現在1人の従業員の年末調整を行っています。今年が初めてなので分からない点があります。

源泉徴収表にある「配偶者の合計所得」の項目についてですが、まだ具体的な所得金額が分からないのですがどうすればよいのでしょうか?

配偶者控除や配偶者特別控除には該当しないので77万円以上などにしたら良いのでしょうか・・・

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

源泉徴収票の「配偶者の合計所得」の金額は1年間の給与所得の額から65万円を引いた額になります。

よって給与が100万円なら35万円と記入します。
1年間の見込み給与があきらかに103万円以下なら見込み額で計上しても配偶者控除の範囲内ですのでかまわないと思いますが、それ以上の金額ですと配偶者特別控除の対象になりますので給与が確定した後に年末調整を行うほうが良いかも知れません。
どちらにしろ配偶者の方の会社から、「給与支払い証明書」(12月は見込み額)を発行してもらったほうが良いと思います。
    • good
    • 5

源泉徴収票の中段の左端に「控除対象配偶者の有無等」という欄があります。

配偶者控除と配偶者特別控除のいずれにも該当しない社員については、この欄の「無」をチェックします。この社員については、「配偶者の合計所得」の欄は記入しないで空欄のままにしておいて構いません。
    • good
    • 2

このQ&Aに関連する人気のQ&A

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q「配偶者控除」と「配偶者に対する相続税額の軽減」

相続税の事を勉強しているのですが
・「配偶者控除」
・「配偶者に対する相続税額の軽減」
と言うのは、言い方が違うだけで同じ意味、法律でしょうか?

Aベストアンサー

お勉強中ですか。
それじゃストレートな答えを書くと勉強にならないですからヒントだけね。

「配偶者控除」と「配偶者に対する相続税額の軽減」はそれぞれ法律の中にかかれた用語で、同じものを指し示す場合は、同じ用語を使うことが原則となっています。

「配偶者控除」と「配偶者に対する相続税額の軽減」がそれぞれどの法律に用いられている用語か調べれば、簡単に答えは出ます。

まずはググってみましょう。

Q確定申告教えて下さい、配偶者の合計所得金額は。

お願いします(初歩的な事です)。
確定申告申込書Aの中の、その他の欄の、
配偶者の合計所得金額33の欄に記入する金額は、

給与所得の源泉徴収票の、
(1) 給与所得控除後の金額
(2) 所得控除の額の合計額

どちら記入すれば良いのでしょうか、教えて下さい。

Aベストアンサー

No.1です。

国税庁の申告書作成Webページで申告書を作れば、配偶者控除の欄で「給与収入」を記入するだけで、33の欄は自動的に埋められたように思います。

http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm

Q「住宅取得等資金 贈与税の非課税」制度を利用金額の相続時の計算

例えば、本人(私)、妻、子供二人(長男、長女)の4人家族とします。
数年前に長男が家を新築する際に「住宅取得等資金 贈与税の非課税」制度を利用して、1000万円贈与し、長男が4000万円の戸建て(長男夫婦の共有名義)を購入していたとします。

その後、本人(私)が死亡した場合、私の財産が5000万円あったと仮定した場合、妻、子供二人(長男、長女)の、それぞれの相続金額は、いくらになるかをお教え願います。


(1)法定相続額
〇妻 :5000万円×1/2=2500万円
〇長男:5000万円×1/2×1/2=1250万円
〇長女:5000万円×1/2×1/2=1250万円

(2)実際の相続(下記のどれが正当でしょうか?)

①「住宅取得等資金 贈与税の非課税」制度を利用して先に贈与した1000万円は、無視して、上記(1)の通りの金額を新たに、相続する。
従って、結果的に、長男は、先の贈与分とあわせて合計1250万円+1000万円=2250万円 を相続することになる。

②上記(1)で計算した、
長男:5000万円×1/2×1/2=1250万円から、先に贈与した1000万円をマイナスして計算する。
従って、長男は、新規には、1250万円-1000万円=250万円 相続することになる。
(※ マイナスして残った1000万円は、再度、法定相続割合で按分しなおす。)

③上記②としても、「住宅取得等資金 贈与税の非課税」制度を利用して、先に贈与した1000万円は、私が死亡時には、家の価値が変動(低下?)しているでしょうから、マイナスする金額は1000万円のままの金額で計算してよいかも疑問です。

