この度親から1000万程お金をもらいました。
貰ったのは今回が初めてで自分が子供の頃から私の名前で貯金をしていてくれたらしいです。
もらったといっても郵便局の預金証書をもらっただけなのですが、
郵便局に持っていけば換金出来るそうです。

で、質問はこれに対して税金はかかるのかどうか?です。
普通に一度に自分の銀行の口座に振り替えてしまって良いのでしょうか?

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A 回答 (12件中1~10件)

一年間に110万円を越える金銭を入手したとき、


贈与税が発生します。

ただ、今回の場合、質問者名義で長年貯金したものですので、
郵便貯金に入金した毎の贈与と考えれば、
都度の金額は贈与税には該当せず、
気にしないで自分の銀行口座に移動してもよさそうな気がします。
(親が子供にお小遣いを渡していた、と同等?)

税務署とかに相談してしまうと、名義は本人でも実質所有者は親だったので、
一括で1000万の贈与にあたる。とか言われる可能性もありそうですが。
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この回答へのお礼

贈与税でしたね。
結局申告が必要かどうか意見が分かれるようですが、
結婚、就職、家を建てる時なんかに110万円以上お金を貰うことなんて良くあるケースだと思います。
皆さんどうしてるんでしょうか。。

お礼日時:2008/04/23 15:58

普通贈与税がかかると思います。


やはり、額が大きいですから。
 
 まず、いつ贈与を受けたかというのは、証書を受け取ったときです。
贈与というのは、あげた・もらったというお互いの認識がそろって初めて成立します。そのため、もらったという意識がないうちは贈与になりません。証書をもらい、自分の支配下に置いたときが贈与のときです。全額を一度に贈与を受けたということになります。

 贈与を受けても、贈与税がかからない場合として、以下のリンクを参照してみてください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm

 この中に当てはまるものはあるでしょうか?(2)や(7)でしょうか?それにしては額が大きいような気がします。なので、通常は贈与税のかかる贈与とみなされます。

 贈与の事実は捕捉されづらいとか、判断が微妙であるとか、そういうところは確かにあります。そのため、経験豊かな税理士に相談するというのはひとつの手です。原則贈与税がかかる贈与なのだから、自ら申告して国民の義務を果たすとか、ばれないから申告しなくていいとか、ばれたときのリスクが高すぎるとか、家庭内の資金移動に過ぎないからほおっておいてよいとか、実情に合わせて適切な助言をしてくれると思います。やはり、このような質問サイトでは質問者に関して断片的な情報しかなく、総合的に判断するのは難しいところがあります。
 贈与者・受贈者の年齢・地位・性格・財産規模・経済活動の範囲、使途の目処、今までの財産の蓄積状況、引渡し方法、そういったところを総合的に判断する必要があるということです。

 個人的には、贈与を受けて利益を得ているのだから、原則どおり贈与税の申告をしておけばよいとは思います。場合によっては相続時精算課税の特例を使って、2500万円まで非課税にすることもできることですし。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
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No.10です。


ではもう少し詳しく。
預金については、名義ではないのです。
実質、誰が預金し管理していたかが問題になります。
あなたの場合、親が預金し管理していた訳ですから親からの贈与にあたります。

よく親が子供名義で貯金していますが、基本は贈与です。ただ金額が多額でなく、基本は自己申告なのであまり表面に出てこないのです。

余談になりますが、贈与が税務署に掌握される場合が多いのは、相続発生時、及び受贈者が受けた金銭で資産を取得した場合等です。
ですから、今回1,000万円をもらったからといってすぐに掌握されると限りません。時効になるまで預金でおいておけば発見の可能性は低いですね。
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結論だけを述べます。


贈与税が課税されます。(1,000万円の管理を貴方がしていたと証明できれば話しは変わりますが)

預金のうち5年前の分は時効とういう回答がありますが、全額が贈与税の対象になります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

でも結論だけ書かれても困るのですが。。
他の回答でも意見が分かれており結局どっちか分かりません。
納得のいく説明が欲しいのですが・・・

それだけ微妙なケースって事なんですかね?
でも捕らえ方次第で税金がかかるかどうか変わってくるっていうのもへんな話なのですが。。

お礼日時:2008/04/24 16:54

私は経験から記載させていただいています。


相続や贈与での調査などは、名義ではなく実態で判断します。
よくある話が、調査で届出印や署名などが名義人ではなく、親などになっていたりする場合には、税務署は贈与や相続として扱うことでしょう。

