仕事を頑張る人のおしりトラブル対策

確定申告について質問です。
父(62歳無職)が昨年2月に火災保険の満期で500万相当受け取りました。
掛け金は300万円くらいです。

現在父は私の扶養家族になっていますが、来年は扶養から外れてしまうのでしょうか?   

満期の返戻し金は一時所得として確定申告しなければならないのは分かっていますが、それ以後のことが分かりません。

どうかよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>現在父は私の扶養家族になっています…



配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku1180.htm

つまり、お父様は昨年 38万円以上の「所得」があったので、あなたが会社員等なら昨年の年末調整で、あなたが自営業者等ならこれからする確定申告で「扶養控除」をもらえないだけです。
もし、あなたが会社員等で年末調整に扶養控除が含まれていたとしたら、これから確定申告をして扶養控除分を返納しなければなりません。

>来年は扶養から外れてしまうの…

今年はまだ 2月になったばかりですが、来年の心配とは気が早いですね。
来年の前の今年の心配はをしましょう。
今年の年末までにお父様の「所得」が 38万円以下であれば、今年分の年末調整または確定申告で、扶養控除を取ることができます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/11 20:32

>満期の返戻し金は一時所得として確定申告しなければならないのは分かっていますが



一時所得の控除額は50万円ですから、500-300-50=150万円が一時所得の額です。そしてその半分75万円が課税対象額になります。ほかに収入がもしなければ、38万円の基礎控除を更に差し引いた額27万円の1割2万7千円がお父上の所得税額ということになります。(私の計算が正しい前提ですが・・・私は税理士ではなく、税の専門家というほどでもなく、普通の人より税金知識が豊富というレベルに過ぎません。よってこの計算が絶対正しいことを保証しません。あくまで参考にしてください。最後に例外についても述べています)

>現在父は私の扶養家族になっていますが、来年は扶養から外れてしまうのでしょうか?  

扶養控除を受ける条件は、年間所得38万円以下ですから、75万円の所得があるお父上については、このままですと残念ながら扶養控除の対象からは外れてしまいます。しかし昨年で外れることになり、今年は元に戻ります。

但し上記は一般論であって、全ての場合については適用されません。例外があります。たとえば参考URLを見てください。詳しくは損害保険会社、もしくは税務署に聞くと良いです。

もし源泉徴収対象の火災保険の満期返戻金ですと、申告するだけ損ということになります。一度税金を払ってしまうと、取り戻すのはとても面倒です。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/11 20:33

扶養の仕組みと日常の仕組みから考えると、そのままで大丈夫と思います。


ただ、翌年度にお父様は税金を払う状況になるかもしれません。

問題は、幾ら納税するのか? でしょうか。

保険会社と税務署に意見を伺うのが無難と思いますが
保険会社に別なプランに乗り換えた方が、いいかもしれません。

税金で徴収される可能性があると、事実確認ができたら
契約更新した方が、収入にはならないと思うので(ここ確認してください)
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/11 20:33

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書類を提出したところ、収入が限度額を超えていたので扶養から外れてもらう
と言われました。

母は昨年養老保険を受け取っており、それが130万を超えたためのようです。
退職金・保険等の一時所得は 保険認定での収入とは見なされないものと思っていたの
ですが、私のいる健保は違うようです。

そこで教えて頂きたいのですが、

1. 他のQ&Aをみても「一時所得は保険認定での収入とは見なされない」ことが一般的に
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2. 「一時所得であっても保険認定での収入とは見なす」ことは、健保側は細則かなにか
  に明記する義務はありますか? または、記載されてなくとも、認定は相手側が
  一方的に判断できてしまいますか?

確認しなかったこちらにも非があるのは分かっていますが、母は現在も無職・無収入
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当然、母親の扶養親族からも外れると考えて良いのでしょうか?

