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海外在住の主婦です。
将来日本に住むかもしれないので、資格を取ろうと思っております。興味があるのが司法書士と行政書士ですが、全くの初心者です。
通信で勉強しようと思いますが、

1.ある程度安く(いろいろ調べましたが高いですね)お勧めの通信を提供している学校はありますか?

2.40代になっても、女性として司法書士、行政書士として働くのは遅くはないのでしょうか?

3.また資格をとってもすぐ開業や仕事を始めなくても大丈夫なものですか?(勿論法律改正に伴う勉強は自分でするとして)

3.万が一日本に帰らない場合、資格として海外にいても役にたつ資格はどちらでしょうか?
(上記の資格以外にも、たとえば通関士等・・・)

以上お答えをいただけましたら、光栄です。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

両資格保有者です。



1 海外発送してるのかわかりませんが、司法書士はLEC、早稲田セミナー、日本司法学院、伊藤塾がこの業界では有名です。
行政書士はとっぱ塾をお奨めします。(海外発送はわかりません)

2 別に遅くはないと思いますが、40を回ると司法書士でも事務所の就職先はあまりないでしょう。
行政書士は元々就職先はほとんどなく、年齢に関わりなく若くても即開業が普通です。

3 大丈夫でしょう。
しかし、改正だけでなく忘却に対するケアも必要でしょう。

4 外国のことはわかりませんが、行政書士は日本にいても開業しない限り全く役に立たない資格です。


一連の司法改革のあおりで、行政書士は難しくなるようです。
一説には新司法試験失敗組みの受け皿だとかで相応のものにするとか。
相対的に試験レベルが上がるようです。
4年前までは入門資格として有名でしたが、ここ3年ほど難しくなり、特に17年度は合格率2.62%でした。18年度から新試験制度に変わり、より難化が予想されます。

司法書士も難化傾向にあります。
合格率は2.8%。数字は逆転しますが行政書士よりかなり難しいです。

挑戦されるなら一定の覚悟を必要とするので、よくよくご検討されてから始めてください。仕事内容に魅力を強く感じなければ、他の仕事をお勧めします。
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海外在住の留学生ですが、3番だけならわかります。


確実に司法書士の方がいいです。
ただし段違いに難易度も高いです。

この回答への補足

即答ありがとうございました!私のミスで3番が二つあるのですが、(すみません)どちらの3番でしょうか?
3番か4番目の3番か、ご返答いただければ光栄です。よろしくお願いいたします。

補足日時:2006/02/17 00:00
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Q英語は書士業務の強みになりますか?

司法書士、行政書士事務所運営、あるいは勤務の方にご相談です。
3項目書きましたが、お分かりになることが1つでも
あれば教えてください。

Q1.英語が通じるということを強みに業務をされている方
はいらっしゃるでしょうか?

近年、法律関係資格者の人数が増え、競争も激化していると聞きます。
英語能力(たとえば英検1級、TOEIC900点以上といった通常のコミュニケーションに
支障ないレベル、あるいはそれに法律専門用語の単語を加えた能力)
が業務を行う上で強みになるか知りたいのです。

Q2.また、その場合、どのような方を対象にお仕事をされていますでしょうか?
たとえば、外資系法人の登記、あるいは個人の方の相談等

Q3.英語圏から来た方を対象にした行政書士もいらっしゃると聞きます(外国の
方だけを対象にしたのでは食べていけないとも聞きますが)。外国から日本に住んだり
仕事をしたりする方の行政手続きや生活のトラブル軽減、法律上のお手伝いなど
ができる資格や仕事を他にもご存じでしたら教えてください。

Aベストアンサー

上記の方が9割言われてしまってますが、意外に国際的な分野で語学力は生かせます。

フィリピンや中国から来た方の雇用や住居の証明書、子どもの手当ての申請など。この辺の手続きは日本人でも難解な場合が多い上に、差別的行為がある場合もあり、外国人の方は1人で手続きをするのを嫌います。英語できる方ばかりではないものの、日本語よりは通じますので語学ができた方がいいですね。
ほかにタガログ語や中国語、スペイン語ができると良いですね。変に英語できるよりもこっちの方が需要あると思いますよ。
外国人の方は経験則で、知らない相手を軽々しく信用しないんですが、1人の信用を得ると芋づる式に口コミで繋がって行きます。
友人や家族の密度は日本人より高いものがあると感じます。

あと犯罪に関わる、疑われる方も多いので、半分通訳代わりに呼ばれる事も多いようです。
入管でお金を取られる(色々な手数料だとして)、暴力を振るわれる、事も多いので、
日本人の法律従事者として頼られる側面もあるようです。(弁護士もいますが数が少ない)。

それと勘違いしてるようですが、
まともに「外資系法人」と言われるようなところは本国と、日本国に懇意にしている弁護士がいて、行政書士にはあまり出番がありません。

国際分野の行政書士となると、やはり外国人個人、特に会社や学校が守ってくれないような弱い立場の個人に各種役所での手続きの補助をすることが多いでしょう。公営住宅への入居、日本人夫からの暴力や差別の訴え、離婚申請、税金の免除や滞在の延長、子どもや自身の日本人帰化申請など・・・かなり需要はあります。
弁護士を使わないのはぶっちゃけ「安いから」ってのがあるでしょうね。

静岡や群馬には外国人の労災や雇用差別に関してのエキスパートの社労士などもいると聞きます。

上記の方が9割言われてしまってますが、意外に国際的な分野で語学力は生かせます。

フィリピンや中国から来た方の雇用や住居の証明書、子どもの手当ての申請など。この辺の手続きは日本人でも難解な場合が多い上に、差別的行為がある場合もあり、外国人の方は1人で手続きをするのを嫌います。英語できる方ばかりではないものの、日本語よりは通じますので語学ができた方がいいですね。
ほかにタガログ語や中国語、スペイン語ができると良いですね。変に英語できるよりもこっちの方が需要あると思いますよ。
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