④上記以外の計算方法。
(上記①~④のどれも適切でない。)

※住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/156.htm

上記の通り、不勉強で、初歩的な質問ですが、よろしくお教え願います。

例えば、本人(私)、妻、子供二人(長男、長女)の4人家族とします。
数年前に長男が家を新築する際に「住宅取得等資金 贈与税の非課税」制度を利用して、1000万円贈与し、長男が4000万円の戸建て(長男夫婦の共有名義)を購入していたとします。

その後、本人(私)が死亡した場合、私の財産が5000万円あったと仮定した場合、妻、子供二人(長男、長女)の、それぞれの相続金額は、いくらになるかをお教え願います。


(1)法定相続額
〇妻 :5000万円×1/2=2500万円
〇長男:5000万円×1/2×1/2=1250...続きを読む

Aベストアンサー

>(2)実際の相続(下記のどれが正当でしょうか?)
④ですね。
「贈与税の非課税特例」ですから、税金上は相続財産には含めません。
ただ、実際の遺産の分割協議では、住宅取得資金で贈与された分は「特別受益」にあたるので、それを考慮するのが妥当でしょう。

参考
http://www2.odn.ne.jp/~cjj30630/kiyo.jueki.html

Q【確定申告】配偶者の給与等の収入金額について

去年入籍しまして、今年初の配偶者有の確定申告をするものです。

配偶者控除、特別控除としてまして、自分の認識としては給与103万までが配偶者控除、それ以上の場合は上限付で特別控除というものが存在するという風に認識しているのですが、

妻の会社の源泉徴収表に基づき国税庁のフォームより入力していると

・配偶者の給与等の収入金額
・配偶者の上記以外の所得金額(※2)

という項目があり

それぞれ現在手元にある妻の源泉徴収表と入力をどう一致させていいかわかりません。

うちの妻の場合、給与の支払額は99万程度で
源泉徴収の給与所得控除後の金額は99-65の34万との記載があります。

この場合、収入は103万以下なので当然 「配偶者控除」のほうの適用と思うのですが、フォームを進めていくと 特別控除金額11万との表記に切り替わってしまいます。
配偶者の給与等の収入金額の欄には 源泉徴収表に基づいて どの金額を入力するのが正しいのでしょうか?教えてください。

(現在、配偶者の給与等の収入金額の欄には源泉徴収表の支払い金額の99万というのを入力していますがこれは誤りでしょうか?)

また、妻の源泉徴収票から 社会保険料や、生命保険の控除金額等ありますが、これらを今回の確定申告の部分に追加することは出来るのでしょうか?(例えば、社会保険料の項目に妻の社会保険料をプラスするであるとか・・・

よろしくおねがいいたします。

去年入籍しまして、今年初の配偶者有の確定申告をするものです。

配偶者控除、特別控除としてまして、自分の認識としては給与103万までが配偶者控除、それ以上の場合は上限付で特別控除というものが存在するという風に認識しているのですが、

妻の会社の源泉徴収表に基づき国税庁のフォームより入力していると

・配偶者の給与等の収入金額
・配偶者の上記以外の所得金額(※2)

という項目があり

それぞれ現在手元にある妻の源泉徴収表と入力をどう一致させていいかわかりません。

うちの妻の...続きを読む

Aベストアンサー

ひょっとして
>・配偶者の給与等の収入金額
ここに99万円
>・配偶者の上記以外の所得金額(※2)
ここに34万円を入力しちゃってませんか?
そうすると計算が合うんですが・・・
※2の方は、給与以外に雑所得等があった場合に記入する欄です
給与所得のみであれば\0になります

なので「配偶者の給与等の収入金額」に99万を入力するだけでOKです

尚、配偶者が結婚前に支払った社会保険料は、社会保険料を支払っていた次期に生計を同一にしており、何らかの事情で質問者さん自身がその保険料を支払っていたと証明しない限り(例えば同棲中の婚約者が病気で休職していて、給与は\0だったが保険料だけは取られていたために支払っていた、等)は認められません
生命保険は契約者や受取人がご質問者の名義になっていれば問題無いと思われますが、生命保険料の控除額の上限は年間で\50,000までです
質問者さんの計上した生命保険控除が\50,000以下でしたら加算して計上できますが、\50,000を超えて支払った分はいくら多くても計上は無意味です