私の確定申告の事は考えておらず、焦っております。

ご助言をいただけると助かります。宜しくお願いします。



  

Aベストアンサー

>私自身が所得税(一時所得)の確定申告をしないといけないのではないかと思いました。
いいえ。
貴方の「所得」は2000000円-1967000円=33000円です。
ほかに所得がなければ所得税かかりません。
確定申告の必要もありません。

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いいえ。
はずれません。
「所得」が38万円以下なら扶養でいられます。

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ただ税金が問題です。基本的に贈与税という非常に高額な税金の対象となります。

ご質問者に贈与するつもりでかけていたのでしょうから、考えられる方法はいくつかあります。

a)そのまま贈与税を支払う
1000万円以下の場合は45%の税率です。
1000-110=890万円に対して45%の税金がかかります。

b)そのまま贈与だがお父様が65才以上であれば相続時清算課税制度を利用する
この場合2500万円まではとりあえず非課税で贈与可能です。
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ただ、お父様が死亡時にほかの相続財産とあわせて相続税を再計算しますので、そのときに課税される可能性はあります。(しかし相続税は贈与税よりも税率も低く、控除額も5000万円+1000万円×相続人数と桁違いに大きいです)

c)お父様が受取人になり、後日相続時清算制度を利用する。
この場合、お父様に対して所得税がかかり、その後お父様が65歳になったら相続時清算制度でご質問者に贈与するものです。

d)お母様が受取人になり、後日相続時清算制度を利用する。
この場合、お父様からお母様への贈与となりますが、長期間夫婦だった場合の配偶者に対する非課税贈与の特例を使います。ただしこの制度は一度きりしか使えませんので、これに使うべきかどうかよく考えてください。
そして、お母様からご質問者に相続時清算制度で贈与します。

以上いろんな工夫が考えられます。よく保険会社の方と相談されたほうがよいでしょう。

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Q土地の売却により扶養を外れてしまうのでしょうか

私は専業主婦で主人の扶養になっていますが、今年実家の農地を売却し900万の収入がある予定です。その際会社に申し出し扶養手当や控除がなくなると思いますが、社会保険や厚生年金も外れなければならないのでしょうか?よくわからないので教えていただきたいです。

Aベストアンサー

土地を売った譲渡所得は長期短期どちらでも特別控除額があります。
この特別控除額後の金額が所得税法上の所得として課税されます。
税額の計算をするさいに、譲渡所得以外の所得(例えば給与など)とは別に計算をするので分離課税と云われてます。
税法上の扶養親族の判定に、所得額基準(年38万円以下)があります。
この所得には「特別控除前の譲渡所得」が含まれます。
所得(収入ではありません)が38万円以上あるなら、夫の控除対象配偶者になれませんので、注意です。

扶養手当は会社が独自に支払うものですので、譲渡所得があったことでの取り扱いは会社にお聞きになるのが良いです。

夫が加入してる保険組合(社会保険のことです)では、譲渡所得による「その年だけの所得の増加」に、どう対応してるかも会社を通じて確認なさるのが良いです。
これは、保険組合によって独自に規定があればそれに従うしかないからです。

Q扶養家族の満期保険金の一時所得扱い?

来年(H20)大学生の子供の養老保険が満期を迎えます。
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満期保険金500万だとすると、一時所得の確定申告はするとしても
翌年は扶養者の扱いから外れるのでしょうか?国税庁のHPのタックスアンサーでもわからないのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

来年(H20)に満期を迎えられるということは、21年の初めに満期を迎える保険会社?(郵政公社?)より確定申告の為の資料が送付されると思うのですが
 他に一時所得がないとするとこの場合 一時所得は、お分かりだと思いますが
 500万円-(既払保険料)-(特別控除50万円)となります。
 課税の対象となるのはこの金額を2分の1にしたものです。
 既払保険料が分かりませんのでこれ以上詳しいことは、言えませんが一時所得と課税の対象となる金額に注意が必要です。
 扶養に関して健康保険の扶養家族と税法上の扶養家族がありますので上記の記載だけで判断は当然出来ないと思います。
 厳密に考えると契約者変更の時点で解約返戻金相当額で贈与対象となるでしょうし、契約者が子供さんでも実質的保険料負担者は、お父様ですので満期の支払調書に対して税務当局がどのような見解を持つかではないかと思います。
 ただ、細かい部分は、つかみようがありませんので本年中(19年)に部分解約(減額)して解約返戻金と満期との2年に年をまたがせるというのも1つの方法であると思います。
 多少受取額が減るかも分かりませんが養老保険の満期への解約返戻金の上昇は満期近くに急上昇しますので今されるメリットがあるように思われます。
 少し的外れかも知れませんが少しでも何かのヒントになれば幸いです。

来年(H20)に満期を迎えられるということは、21年の初めに満期を迎える保険会社?(郵政公社?)より確定申告の為の資料が送付されると思うのですが
 他に一時所得がないとするとこの場合 一時所得は、お分かりだと思いますが
 500万円-(既払保険料)-(特別控除50万円)となります。
 課税の対象となるのはこの金額を2分の1にしたものです。
 既払保険料が分かりませんのでこれ以上詳しいことは、言えませんが一時所得と課税の対象となる金額に注意が必要です。
 扶養に関して健康保険...続きを読む

Q一時所得(20万以上)と給与所得の合算が130万を超えたとき

今年、満期保険金を受け取ってしまい、その一時所得が22万円でした。
一方、年間のパートの収入見込みは今から削ったとしても115万位なので、単純合計すると137万と130万の壁をちょこっと超えてしまいます。(現在は扶養内です。)

この場合、どうしても扶養から外れざるを得ないでしょうか?
(一時所得20万内では確定申告不要とのことですが、22万の場合まるまる所得となるのでしょうか?(超えた2万でなく))
何か良いお知恵を貸してください!!

Aベストアンサー

130万を超えたとき、と書かれてありますので、これは社会保険の扶養の事を言われているのですよね。

そもそも社会保険の扶養の判定に、保険金のような一時的なものは含まれず、恒常的な収入(継続して入るもの)のみによって判定しますので、パートの収入のみで判定できます。
それと、社会保険の扶養の判定は、所得税のように1月~12月までの合計ではなく、今後1年間の収入の見込みにより判断すべきですので、パート収入が、向こう1年間で130万円を超えない見込みであれば、扶養に入れると思います。

所得税の方は、パート収入だけで103万円を超えているので扶養にはなれませんが、書かれてある一時所得の内容はどうなっているのでしょう?

一時所得の計算は、一部については#1の方も書かれていますが、次の通りです。

収入金額(満期保険金)-既に払い込んだ保険料の総額-特別控除額(最高50万円)×1/2

ですから、この計算の結果の所得が22万円であれば、やはり確定申告はしなければならない事になります。

20万円以内が確定申告不要、というのは非課税、という意味ではありませんので、申告するのであれば22万円(所得金額として合っていれば)まるまる、ということになります。
20万円という金額は、サラリーマンに対して、少額であれば確定申告することを免除してあげよう、という基準に過ぎませんので、念の為。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1755.htm

130万を超えたとき、と書かれてありますので、これは社会保険の扶養の事を言われているのですよね。

そもそも社会保険の扶養の判定に、保険金のような一時的なものは含まれず、恒常的な収入(継続して入るもの)のみによって判定しますので、パートの収入のみで判定できます。
それと、社会保険の扶養の判定は、所得税のように1月~12月までの合計ではなく、今後1年間の収入の見込みにより判断すべきですので、パート収入が、向こう1年間で130万円を超えない見込みであれば、扶養に入れると思いま...続きを読む

Q年金受給者で一時所得があった場合の確定申告について

母が年金受給者です。
年間約130万くらい受け取りをしていて、今まで確定申告はした事がありません。
(市役所で聞いたところ必要ないと言われたそうです。)
ただ、2014年に保険満期金を一部解約したので(約450万円)、その確定申告用の源泉徴収書が届きました。
その受け取った金額はほぼまるまる同じ保険会社Aに返済をしました。(保険会社Aからお金を借りていました。)

質問です。
1、保険会社Bからも、解約金を受け取っています。(約75万円。これは保険会社Bの別プランに変更するため一度解約しなくてはいけなかったものです。)それも合わせて申請した方がいいのでしょうか?ただこの会社からは源泉徴収書は受け取っていません。

2、もし、確定申告をしなかった場合どのような事がおこりますか?

3、申請をする場合、申請期間よりも早く申請できるのでしょうか?母はこうゆう事が苦手で、子が代理をするのですが、2月から家をあけるので、期間中申請ができないのです。

本当に初歩な疑問でお恥ずかしいのですが、お答えいただけるとうれしいです。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>市役所で聞いたところ必要ないと言われたそうです。

いきなりで恐縮ですが、「所得税の確定申告」については「最寄りの税務署」で相談されることをお勧めします。

理由としては、「所得税の確定申告」は「【所得税の】過不足の精算手続き」のことで、「国税を管轄する役所」は(市役所ではなく)「国税局・税務署」だからです。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

ちなみに、市役所などでも「確定申告書」の提出は受け付けていますし、「個人住民税」を担当する「課税課」もありますので、「国税についても理解の深い職員さん」もいると思います。

それでも、「国税の申告」については、やはり「税務署の職員さん」に確認したほうが無難だと思います。

---
ちなみに、「所得税の確定申告」を行った場合は、申告書のデータが市町村にも提供されますので、改めて「個人住民税の申告」を行う必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

>1、保険会社Bからも、解約金を受け取っています。…合わせて申請した方がいいのでしょうか?

はい、「現金」や「経済的利益」を得た場合は、(「非課税」とされているもの以外は)【すべて】「所得」または「贈与された財産(または相続した財産)」として課税対象になります。

なお、「生命保険の税金」については、「詳細な情報」をもとに「ケース・バイ・ケース」で判断する必要がありますので、残念ながらここでの回答は難しいです。
お手数でも、「税務署」または「税理士」にご相談下さい。

(参考)『生命保険と税金 > 受け取るとき、税金はどうなる?|生命保険文化センター』
http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/tax/receives.html

>…源泉徴収書は受け取っていません。

『源泉徴収票』と「申告の義務」「申告方法」に直接の関係はありません。
「源泉徴収された所得税」があれば、「確定申告で精算する」ということになります。

なお、よく誤解されているのが、「源泉徴収されている場合は申告の必要がない」というものです。

たしかに、「銀行預金の利子」のように「【源泉】【分離】課税」という課税方法の対象になっているものや、【税法上の特例】により「申告不要」となっているものもありますが、それ以外は【源泉徴収の有無にかかわらず】「申告」が必要です。

『源泉分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm

>2、もし、確定申告をしなかった場合どのような事がおこりますか?

「納税の必要がある」場合は、「申告漏れ」、あるいは「所得隠し」ということになります。

なお、両者を明確に区別することは難しく、「ペナルティ」にも違いはありません。
ただし、「意図的で、しかも悪質である」とみなされれると「ペナルティ」が重くなります。

また、刑事罰の対象となることもあります。

『附帯税』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/09/_1_428.html
『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

もちろん、「各種の控除」などにより「納税額が0円である」場合は、「申告する義務」はありませんので「ペナルティ」もありません。

---
(備考)

よく、「延滞税はサラ金なみ」と言われますが、それはあくまでも「納付すべき税額が確定したのに納めなかった」場合の話です。

「申告するのを忘れていた・遅くなった」というだけであれば、それほど心配する必要はありません。

『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『延滞税について』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9205.htm
>>法定納期限…の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。
>>納期限…の翌日から2月を経過する日まで
>>平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、【年2.9%】

※「法定納期限」と「(申告することで決定する)納期限」は違うものです。

>3、申請をする場合、申請期間よりも早く申請できるのでしょうか?

はい、あえて申告期間の混雑をひどくする理由がありませんので、受け取ってもらえるはずです。

『トクする確定申告情報22 ~2月15日以前の提出』(2008/02/18)
http://plaza.rakuten.co.jp/sakanoue70/diary/200802180000/
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html

>…子が代理をする…

原則として「申告書の作成」は、「本人か依頼を受けた税理士」しかできません。

しかし、「申告を妨げる」ことになっては本末転倒ですから、「親子」などであれば、(不審な点さえなければ)税務署の職員さんも特に何も言いません。

*****
(出典・その他参考URL)

『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『贈与税>贈与と税金』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm
『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A>【贈与税の申告等】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/09.htm
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>市役所で聞いたところ必要ないと言われたそうです。

いきなりで恐縮ですが、「所得税の確定申告」については「最寄りの税務署」で相談されることをお勧めします。

理由としては、「所得税の確定申告」は「【所得税の】過不足の精算手続き」のことで、「国税を管轄する役所」は(市役所ではなく)「国税局・税務署」だからです。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/...続きを読む

Q一時所得はいくらまで申告不要か?

いわゆる「競馬必勝男」の脱税裁判で、2月8日付日刊スポーツでは

競馬等公営ギャンブルの払い戻しは、税法上の「一時所得」にあたるとされます。
配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が
“年間90万円以上”
となった場合は、確定申告して納税しなければなりません。

と報じている。
以前“年間20万円以上”は申告必要と聞いた事がある。
申告不要の本当の上限はいくらなのだろうか?

Aベストアンサー

>配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が…
>“年間90万円以上”…

その新聞は不正確です。
というか、単純に年間90万円以上と決めつけることは間違っています。

{ [配当] - [当たり馬券の購入金額] } - 50万 = [一時所得]
で、これを確定申告をなければならないかどうかは、その人が給与など他の所得があるのかどうかにより異なってきます。

確定申告しなければならない場合は、上の式で求めた数字をさらに 2で割ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>以前“年間20万円以上”は申告必要と聞いた…

20万以下申告無用というのは、本業がサラリーマンで、年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合限定の話です。
これに合致するなら、「 [一時所得]÷2」が 20万以下ならたしかに申告しなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

競馬以外に無職無収入なら、20万ではなく、少なくとも 38万円以上にならない限り、申告の必要はありません。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が…
>“年間90万円以上”…

その新聞は不正確です。
というか、単純に年間90万円以上と決めつけることは間違っています。

{ [配当] - [当たり馬券の購入金額] } - 50万 = [一時所得]
で、これを確定申告をなければならないかどうかは、その人が給与など他の所得があるのかどうかにより異なってきます。

確定申告しなければならない場合は、上の式で求めた数字をさらに 2で割ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>以前“年間20万円以上...続きを読む

Q一時所得金の税金はいくら?

この7月より就職しました。
8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?
また、支払う税金はいくらくらいになるのでしょうか?
ちなみに、月額給与は、月税込み30万程度となります。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

◇一時所得の課税標準
・所得税法の「一時所得」に当たるのでしたら,「課税標準」は,

 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

となります。

・不謹慎な例かもしれませんが,分かりやすい例で,競馬で万馬券が当たったとしますと…

 馬券代 100円
 払戻金 100万円 の場合

 100万円-100円-50万円=49万9,900円
について所得税が課税されます。

◇総合課税
・給与所得と一時所得(源泉分離課税されるものは除きます。)は総合課税されますから,合算して確定申告することになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

◇サラリーマンで確定申告が必要な方
・サラリーマンで,主たる給与所得以外に20万円以上の収入がある場合は,確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

◇所得税
・所得税は「課税標準」に応じて税率が違います。その方にどのような控除があるかによって,「課税標準」が変わりますので,それが分からないと正確な税率がわかりません。
 一応税率は,下記のサイトのとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

-----------------
 以上から,ご質問についてですが,

>8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?

・来年の確定申告時期に,確定申告をしてください。
 なお,源泉分離課税される一時所得でしたら,すでに納税していますので申告の必要はないです。

>また、支払う税金はいくらくらいになるのでしょうか?
ちなみに、月額給与は、月税込み30万程度となります。

・賞与の有無が分かりませんので,以下,それは省略して年収で360万円としてシュミレーションして見ます。

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 給与所得については,
 360万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円-その他控除(?)=課税標準…(a)

 一時所得については,
 400万円-収入を得るために支出した金額-50万円=課税標準…(b)

 合計して,
 [(a)+(b)-控除額]×税率=所得税

となります。
 税率は「20%」ぐらいでしょうか,多分…
--------------------------

 こんにちは。

◇一時所得の課税標準
・所得税法の「一時所得」に当たるのでしたら,「課税標準」は,

 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

となります。

・不謹慎な例かもしれませんが,分かりやすい例で,競馬で万馬券が当たったとしますと…

 馬券代 100円
 払戻金 100万円 の場合

 100万円-100円-50万円=49万9,900円
について所得税が課税されます。

◇総合課税
・給与所得と一時所得(源泉分離課税されるものは除きます。)は総...続きを読む

Q今年度一時所得に対する来年度の所得税、住民税額について

今年会社の退職金制度が変わり、今までに積み立てた
金額を一時所得として受け取る予定です。
一時所得金としては1166万円です。
この金額は来年確定申告を行う予定ですが
心配なのは来年度の所得税と住民税です。
今の年収約950万円+1166万円が給与所得とみなされ課税されるでしょうか?
もし増税される場合にどの程度の金額になるのでしょうか?
私には妻と小学生の子どもが2人います。
宜しくお願いいたしますm(__)m

Aベストアンサー

所得控除の金額が不明のため、税額はかなり概算になります。
来年度の所得税、住民税とありますが、所得税は当年分を確定
申告時に一時納付、住民税は6月より翌年5月までの分割納付
(特別徴収:一般の給与所得者の場合)となります。

給与所得
950万×90%-120万=735万円
一時所得
1160万-50万=1110万円(ここでは1/2しない)
総所得金額
735万+(1110万×1/2)=1290万円

以下は長くなるので中略します。
ご希望であれば、記載しますが。
なお、定率減税はまだあります。
社会保険料控除を100万円程と仮定した場合には、
一時所得分として所得税で120~130万円程、住民
税として70~80万円程、課税されるのでは。
この一時所得に対して源泉をいくら引かれるのか不明
のため、確定申告時の納税額は分かりません。
住民税は月6,7万程、多く課税されるのでは。


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