現在1人の従業員の年末調整を行っています。今年が初めてなので分からない点があります。

源泉徴収表にある「配偶者の合計所得」の項目についてですが、まだ具体的な所得金額が分からないのですがどうすればよいのでしょうか?

配偶者控除や配偶者特別控除には該当しないので77万円以上などにしたら良いのでしょうか・・・

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A 回答 (2件)

源泉徴収票の「配偶者の合計所得」の金額は1年間の給与所得の額から65万円を引いた額になります。

よって給与が100万円なら35万円と記入します。
1年間の見込み給与があきらかに103万円以下なら見込み額で計上しても配偶者控除の範囲内ですのでかまわないと思いますが、それ以上の金額ですと配偶者特別控除の対象になりますので給与が確定した後に年末調整を行うほうが良いかも知れません。
どちらにしろ配偶者の方の会社から、「給与支払い証明書」(12月は見込み額)を発行してもらったほうが良いと思います。
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源泉徴収票の中段の左端に「控除対象配偶者の有無等」という欄があります。

配偶者控除と配偶者特別控除のいずれにも該当しない社員については、この欄の「無」をチェックします。この社員については、「配偶者の合計所得」の欄は記入しないで空欄のままにしておいて構いません。
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Q「配偶者控除」と「配偶者に対する相続税額の軽減」

相続税の事を勉強しているのですが
・「配偶者控除」
・「配偶者に対する相続税額の軽減」
と言うのは、言い方が違うだけで同じ意味、法律でしょうか?

Aベストアンサー

お勉強中ですか。
それじゃストレートな答えを書くと勉強にならないですからヒントだけね。

「配偶者控除」と「配偶者に対する相続税額の軽減」はそれぞれ法律の中にかかれた用語で、同じものを指し示す場合は、同じ用語を使うことが原則となっています。

「配偶者控除」と「配偶者に対する相続税額の軽減」がそれぞれどの法律に用いられている用語か調べれば、簡単に答えは出ます。

まずはググってみましょう。

Q給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書について

以前にも、配偶者控除のことについて質問をさせていただいたものですが、また分からなくなってしまったので質問させていただきます。
仮に、配偶者の所得がない場合、その控除額は、配偶者控除と配偶者特別控除で合計76万円になると思うのですが、年末調整の『給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書について』の用紙を見ると、配偶者特別控除の欄では、『合計所得のない場合・・・38万円』となっています。
これはどうしてでしょうか。
この申告書はあくまでも配偶者特別控除の申告書で、配偶者控除の申告はまた別でするのでしょうか。
お分かりになる方教えてください。

Aベストアンサー

 配偶者の所得がゼロの場合は、配偶者控除で38万円、配偶者特別控除で38万円、合計76万円の控除額となります。

 ご質問の様式は、「・・・配偶者特別控除申告書」ですので、配偶者特別控除をに該当するか、該当するのであればいくらの控除額になるのかを申告するものですので、最高38万円となります。

 配偶者控除の38万円につきましては、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の配偶者欄に氏名を記入することによって、38万円の控除が受けられることになります。したがって、それら2枚の書類を合計すると、76万円の控除が受けられることになります。

Q相続税(配偶者の税額の軽減)について

この度、亡夫の財産を相続することになりました。配偶者は相続税の税額の軽減(1億6千万円または配偶者の法定相続分相当額)があると聞きましたが、これは申告の必要がありますか?あるとすればいつまでに申告しなくてはならないでしょうか?配偶者ということで忘れていてもまあいいでしょうということはないでしょか・・・(税務署が苦手なものですから・・・・)
また、給与(会社員)の確定申告をしたほうがよいと言われましたがこれは来年の申告の時期(2-3月)でいいでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、相続の開始を知った時点(死亡を知った時)から相続の放棄・限定承認をする場合は3ヶ月以内に届け出なければいけません。
質問者様の場合、こういう状況ではないようなので、これはパス。

相続の開始を知った日から、4ヶ月以内に所得税の準確定申告が必要となります。(今年になってから、ご主人の収入がいくらで、それに対してかかる所得税はいくらで、来年支払うべき住民税等のため)。

相続税の申告・納税は相続の開始を知った日から、10ヶ月以内となります。
また配偶者の軽減制度によって、たとえ納税額がゼロになったとしても、申告書の提出は必要です。