Q配偶者控除を受けている者は、控除対象配偶者になるか

配偶者控除を受けていますが、控除対象配偶者になるのでしょうか。
配偶者の所得はありません。

というのも、住民税が非課税になる場合、東京都では
 控除対象配偶者又は扶養親族がある場合
   35万円×本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数+21万円以下 とあります。
 
配偶者控除を受けている者は、この控除対象配偶者にあたるのでしょうか。
扶養親族ではないと思うのですが・・・
教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

用語の認識が混乱されてます。
整理しておきますので、ご自分で判断ください。

夫A
妻B
Bは年間所得が38万円以下である。

BはAにとって、控除対象配偶者である。
Aは、税金の計算上、Bを控除対象配偶者として、配偶者控除をうけている。

つまり、配偶者控除とは「税金の計算上、配偶者が規定所得以下なら、所得控除(税金が安くなる)をします」ということです。
控除対象配偶者とは「夫が配偶者控除を受けることができる要件を満たした妻である」という意味です。

「配偶者控除を受ける」のはA(夫)です。
Aはそれなりに収入があるので、税金の計算上、妻B(控除対象配偶者)を申告して、配偶者控除を受けるわけです。

所得が38万円以下である妻という一人の人間を「控除対象配偶者」といい、その控除を受けることを「配偶者控除を受ける」といいます。

ものすごく、文字的に正確に言えば、配偶者控除をうけるのはA。
控除対象配偶者はB.
したがって、配偶者控除をうけているものは、控除対象配偶者ではありません。

少し意地悪な言い方をしてしまいました。
配偶者控除を受けてるというなら、妻は所得制限内なのでしょうから、控除対象配偶者です。
同じものを違う言い方をしてるだけだと思っていいです。

用語の認識が混乱されてます。
整理しておきますので、ご自分で判断ください。

夫A
妻B
Bは年間所得が38万円以下である。

BはAにとって、控除対象配偶者である。
Aは、税金の計算上、Bを控除対象配偶者として、配偶者控除をうけている。

つまり、配偶者控除とは「税金の計算上、配偶者が規定所得以下なら、所得控除(税金が安くなる)をします」ということです。
控除対象配偶者とは「夫が配偶者控除を受けることができる要件を満たした妻である」という意味です。

「配偶者控除を受ける」のはA(夫...続きを読む

Q確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが、配偶者控除の対象になる場合もありますか?
それとも、ならないのでしょうか?

国税庁のHPを見たところ
◇公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法の記載が下記の通りあり、

収入金額-必要経費=雑所得の金額
収入金額=公的年金等以外の年金の収入金額+剰余金や割戻金
必要経費=公的年金等以外の年金の収入金額×(保険料又は掛金の総額÷年金の支払総額又は支払総額の見込み額)

こちらを計算し、公的年金と合わせた金額が配偶者の収入として見れば良いのでしょうか?


頭がこんがらがってきてしまい、わからなくなってきました・・・
ご回答の程、よろしくお願い致します。

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが...続きを読む

Aベストアンサー

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的年金に係る雑所得=公的年金の年間収入金額-公的年金等控除額
「公的年金の年間収入金額」は、役所から母上に郵送された源泉徴収票を見れば分かります。また、「公的年金等控除額」は国税庁のHPを見て下さい。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

「公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)」の「(c)控除額」の欄の金額が「公的年金等控除額」です。


〔b〕個人年金に係る雑所得=個人年金の年間収入金額-個人年金の必要経費
計算方法は国税庁のHPの通りですが、一般人にはややこしいですから、生命保険会社から母上に郵送された証明書を見て下さい。個人年金に係る雑所得の金額が書いてあるはずです。計算しなくて済みます。


以上で、奥さんの所得が計算できますね。

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的...続きを読む

Q年末調整で配偶者の国民健康保険料、国民年金のことで質問です。

私は男性サラリーマンで、今年の3月に結婚しました。控除前の総所得は約500万円です。
妻は3月までA社にて勤務し、結婚退職。その後5~7月に失業保険給付を受けて、8、9月の2ヶ月間ほどB社に勤務、9月末に退職しました。(現在は無職です)
失業保険給付期間中の妻の国保料、国民年金は私が払っていました。
また、A社、B社を合わせた妻の給与の総支払金額は107万円でした。
私自身の生命保険掛金は年間14万円、個人年金(明治安田生命拠出型企業年金)は年間12万円で、
妻がかけている生命保険が年間3万円、個人年金(なんとかエジソン生命?)が年間18万円払っているようです。

