10年国民年金を掛けると25年になり、厚生年金の受給資格が生まれます。
受給額は15年間支払った保険料に見合った金額になります。

もちろん老齢年金(国民基礎年金)も同時に受けることが出来ます。
日本の公的年金は全部リンクしています。
一番基礎部分である国民年金が一階とすると、厚生年金は2階建てで、2階部分が厚生年金独自の部分になります。
遺族厚生年金というのは2階部分を指します。1階部分は国民年金です。
ですから、国民年金側から見ると、
国民年金のみ   ...国民年金1号被保険者
厚生年金/共済年金...国民年金2号被保険者
厚生年金の被扶養者...国民年金3号被保険者
とどの年金制度に加入していても一階部分はみな国民年金加入者です。
つまり、自営業の入る国民年金はその一階部分のみに加入するという意味です。

2.「遺族厚生年金」
こちらは本人が死亡したときに遺族に対して支払われる年金です。
こちらも、1階部分の遺族年金、2階部分の遺族厚生年金と別れています。
この2階部分が問題となる20年という話につながっています。

掛け捨て(といっても2階部分だけで1階部分は掛け捨てになりませんが)となる場合について考えると、
障害年金...
これは加入している期間に初診日がある病気/怪我による障害しか保障されませんので、厚生年金を抜けたとたん0になります。
ただ、一般の保険でも保険を抜けると保障されませんから、年金というより保険と思えばおかしくありません。

遺族厚生年金..
これが先に説明したものですね。

おわかりいただけましたでしょうか。

基本は、

1.「老齢厚生年金」
支給される要件は、

公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金など)に通算して25年以上

となっています。つまり、厚生年金で15年掛けた場合はあと10年国民年金を掛けると25年になり、厚生年金の受給資格が生まれます。
受給額は15年間支払った保険料に見合った金額になります。

もちろん老齢年金(国民基礎年金)も同時に受けることが出来ます。
日本の公的年金は全部リンクしています。
一番基礎部分である国民年金が一階とすると、厚生年金は2階建て...続きを読む

Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
を確かめたいのですが。
(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q老齢年金の満額月数以上の掛け金は?

老齢年金と厚生年金に加入しています。

60才過ぎても仕事をして掛け金を払う場合についてお聞きします。
老齢年金の満額は40年間加入して掛け金を掛けた場合ですよね。 例えば65才では「掛け過ぎ」で無駄になります。 それでも掛け金は取られてしまうのですか。
それとも、40年分を掛けると、厚生年金だけの掛け金になるのですか?

私はまだ60才にはなってませんので関係ありませんが、ちょっと疑問に思ったので質問しました。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)法律的には、厚生年金保険料の中に国民年金保険料が含まれてる訳ではないです。
(2)厚生年金保険料は、標準報酬の額から算定されます。
この2つから、残念ながら、60歳以降もそれまでと同じように掛金をとられますね。

ただ、掛け捨てではありません。
国民年金は、フルペンション方式といって、満額が決まっていて、それ以上は支払われません。
厚生年金(報酬比例)は、満額がありません。掛けたら掛けた分だけ受給額は増えることになります。
もちろん、報酬比例部分にしか反映されなければ、60歳までのときと比べると、掛金vs受給額の効率は悪くなりますが。

厚生年金は、社会保険です。
国民が相互に助け合うという理念のもとに運営されています。世代間扶養というのもそのひとつです。
でも、いまの20代30代が彼らが受給者世代になったとき年金はどうなるのか(なくならないにしても、額は減りそう)
ということを考えると、65歳になって受給する年金は将来年金がどれくらいもらえるのか不安だらけの彼らの支えによるものだと考えると、60歳以降も厚生年金保険料を取られても、少しは腹が立たずに納得して納められそうですか?
質問文から、質問者様は、まだ60歳にはなっていない、でももうすぐ60歳?かなと思い、その感覚でここまで書きました。
もし、もっとずっとお若い方だったとしたら、無礼をお許しください。

No1の回答者様が厚生年金の定額部分の満額は444月という回答をされてらっしゃいますが、これは古い法律のもので、今は480月(生年月日による)です。
昭和21年4月2日以降生まれは、480月(40年)ですので質問者様は、480月ということになるでしょう。

尚、冒頭に、厚生年金保険料の中に国民年金保険料が含まれてないと申し上げましたが、「法律的には」であって、実質は含まれてます。考え方としては厚生年金というお財布から国民年金というお財布に政府が振り替えてます。

(1)法律的には、厚生年金保険料の中に国民年金保険料が含まれてる訳ではないです。
(2)厚生年金保険料は、標準報酬の額から算定されます。
この2つから、残念ながら、60歳以降もそれまでと同じように掛金をとられますね。

ただ、掛け捨てではありません。
国民年金は、フルペンション方式といって、満額が決まっていて、それ以上は支払われません。
厚生年金(報酬比例)は、満額がありません。掛けたら掛けた分だけ受給額は増えることになります。
もちろん、報酬比例部分にしか反映されなけれ...続きを読む

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q国民年金の掛け金を払わないのと免除、どちらが得?

国民年金の掛け金を払わないのと免除、どちらが得?

収入が少なくて国民年金の掛け金の支払いができない人は、
累計25年以上、支払っている人でも、
払わないよりも、免除をしてもらった方が得なのでしょうか?

それとも同じことでしょうか?

免除をしてもらえるのは、収入がいくら以下なのでしょうか?

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

累計25年をクリアしている場合は、障害年金や遺族年金の納付要件はOKです。
あとは、障害の初診日や程度、遺族の続柄・年齢などを見て支給が決定されます。

免除は、申請をして認められれば、未納のまま放っておくより、老齢年金の額が少し増えます。
平成21年4月分からの保険料の全額が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1(平成21年3月分までは3分の1)が支給されます。
(このことは、No.1の方が紹介したサイトに書かれてあります。)

>免除をしてもらえるのは、収入がいくら以下なのでしょうか?

「収入」ではなく「所得」で審査されます。
「収入」>「所得」ですから、「収入」で考えてしまって「だめだ、該当しない」と思ってしまわないよう、ご注意を。
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2565/2576/2577/1354.html

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q厚生年金の掛け金

 小生 労務を担当しております。
 従業員の厚生年金について詳しい方 お願いいたします。
 弊社を60才で定年になり、その後1年毎の契約社員で勤めている従業員が居ります。給与は160,000円/月(賞与年2ヵ月)。厚生年金は満額本人がもらっていますが、会社は、健保・厚保・雇保等 社会保険には全て加入しております。(年金受給者でも収入があるため、標準月額160の厚生年金を納めています。)
 昨年65才を迎え、この3月20日(給与計算の関係で)でご勇退していただく旨を伝え、本にも了承しました。
 が、本人は 「3月も勤めたのだから年金は4/1日の喪失にして欲しい。3/20だと3月分は掛けないことになり今後の支給に影響する」と言い出しました。
 どうも 誰かの入れ知恵の様なのですが、60才以前ならともかく、すでに満額受給を受けている者は、どれだけの影響があるのでしょうか?
 年金に詳しい方のお知恵をお貸し下さい。

Aベストアンサー

年金は65歳時点の加入期間でいったん金額が決まっていますが、65歳以降も保険料を支払い続けているので、その分は基本的に退職後1ヶ月後に退職時改定が行われ、そこから年金の金額が変わります。
1ヶ月多く保険料を払えば、1か月分だけ増えます。
計算式は
平均標準報酬額×加入月数×係数
で決まりますので。


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