Q配偶者控除と配偶者特別控除について

配偶者控除と配偶者特別控除との違いは、配偶者の所得の違いなのでしょうか。
配偶者の合計所得金額が38万円だと控除額が0円なのに、38万1円だと控除額が38万円になるのが私にはよく理解できません。
的外れな質問をしているのかもしれませんが、この時期になるといつも疑問に感じています。
お分かりになるかた教えてください。

Aベストアンサー

 配偶者控除は、配偶者の方の所得が38万円未満の場合に、所得金額に応じて最高38万円までの控除が出来ることになっていますし、配偶者特別控除は、配偶者の鉈の所得が76万円未満の場合に、所得金額に応じて最高38万円までの控除が出来る制度です。

 ですから、配偶者の方の所得が38万円未満の場合は、配偶者控除と配偶者特別控除の両方の控除が出来、38万円以上76万円未満の場合は、配偶者特別控除だけが控除出来ることになります。

 ご質問の、配偶者の方の所得が38万円だと、配偶者控除はゼロですが、配偶者特別控除は38万円の控除が出来る事になります。

Q配偶者の相続税について

ある本に次のようなくだりがありました…
~「配偶者の税額軽減」という規定であり、妻の法定相続分もしくは1億6千万円までのいずれか少ない額までは、相続税はかからない。この規定は、夫の遺産が妻の生活保障になっていることなどを考慮して設けられたもので、妻の法定相続分であれば、相続額が2億円であろうと、4億円であろうと、遺された妻が相続税を支払う必要はない~引用終わり

この中の
>妻の法定相続分であれば、相続額が2億円であろうと、4億円であろうと、遺された妻が相続税を支払う必要はない
という部分ですが、後半の4億円であっても相続税を支払う必要がない…という理屈が理解できません。というのも、まず配偶者の税額軽減で1億6千万、そして基礎控除で配偶者一人であれば6千万、そして債務控除等を含めても相続税の控除額が誰もが皆4億円になるなんてことがあるんですか?私の思い違いかもしれないので、どなたかご指摘をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず書かれていた話については、国税庁のサイトでも
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4158.htm
のように説明されています。
"いずれか少ない額までは"ではなく多い額までです。

>まず配偶者の税額軽減で1億6千万、そして基礎控除で配偶者一人であれば6千万、そして債務控除等を含めても相続税の控除額が誰もが皆4億円になるなんてことがあるんですか?

ご質問の「誰もが」という部分が引っかかるのですが、、、相続税が免除となるのはあくまで配偶者のみです。

相続財産総額が仮に4億として配偶者しか相続人がいないのであれば、6000万の控除をした後の3.4億に対して課税されます。
ところが配偶者の特例によりこの3.4億円分の相続税額が免除となるので、差し引き支払う相続税は0円となるのです。”1.6億又は相続相当額の多いほう”ですから、この場合に1.6億が適用されることはありません。

仮に相続人が子供1人、配偶者1人としましょう。この時は非課税枠は7000万ですから、3.3億が課税対象となります。ここで配偶者が2億、子供が2億相続するとすれば、

3.3億に対する相続税額が全体の相続税額。

相続割合は1:1なので、その1/2ずつ各人(子供、配偶者)が支払うべき相続税額です。
しかし配偶者特例により配偶者が相続した分の2億にかかわる税額が免除となるので、子供が上記の税額をそのまま支払うのに対して配偶者は0円、つまり納税しなくても良いことになります。

まず書かれていた話については、国税庁のサイトでも
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4158.htm
のように説明されています。
"いずれか少ない額までは"ではなく多い額までです。

>まず配偶者の税額軽減で1億6千万、そして基礎控除で配偶者一人であれば6千万、そして債務控除等を含めても相続税の控除額が誰もが皆4億円になるなんてことがあるんですか?