ここで質問があります。

1. 妻の総給与が103万円以上なので、所得税法の扶養(配偶者控除)としては認められず、配偶者特別控除として一覧表より36万が控除として認められる、という認識で正しいでしょうか?
2. 妻の国保、年金を払った分は私の年末調整で「社会保険料控除」として認められますか?また添付証明書類として何か必要ですか?
3. 私の生命保険、個人年金は併せて5万円+5万円=10万円控除できるのはわかりますが、妻の生命保険、個人年金も何らかの形で控除してもらえますか? またその申告はどうすればいいですか?

複雑ですみませんが、どなたか教えてください。よろしくお願いします。

私は男性サラリーマンで、今年の3月に結婚しました。控除前の総所得は約500万円です。
妻は3月までA社にて勤務し、結婚退職。その後5~7月に失業保険給付を受けて、8、9月の2ヶ月間ほどB社に勤務、9月末に退職しました。(現在は無職です)
失業保険給付期間中の妻の国保料、国民年金は私が払っていました。
また、A社、B社を合わせた妻の給与の総支払金額は107万円でした。
私自身の生命保険掛金は年間14万円、個人年金(明治安田生命拠出型企業年金)は年間12万円で、
妻がかけている生...続きを読む

Aベストアンサー

>1. 妻の総給与が103万円以上なので、所得税法の扶養(配偶者控除)としては認められず、配偶者特別控除として一覧表より36万が控除として認められる、という認識で正しいでしょうか?

その通りです。

>2. 妻の国保、年金を払った分は私の年末調整で「社会保険料控除」として認められますか?

質問者の方の控除と言うことですね。

>失業保険給付期間中の妻の国保料、国民年金は私が払っていました。

ということなら認められます。

>また添付証明書類として何か必要ですか?

国民健康保険料については添付書類は必要ありません実際に払った金額だけを書いてください、国民年金保険料は社会保険庁から控除証明書が来ているはずですのでそれを添付してください。

生命保険料・個人年金保険料(以下生命保険料等)の控除については、問題になるのは誰が保険料を払っているかです。
一般には名義人(契約者)が保険料を払っていることが多いのは事実ですが、例えば妻名義でも夫の口座から保険料が引き落とされとされていればそれは保険料は名義人の妻ではなく夫が払ったということになります。
また夫名義でも妻の口座から保険料が引き落とされとされていればそれは保険料は名義人の夫ではなく妻が払ったということになります。
一方生命保険料等の控除はあくまでもそれを実際に支払った人でなければ控除とはなりません(家族や夫婦なら誰でもよいと言うことではない)、ですが親族の生命保険等の保険料を払うことは認められています。
しかし現金で窓口で払った場合は、実際には自分以外の人が支払っても自分で支払ったとすれば控除は受けられます。
ここで言う支払った人と言うのは、実際に窓口で支払うという行為をした人と言う意味ではなく、その支払った金が実際に誰の懐から出ているかと言う意味です。
ですから夫の懐から出た金でも妻の懐から出た金だとして妻の控除にすることは可能です、逆に妻の懐から出た金でも夫の懐から出た金だとして夫の控除にすることも可能です。
しかし口座から引き落としにした場合には、上記のように引き落とした口座の名義で支払った人は特定されてしまうのでその口座の名義人しか控除できません。

1.妻の口座から支払った

それでしたら妻の控除になります。

2.夫の口座から支払った

それでしたら夫の控除になります。

3.現金で支払っていた

それでしたら夫でも妻でもかまいません。
この場合は例え保険料が妻の懐から出ていても、税務署がそうだと証明することは不可能なので夫の給与から払ったといえばそれでも通ってしまうということです、逆の場合も同様です。

支払いが前述の1,2,3のどれに当たるかによって異なります。
それと保険料が2万5千を超えれば控除額は全額とはなりません、また保険料が10万以上は控除額は一律5万です。

>3. 私の生命保険、個人年金は併せて5万円+5万円=10万円控除できるのはわかりますが、妻の生命保険、個人年金も何らかの形で控除してもらえますか? またその申告はどうすればいいですか?

