No.3ベストアンサー
- 回答日時:
こんにちは。
○住民税
・まず、住民税は1月1日に住民登録されていた市町村で課税されますから、7/15に引っ越されても、今年度は名古屋市で課税されます。仮に住民票を移動されても、春日町で課税されるのは来年(の6月)からになります。
・それと、住民税はおおまかに「均等割」と「所得割」の合計と考えていただければよいかと思います。(他に利所得に対する住民税が課せられますが、これは別に課税されます。預金通帳を見られると利子から税金が引かれていますよね、それです。)
・「均等割」は、一定の所得の方に対して、一律課税される物で、全国共通4000円です。これは、以前は市町村に寄って金額が違いましたが、数年前に全国一律になりました。
ただ皆さんも書かれていますが、免税される収入の上限が多少違いますが、その付近の年収の方でなければあまり関係ないです。
・「所得割」は、今年は
(前年の総所得金額等-所得控除額)×税率-税額控除額-定率減税
でもとめます。(来年から、全国的に税率が変わります。)
税率や控除は全国共通ですから、全国共通といえます。
○住民票について
・ついでに住民票ですが、ANo.2さんも書かれていますが、春日町で生活されるのでしたら、住民票を移動させる必要があります。住民基本台帳法で、住所を変わってから14日以内に、住民票を移動することとされているからです。これに違反すると、最高5万円の過料(罰金みたいな物です)が課せられます。
・それと、住民税は1月1日に住民票がある市町村で課税されますから、貴方が住民票を名古屋市においておられると、基本的にはいつまで経っても名古屋市で住民税が課税されることになります。
住民税は、その市町村に住んで色々な行政サービス(道路を使うとか、地下鉄に乗るとか税金で作られたものを利用することなどです)を受ける対価として支払う性質のものですから、本来はで春日町収めるべきものです。住民税は地方税ですから、収入した市町村の財源になりますから、住民票を移動されないと、簡単に言いますと「春日町が損をして名古屋市が得をする」ことになります。
ありがとうございます。きちんと春日町に貢献して税金を納めようと思います。違反にならない為にも・・。
そしてもっと世の中についてしっかり把握していけるように致します。
No.2
- 回答日時:
個人に対する住民税は、全国一律ですので、基本的に違いが出ることはありません。
ただ、均等割が非課税になる基準は、市町村によって、給与収入ベースで93万円以下~100万円以下(所得金額で28万円以下~35万円以下)と幅がありますので、ちょうどその辺の微妙な所得であれば、違いが出てきます。
HPで調べてみると、名古屋市は、給与収入100万円以下で均等割が非課税になるのに対して、西春日井郡春日町では、給与収入93万円以下で均等割が非課税となっていて、差があるようです。
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/zei/aramashi/s …
http://www.town.haruhi.aichi.jp/information/zeik …
ただ、その微妙な所得でなければ、全く同じですので、あまり考えられなくても良いと思います。
ご参考までに、国民健康保険については、市町村によって、計算方法も料率もバラバラで、かなりの格差があるケースもあります。
いずれにしても、現実に住まわれる所に住民票は移すべきものとは思います。
No.1
- 回答日時:
住民税は基本的には全国共通であり、違いがあるとすれば非課税所得の基準が数万円違う程度です。
(年間で)あと、ご諮問にあるように生活の本拠となる所が変わったのに住民票を異動しない行為は違法なのでおやめ下さい。(5万円以下の過料になります)
ちなみに固定資産税については都市計画税がない田舎では安くなります。
問題は国民健康保険に加入している人だと、とんでもなく保険料に違いがあります。(自営業などの人が加入する健康保険です)
ありがとうございます。
自営業の話でかなり納得出来ました。
婚約者がココは税金が安いから引っ越したくないと言っていた事があったのです。私は厚生年金ですが彼が自営業なので「そういうことなのか」と思いました。
転居手続きもきちんと致します。
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