ご質問の「誰もが」という部分が引っかかるのですが、、、相続税が免除となるのはあくまで配偶者のみです。

相続財産総額が仮に4億として配偶...続きを読む

Q配偶者特別控除・給与所得の金額について

週3日働く主婦です。
主人の会社より、配偶者特別控除申告書をもらいました。

配偶者の合計所得金額(見積額)を計算する欄がありますが
給与所得の金額について教えてください。

私の勤務先からの報酬明細を見て計算しようとしているのですが、
報酬額に通勤交通費がプラスされ、所得税が引かれています。
どの額を収入金額とすればよいのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

所得税等が全く引かれていない元の金額から通勤手当だけを差し引いた金額が収入金額です。
この金額を配偶者特別控除申告書にしたがって算出された金額が配偶者特別控除金額となります。

あなたの収入が103万円未満の場合は、配偶者控除は受けられますが。特別控除は認められません。
103万~140万の場合は配偶者控除は受けられませんが、算出した配偶者特別控除が受けられます。

昨年末に23年分の扶養控除申告書を会社に提出されていると思いますが、その時の申告内容は今年1年のあなたの収入と照らし合わせて一致していますか?
もし、一致していなければ23年の年末調整をされる前に異動申告してください。

Q相続税の配偶者特別控除申請期限

H21.11に父が亡くなりましたが相続税の申告をしませんでした。
先日税務署から「相続税についてのお尋ね」という書類が届き、相続した資産を記入したところ、総額で約9千万になることがわかりました。
相続人は母と私と弟の3人ですので、基礎控除額は8千万円となりオーバーした1千万円に対して相続税が発生します。
母に配偶者控除を適用されれば非課税になりますが、配偶者控除の申請は死亡後4ヶ月以内と記載されています。
もう今から配偶者控除の申請はできないのでしょうか。

Aベストアンサー

質問者さんの場合、相続税の申告期限は経過していますので期限後申告となります。
しかしながら配偶者控除を受けるのに期限はありません。

配偶者控除を受けるには、被相続人の配偶者が相続財産を相続すればよく、
遺産分割が確定していれば可能です。
逆に遺産分割が決まっていなければ、確定していない財産については控除は受けれません。

遺産未分割の場合、法定相続分で分割した形で申告しなくてはなりません。
このときには相続税を一度払わなければんりません。
遺産分割が確定していない財産は、配偶者控除や小規模宅地等の特例は受けれませんが、
その後、分割が確定したら再度相続税を計算し直すこととなり、このときに同特例を
受けることができます。

質問者さんのいう4カ月の期限とは、分割確定後に配偶者控除などを受けるなどして
税金を減額するために行う「更正の請求」という手続きの期限のことかと思われます。
これは当初の申告額を減額するための手続きなので、申告していない質問者さん
にはさしあたって関係はないかと思います。

質問者さんの場合、相続税の申告期限は22年9月頃となります。すでに1年以上
経過していますが、期限後申告は5年まで遡れるので提出には問題ありません。

基本的に相続財産が基礎控除を超えた場合、配偶者控除などの特例により計算上
税金がかからなくとも相続税の申告を行なわなければなりません。

なお、配偶者控除の対象者は当然配偶者のみですので、質問者さんや弟さんが少しでも
財産を相続した場合には、相続した財産に応じた相続税がかかります。
相続財産の額から想定して、相続税の総額は100万円程度となります。
これを相続財産の総額に対する取得財産の額の割合に応じて支払うこととなります。
具体的にいうと総遺産9000万の1割である900万を相続した場合、相続税の
総額100万の1割である10万円を相続税として支払うこととなります。

さらに相談者さんは申告期限を過ぎてますので、本税額の15%ほどの加算税と
延滞税が別途かかります。


相続税の申告は複雑で記入すべき用紙も多いのでがんばってください。
無理と判断したなら税理士さんなど専門家にお願いするのもひとつの方法です。
ちなみに税務署はあまりアテにはできないと思いますのでご注意を。

質問者さんの場合、相続税の申告期限は経過していますので期限後申告となります。
しかしながら配偶者控除を受けるのに期限はありません。

配偶者控除を受けるには、被相続人の配偶者が相続財産を相続すればよく、
遺産分割が確定していれば可能です。
逆に遺産分割が決まっていなければ、確定していない財産については控除は受けれません。

遺産未分割の場合、法定相続分で分割した形で申告しなくてはなりません。
このときには相続税を一度払わなければんりません。
遺産分割が確定していない財産は、配偶者控...続きを読む

Q配偶者特別控除

妻の給与年収が95万円です。
配偶者特別控除ですが、76万円を越えているので控除はゼロと
理解してよろしいでしょうか。
アドバイスお願いいたします。

Aベストアンサー

奥さんは給与以外の所得がないものとして回答します。

先ず、次のような制度になっています。

・納税者(個人)の所得税または住民税の計算上、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除を受けることができます。

・配偶者の合計所得金額が38万円を超えて76万円未満の場合は、配偶者控除は受けられないが配偶者特別控除を受けることができます。

さて奥さんは給与年収(※)が95万円ですから、
合計所得金額=給与所得金額=給与収入金額95万円-給与所得控除額65万円=30万円

従って、質問者は配偶者控除を受けることができます。良かったですね。^^;

Q相続税で配偶者が相続放棄した場合の税率

親戚のことで相続税の税率について質問します。

夫婦と子供2人の4人家族で、父親が亡くなった場合は相続は半分が配偶者である妻、残りの半分が子供2人になるのが法定相続で、一番相続税は安くなると思います。

このケースで、配偶者が相続を放棄し、相続人を子供2人だけにした場合は相続税はどのくらいアップするのでしょうか?

また、子供2人だけでも半々にするのと6:4や7:3くらいにバランスを変えた場合の税率はどの程度違いがありますか?

こういうった方面に疎いもので、詳しい方いましたらご教授願います。

Aベストアンサー

相続税は、遺産総額から基礎控除分を差し引いた額を法定相続割合で相続したと仮定した場合の各自の相続額に対して累進課税で課税される額を合計した額を、実際の相続額の比率で按分して負担します
相続放棄があるとその相続人は最初からいなかったものとして計算されるため、基礎控除が減る上、累進課税のため税率も上がります
さらに、相続放棄が配偶者となると、配偶者の税額控除が無いため、税額の合計はかなり割高となると思いますが、いかんせん累進税ですので、課税財産額が分からなければ計算のしようがありません
また、税率はあくまて法定相続割合で相続したとの仮定の上で適用されますので、実際の相続割合が半々でも6:4でも税率に違いはありません
ついでに言えば、相続放棄せずに、実際は一円も相続しないという選択も当然可能です

Q配偶者特別控除について

配偶者特別控除についてお聞きしたいのですが…

現在共働きなのですが
夫の勤め先の経営状況が悪いようで今年の年収は多分100万ちょっとということになりそうです。
とすれば、私の勤務先に配偶者特別控除を申請してもいいものなのでしょうか?
申請可能であれば、夫の会社に年収の所得証明のようなものを提出してもらわなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

> 配偶者特別控除ではなく配偶者控除の対象になる可能性があると思います。
> ご質問の内容では、ご主人の収入は給与所得と想定いたします。
> この給与収入が年間で「100万ちょっと」と言うことですので、微妙ですが、次のとおり判断してください。

(1) ご主人の年収が103万円以下の場合⇒配偶者控除対象

(2) ご主人の年収が103万円を超え、141万円未満の場合⇒配偶者特別控除対象

> 以上ですが、もし配偶者控除対象となる場合には、si86さん及びご主人の「平成19年分扶養控除等申告書」について確認して、配偶者控除該当配偶者についてはsi86さんの「平成19年分扶養控除等申告書」のみに記載するようにしてください。
> 配偶者控除は、si86さん又はご主人のどちらか一方でしか適用できませんので、もしご主人の「平成19年分扶養控除等申告書」でsi86さんが配偶者控除対象として記載されているなら、訂正しなければなりませんし、同様にsi86さんの「平成19年分扶養控除等申告書」でご主人が配偶者控除対象として記載されていないなら、訂正しなければなりません。
> 具体的な方法についてはsi86さん及びご主人のお勤め先にご相談いただいたほうがよろしいかと思います。(もしかするとsi86さんのお勤め先でご主人の給与証明を求められる可能性はあると思いますので)

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2007/pdf/17-20.pdf

> 配偶者特別控除ではなく配偶者控除の対象になる可能性があると思います。
> ご質問の内容では、ご主人の収入は給与所得と想定いたします。
> この給与収入が年間で「100万ちょっと」と言うことですので、微妙ですが、次のとおり判断してください。

(1) ご主人の年収が103万円以下の場合⇒配偶者控除対象

(2) ご主人の年収が103万円を超え、141万円未満の場合⇒配偶者特別控除対象

> 以上ですが、もし配偶者控除対象となる場合には、si86さん及びご主人の「平成19年分扶養控除等申...続きを読む


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