妻の生命保険、個人年金が上記の1,2.3のどれになるかによって異なります。
またなるべくなら質問者の方に集めたほうがいいですが、控除額が限度を超えるならば3の場合はうまく夫と妻に割り振ることによってロスが減ります。

また申告は質問者の方の場合は年末調整の「給与所得の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の用紙の生命保険料の控除の欄に一般の生命保険料と個人年金保険料に分けて書いてください。
その際は保険会社から送られてきた保険料の払いこみの証明書を添付してください。
妻の場合は確定申告をしますので、AとBから源泉徴収票をもらってきてください。

確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の1月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
2月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものはAとBの会社からもらった2枚の源泉徴収票と生命保険、個人年金の保険料の払いこみの証明書(もちろんあればの話ですが)と印鑑です。
それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名(銀行、信用金庫、信用組合、郵便局)、支店名、口座種別(一般には普通預金口座でしょうが)、口座番号、口座名義人(当然質問者の方自身になりますが)をメモして行ってもいいでしょう。

>1. 妻の総給与が103万円以上なので、所得税法の扶養(配偶者控除)としては認められず、配偶者特別控除として一覧表より36万が控除として認められる、という認識で正しいでしょうか?

その通りです。

>2. 妻の国保、年金を払った分は私の年末調整で「社会保険料控除」として認められますか?

質問者の方の控除と言うことですね。

>失業保険給付期間中の妻の国保料、国民年金は私が払っていました。

ということなら認められます。

>また添付証明書類として何か必要ですか?

国...続きを読む

Q確定申告を書き間違えた時の訂正方法

生まれて初めての確定申告をしています。
2箇所ほど書き間違えてしまいました。
訂正は 2本線を引いてその個所に 捺印すれば良いのでしょうか? 御指導くださいませ。

Aベストアンサー

以前申告書の内容が間違っているという理由で、税務署から呼び出しを受けた経験があります。その時は署員の人に言われて2本の訂正線で消して、捺印させられました。あなたのおっしゃっている方法で正解です。訂正印は申告書の上の欄に捺印するものと同じ印鑑を押してください。

Q相続税(配偶者の税額の軽減)について

この度、亡夫の財産を相続することになりました。配偶者は相続税の税額の軽減(1億6千万円または配偶者の法定相続分相当額)があると聞きましたが、これは申告の必要がありますか?あるとすればいつまでに申告しなくてはならないでしょうか?配偶者ということで忘れていてもまあいいでしょうということはないでしょか・・・(税務署が苦手なものですから・・・・)
また、給与(会社員)の確定申告をしたほうがよいと言われましたがこれは来年の申告の時期(2-3月)でいいでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、相続の開始を知った時点(死亡を知った時)から相続の放棄・限定承認をする場合は3ヶ月以内に届け出なければいけません。
質問者様の場合、こういう状況ではないようなので、これはパス。

相続の開始を知った日から、4ヶ月以内に所得税の準確定申告が必要となります。(今年になってから、ご主人の収入がいくらで、それに対してかかる所得税はいくらで、来年支払うべき住民税等のため)。

相続税の申告・納税は相続の開始を知った日から、10ヶ月以内となります。
また配偶者の軽減制度によって、たとえ納税額がゼロになったとしても、申告書の提出は必要です。

Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
 さて、確定申告書の本人氏名を書く欄の下には、「世帯主の氏名」と「世帯主との続柄」を書く欄がありますね。私の家の世帯主は私の父ですが、父から見て私は長男です。
 そこで、こういう場合、「世帯主との続柄」欄には、私を基準として「父」と書くべきなのか、それとも世帯主である父の立場を基準として見た「長男」と書くべきなのか、どちらでしょうか?
 確定申告はまだ先のことですが、気になりました。国税庁のHPで確定申告書の見本をプリントしてみたので、気になった次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
世帯主がお父様であれば、「お父様からみたあなたの続柄」です。
なので、この場合は「子」または「長男」です。

世帯主があなたであれば「本人」です。

#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング