A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
非常に危険な状態です。
取りもとりあえず申告の準備をすることをお勧めします。
まず、住宅を取得するための贈与(2000万円)についてですが、お父様からの贈与であれば、相続時精算課税制度を利用できます。その場合、特別控除が2500万+1000万円あります。ただし、これは特例のようなもので、期限内に申告しないと特別控除が受けられません。期限後の申告となると、通常の暦年課税(基礎控除110万円)か、相続時精算課税にしても特別控除額0円での計算になります。
申告には、贈与税の申告書第1表第2表のほかに、相続時精算課税の選択届出書や財産の確認書、さらに贈与を受けた人の戸籍の謄本や附票や、贈与した人の住民票やほかにもいろいろと書類が必要です。
申告期限は今年は3/17ですので、添付する書類が間に合わなければ、ひとまずは申告書と選択届出書だけでも出しておけば有効な申告になります。
お母様からの贈与については、基礎控除内(110万円)であれば申告の必要はありません。
先ほどの相続時精算課税制度は、選択して申告した場合でも、お父様とご本人の2人の間でのみ、有効です。お母様については、普通の基礎控除を利用できます。ただし、お父様からの贈与については、一生で特別控除の枠内しかありません。それを超える分に関しては一律20%の贈与税がかかります。
ひとまず、リンク先をご確認の上、早急に申告の準備を進めることをお勧めします。
なお、贈与税の場合、申告するのは贈与を受けた側のみです。利益を受けた方が申告が必要になるのは、税務の鉄則です。
参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
丁寧な回答ありがとうございます。
心配になり、今日の夕方 書類をそろえて父にも記入してもらい、明日にでも提出しようと思います。申請しなかったら 痛いことになるんだと 今更になってしりました。
本当にありがとうございました。
No.3
- 回答日時:
申告が必要です。
仮にあなたが19年中にお父様からの2000万円の贈与しか受けていないときは、3/17日までに納める贈与税額は720万円を納めることとなります。これは通常の贈与税です。なお、遅れた場合は、延滞税が年4.7%、また、期限後の場合、無申告で税務署の指摘を受けて申告した場合は、無申告加算税15%がつく場合もありますのでご注意を!
上記と異なり、相続時精算課税により住宅資金の贈与を受ける場合は、3/17までの期限内に相続時精算課税の選択をして届出(申告)が必要です。必要書類を3/17までに集めて申告出来るかどうか??急いでください。なお、3/17日までに申告が間に合わない場合は、上記の通常の贈与税となります。(相続時精算課税は受けられません)
No.2
- 回答日時:
mukaiyamaさんの回答の一番だけ訂正させていただきます。
>>父から2000万円贈与を受けました…
>>今後、母から基礎控除の範囲(110万)内で年間生前贈与を受けることが…
>父からの贈与が 19年中であれば、20年になってあらためて基礎控除内の贈与を受けることに支障はありません。
お父様からの贈与は、相続時精算課税の対象となります。
また、お母様からの贈与は、暦年課税の贈与の対象となりますから毎年110万円の基礎控除が利用できます。
この回答への補足
みなさま ご回答本当にありがとうございます。
父と話をしていたら 父方のほうは何にも申告していないとのことでしたが贈与する側は申告せず、私たちだけ申告してもいいのでしょうか?
また、父は65歳以上ですがこの場合、
「相続時相続時精算課税制度の特例」ではなく「相続時相続時精算課税制度」で申請することになるのでしょうか?
また、申請すると父からは暦年課税制度での贈与は今後受けられなくなってしまうんですよね。
今更になって気が付いたのですが、見極めが出来ません。どちらが自分達にとっていいのか 判断基準がないので 本当に難しいですね。
No.1
- 回答日時:
>父から2000万円贈与を受けました…
>今後、母から基礎控除の範囲(110万)内で年間生前贈与を受けることが…
父からの贈与が 19年中であれば、20年になってあらためて基礎控除内の贈与を受けることに支障はありません。
なお、死んでからもらうお金は「相続」と言います。
贈与にあえて「生前」の言葉を冠する必用はありません。
>今回の確定申告では 贈与税の申告(2000万円)分をしなければならないの…
はい。
>この申請は今年の3月17日までに申告しなければならないの…
はい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm
>なぜ非課税枠内なのに申告しなければならないのでしょうか…
非課税枠はあくまでも基礎控除の 110万円だけです。
基礎控除を上回る金品を受け取ったときは、国民の義務として申告と納税が必用です。
また、相続時精算課税制度などの特例を利用するとしても、確定申告は必須です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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