法律はすべてのパターンを例としてあげているわけではありませんので、考え方や解釈によって、必要な法律や条文をあてがうことになります。法律などのほかに類似する解釈などで裁判などが起こったことがあれば判例に基づきます。これらは、役所や専門家でないと難しいでしょう。

日本の法律は簡単ではありませんよ。

また、学費などを例に挙げていますが、世間一般的な慣習に基づくものや生活を扶養するための金銭などは、贈与税の非課税と規定されています。ただこれもいくら以上は課税などと明記していません。地域や職業、さらにはそれぞれの収入などによって妥当な金額が絞れないからでしょう。

あなたに対する結婚祝として妥当な金額であって、非課税項目に相当するものであれば、贈与税はかからないでしょう。
しかし、質問内容だけでは判断できず、また妥当な金額かはだれも判断できません。贈与税などは自書申告により納付です。税務署から払えという形ではありません。申告が正しいか、申告されていないが申告義務は本当にないかを判断した結果、課税することは税務署の仕事です。この税務署にあなたが法律や判例を理解して説得できるのであれば良いですが、普通の人は出来ません。ですので税理士などへ相談すべきだと思います。税務署へ相談しても相談時の提示された資料での相談は可能ですが、別途事実確認などを含めた調査指導もあるでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

やっぱり一番いいのは専門家に相談することですよね。
なんかそんな大げさな事なの?って思ったりもしますが。

一通りサイトを見たりしたのですが一応結婚式用にもらったのですが
額はあまっていますし自分の貯金から出したのでもらったお金には手をつけていない状態です。

控除なんかもあるみたいなのでそんなに取られることはないのかなとは思いますが、結局誰にも判断できない微妙な問題なんですかね。。

お礼日時:2008/04/24 17:04

それはあなた名義ですよね?


なら問題はありません
親が子供名義で貯金してるのはよーーーーーーーくあること
税金をはらうのもいいが杓子定規に考えなくていいと思います
親がくれた小遣い程度に考えればいいでしょう
小遣いとか仕送りとか税金はかかりませんよ
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この回答へのお礼

名義は私です。
そうですよくある事ですよね。

親に車買ってもらったとか結婚式代だしてもらったとか・・・
自分も気楽に考えていましたがこのままほっといて勝手に犯罪者になってても困りますしね。疑問に思ったので質問した所です。

結局法律の解釈の仕方の問題なのでしょうか・・・

お礼日時:2008/04/24 16:59

その預金の際に 贈与が発生したと解釈すれば 5年以上前に預金した分は時効です


5年以内のものは贈与税の対象です
(毎年でなくて 100万以下ならば非課税)

税務署では その証書を受取った時点での贈与と解釈したがるでしょう
それに如何に対抗するかです(現在の質問者では税務署に押し切られるでしょう)

ですから 税理士(できるだけ有能な)に相談が必要です
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

解釈や税理士次第で数百万の税金がかかるか免除になるか分かれるのですか?
別に脱税をするつもりはありませんので払わなければいけないのでしたら払うつもりですがどうも釈然としません。。
ネットでも軽く調べましたがいろいろなワザが紹介されておりこの法律意味があるのかな?と思ってしまいました・・・。

贈与税については今まで縁がなく知らなかったことだらけでしたので勉強になりました。

お礼日時:2008/04/23 16:44

意見が分かれるのでなく


質問者が明確に提示説明していない部分の 想像とその解釈の結果です

単純に言えば #3です 税務署も税金を納付させるのが望ましい訳ですから

しかし その預金の預金した状況等で 贈与税非課税の範囲なり、贈与税の対象でも時効が完成している可能性が考えられるから
費用を払っても税理士等に相談した方が良いのではとの回答です

その預金通帳を公開すれば 回答は絞られます
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この回答へのお礼

ちなみに貰ったのは通帳ではなく定額預金証書というものです。
合計5枚あり、合計で1000万程度あります。
自分も初めて見たので良く分かりませんが、郵便局に持っていけば換金出来るとの事。
この証書の名義は私の名義になっています。

預け入れ日はもう10年以上前のものから一番新しいものは2年前です。

参考URLは一通り見させていただきましたが自分のケースが贈与税がかかるケースかどうかは分かりませんでした。
贈与があったのは親が預金をした時か、証書を受け取った最近かどちらなんでしょうか?

お礼日時:2008/04/23 16:23

自分名義の口座になっているのなら、問題ないと思いますよ。


親の名義になっている場合はかかりますね。

ちなみに相続税ではなく贈与税ですね。
この場合だとかなりの額になるのでご注意を。
1000万だと200万ぐらいですね。
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この回答へのお礼

名義は自分です。
むしろその為に親が換金できず、証書のまま貰いました。
自分で換金してくれと。。

贈与税でしたね。
結局申告が必要かどうか意見が分かれるようですが、
結婚、就職、家を建てる時なんかに110万円以上お金を貰うことなんて良くあるケースだと思います。
皆さんどうしてるんでしょうか。。

お礼日時:2008/04/23 16:02

>親からもらったお金に対して相続税は必要…



相続とは、死んでからもらうことです。
親御さんが元気なうちにもらうお金は、相続税でなく「贈与税」の対象になります。
贈与税の税率は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

ただ、例外として、親が 65歳以上なら、死ぬまで税の支払いを猶予できる制度があります。
「相続時精算課税」制度と言います。
親がまだ 65歳未満なら、適用されません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

>自分が子供の頃から私の名前で貯金をしていてくれたらしいです…

毎年の積立が具か贈与税の基礎控除以下だったとしても、それは一度にまとめてもらったという解釈になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

>普通に一度に自分の銀行の口座に振り替えてしまって良いのでしょうか…

別にかまいませんよ。
ただし、来年の春に贈与税の申告納付だけは怠らないようにね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

65歳以上で相続時精算課税制度が利用できるとしても、申告だけは必要です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

参考URLありがとうございました。

ただ自分のケース(親が私の名義で長年積み立ててた)ですと
適切な回答が見つかりませんでした。

そもそも200万の税金がかかるかかからないかがこんなあいまいでいいのかな?とも思いましたが。。
それに親が車を子供に買ってあげる。大学入学費用を出してあげるなど110万以上あげることは珍しいことではないと思うのですが。。
ちなみに自分の場合は結婚費用としてもらいました。

補足日時:2008/04/23 16:08
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この回答へのお礼

相続税ではなく贈与税でしたね。

親は65歳以下です。
結局申告が必要or不要
贈与税がかかるorかからないと
意見が分かれているようですね。。
こういうことってよくありそうなものですけど皆さんどうされているのでしょうか?

お礼日時:2008/04/23 15:53

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「聞いてない」と開き直られる可能性があるならば、書面で残しておくのもいい
ですね。

実は私の夫とその両親もその傾向性があります。

夫はお金から嫌われているのかと思えるほど、自分の意思とはかかわらず
お金が逃げていきます。
結婚直前に、親戚の人工透析の費用に工面するのに夫が貯金をすべて提供
したため、婚約が1度破棄になりました。(でも今考えるとそれも貯金のない
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(1)結婚資金を二人で貯めているさなか、事故を起こしてしまい、その罰金を
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 私に隠れて家計のお金を持ち出し、ちょこちょこ返済に充てていたのですが、
 どうにも首が回らなくなり、結婚4年目に私に告白。
 (その当時は私も本当に困りました。お財布からお金がちょこちょこなくなって
 いくのでどうしても家計簿があいません。夫に聞いても知らんふり。)
 90万円の返済金を家計から肩代わりしました。

(2)結婚2年目で再び警察の厄介になり、罰金45万円。
 家計から肩代わりしました。

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 ので、結婚してすぐに私の貯金から一括支払いしました。

(4)昨日の話ですが、独身時代に所有していた軽自動車((3)の自動車の前に
 所有)の自動車税3万強(延滞金含む)を家計から肩代わりしました。
 ディーラーにその車の廃車手配を依頼していたのですが、きちんと処理されて
 いないらしくずっと督促がきていました。それで2年前に廃車手続きはしたの
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 に関わることになった夫の不運が気の毒です。

結婚当初から私が家計を管理していたのは正解だと思います。共働きでした
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そして、(1)と(2)の肩代わり分は、夫の小遣い2万円を1万円にして家計への返済
に充てて(2)は終了し、今は(1)をのんびり返済してもらっています。
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と常日頃から話しています。

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もらっていません。これでもう二度と貸すことはないです。
彼らを援助する前に、まず自分たちの老後を心配したいと思います。

というわけで、もし急がないのであれば、130万円の借金を返済してから結婚して
もいいと思います。ダラダラ返済するのを防ぐためにも、いつまでに完済するのか
彼女さんと約束したほうがいいです。
「一緒に返していく」というのは、私個人としては納得できません。そういう人は
また借金をします。というか借金のほうから寄ってくるのかもしれません。
そして結婚したときは、家計管理ができる彼女さんなら、彼女さんに全面的に
家計をお願いしたらいいと思います。

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ご両親の借金は連帯保証人になっていない限りは、肩代わりをしない方針で
いいのではないでしょうか。そして、それをしっかりご両親に伝えておくことです。
「聞いてない」と開き直られる可能性があるならば、書面で残しておくのもいい
ですね。

実は私の夫とその両親もその傾向性があります。

夫はお金から嫌われているのかと思えるほど、自分の意思とはかかわらず
お金が逃げていきます。
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来年から控除枠が減る相続税について、我が家にも影響があるかどうか調べる中で、わからないことがあったため質問させていただきます。

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母の財産が600万円は超えているため、念のための対策が必要かどうか判断したく
質問しました。

ネットや雑誌で調べても、父親が他界する際のケースは書かれているのですが、その後の母親の他界時のことが書かれておらず…。

※父が先に他界する前提で書いていますが、逆だとなおさら2人目他界時の控除枠が気になります。

詳しい方、どうぞよろしくお願いします。

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相続税の基礎控除額は,相続の開始のあった日(死亡の日)が、平成27年1月1日以降の場合で
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それとも被相続人の債務は相続人に包括承継され債権者と債務者が同一となり混同により消滅するから、相続財産の債務控除は許されず、相続税の課税価格は9000万円となるのでしょうか?
 遺産分割協議で財産、債務はすべてAが承継するということもできるはずで、Aが9000万円の預金とBに対する4000万円の債務、A自身に対する債務4000万円を承継するということになれば、相続税の課税価格も8000万円の債務を控除できるはずだと私自身は考えていますが、いかがでしょうか?

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プラス財産9千万、マイナス財産8千万円の相続財産です。

相続税の計算では9千万円から債務控除を8千万円引いた1千万円で相続税計算をします。
基礎控除額7千万円としたら、相続税は発生しませんね。

相続人の間でプラス財産を誰がいくら相続して、マイナス財産を誰が相続するかは協議が整えばよい話です。
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 まず、すでに、抵当設定されているということですから、その債務現在額>現在の不動産の時価(オーバーローンといいます)であれば、差押の心配はありません(但し、その抵当権付の債務は、どなたの債務なんですか?質問者夫婦の債務であればいいのですけども、それも、お父さんの債務であれば話が全然別です。但し、差押の心配が無いのは同じことですが)。
 債務額<時価であれば、差し押さえの可能性はありますし、破産するのであれば、その差額は、何らかの形で現金化して、配当できるようにしないと、お父さんは破産手続きを完成でき無い可能性があります。
 お父さんの負債の具体状況が分かりませんが、サラ金の多重債務であれば、1社あたりでは、数十万円から多くて100万、200万円というところでしょうけども、消費者金融は、判決をとっても、せいぜい、給与差押くらいで、なかなか、不動産の差し押さえということはしないものです。
 お父さんが破産手続きを取ってしまえば、それで処理するはずです。なぜならば、破産が始まってしまうと、抵当権者以外が差押できるはずの残り分は、破産債権者全体で平等に配当されるべき破産財団という話になるので、ばたばた、費用を使って、特定の債権者が差押などというのは、ありえないのです。
 まず、抵当権の債務も、お父さんが主債務者であれば、通常は、抵当権が実行されるか、任意に売却するしかなくなります。
 しかし、オーバーローンであれば、破産の場合でも、裁判所は、それが確認できれば「家の処分については、抵当権者の好きにしてください」ということになります。
 抵当権者としては、所有者に任意に売却してもらうか、それが無いのなら、競売を開始しないといけませんが、オーバーローンで、債務者に破産して免責決定を取られると、競売で回収できない分は、回収不能ということになります。
 ここで、もし、お父さんが主債務者だけども、質問者夫婦どちらかが、連帯債務者か連帯保証人だとします。
 銀行は、この場合、競売の開始を猶予して、引き落とし口座を連帯債務者等の名義に変更して、分割返済を継続させるのが実務の現状です。
 一括回収に走っても、多額の回収不能が出るのが分かっているからです。
 抵当権の主債務者が、質問者ご夫婦どちらかの場合。
 オーバーローンであれば、結論としては、お父さんの2分の1の所有権は、「財産」としては、あってないもの(銀行のもの)ですから、質問者が自分の債務をちゃんと支払っている限り、お父さんが破産したところでどうなるものではありません。
 時価-抵当権債務額の差額が存在した時、その2分の1が始めて、お父さんの「財産」ということになりますので、破産するのであれば、この相当額は、破産債権者に対する配当に回さないといけないのですが、その額が、数十万、100,200万程度であれば、何とか周りが、そのお金を工面しないと、破産が完成しないおそれがあります。いいかたをかえれば、家を売却しなくても、売却した場合の余剰金額相当額をなんとか、工面すれば、それでいいのです。
 また、この、実際に、現金化しないといけない金額は、破産手続きの中において、減額を裁判所に上申する手続きが用意されております。
 いろいろな場合を想定してお話しないといけないので、回答が非常に不合理かつ複雑になります。結論としては、冒頭の通りです。

 繰り返しになりますが、正確な回答を得るためには、自宅の登記事項証明書・固定資産評価証明書・抵当がついている場合は、その借用書と残高証明書類くらいは用意して、弁護士にでも相談したほうがいいですね。以下の回答はあくまで参考にしかしないでください。
「夫の親が借金をしています。とても本人が返せる状況にはありません」と有り、どの程度か良く分かりませんが、もう、破産開始決定を受けることも可能の状況という仮定で一応お話します。
 まず、そのような状況であれば、名義変更などすれば余計...続きを読む

Q相続税申告、相続税還付について

相続税の還付という制度があることを知りました。

一般的に、還付については、税理士報酬は、還付できた金額の20-40%の成功報酬となっているようです。

相続税申告について、複数の税理士さんに担当料金を聞いたところ、税理士さんにより違いがありましたが、もし還付を受けられるのであれば、最初は、経験の浅い税理士さんに安い値段で相続税申告して貰い、その後、還付を受けた方が、トータルでかかる価格が抑えられて得なように思ったのですが、どうなのでしょうか?

また還付についても、1年10ヶ月ぎりぎりに申請した方が、還付に関する利子もついてお得なような感じを受けたのですが、これも素人考えすぎるように思いますので、実際どんな感じなのか教えて頂けますでしょうか。

Aベストアンサー

NO2です。誤解があるといけませんので、補足しておきます。
「個人事業でお世話になっている税理士さんは、相続に強いわけではないので、相続に強い税理士さんにお願いした方が良い」といった話」は本当です。
「おれは資産税は得意じゃない」という先生が、国税OBで資産税出身という税理士外注に出すこともあります。
しかしそれは税理士として自信がないという意味ではなく、広大地評価など一歩間違えると修正申告で桁違いの相続税が発生するような事案の場合です。つまり余りにも専門性が高いので国税当局も一目置いてるような方に下駄を預けるという意味です。
自己保身というよりも顧客のことを考えるとそのほうが良いからです。
個人事業=申告所得税専門、相続税のことはわからないという意味ではありません。
「おれに任せておけ」という税理士よりも「得意じゃないんだよね」という税理士の方が評価に間違いが出ないように慎重になりますし、任せておけ税理士は過去の経験から冒険的な評価をする可能性もありえます。その冒険代だけは報酬が上がることも考えられます。
1億の評価が正当だろうが、2割減まではなんとかなるとして8千万円で評価する、その分相続税は減るので、報酬に上乗せするということです。
安心して任せたいなら税理士会に資産税出身のOB税理士を紹介してもらう手もあります。

NO2です。誤解があるといけませんので、補足しておきます。
「個人事業でお世話になっている税理士さんは、相続に強いわけではないので、相続に強い税理士さんにお願いした方が良い」といった話」は本当です。
「おれは資産税は得意じゃない」という先生が、国税OBで資産税出身という税理士外注に出すこともあります。
しかしそれは税理士として自信がないという意味ではなく、広大地評価など一歩間違えると修正申告で桁違いの相続税が発生するような事案の場合です。つまり余りにも専門性が高いので国税当局も一...続きを読む

Q親から借金

親から借金
親から借金をしていましたが、先日親が亡くなりました。
その場合、借金は返済する必要があるのでしょうか?
兄弟は、兄・妹がいます。

Aベストアンサー

 遺産相続のときに、そのことを正直に言って、その分を引いた上で相続されたらいかがでしょうか?

ただし・・・借用書もないでしょうし、質問者さんが「100万借りてた」なんてことを兄妹さんが信じるかどうかです。もっとも、その借金のことを誰も知らなかったら黙っててもいいとおもいますよ。
要するに家族の中のお金の問題はのちのちもめることなので、正直に言うか、誰も知らなければ黙っておくかです。

Q相続した不動産を譲渡した場合の譲渡税、相続税

相続した土地を、相続後すぐに譲渡しました。相続税はかからなかったのですが、今度の確定申告で譲渡税を申告しなければなりません。

そこで、いくつか質問です。

1.被相続人の所有期間と合算して長期の税率(15%)を適用して大丈夫ですか?

2.相続登記にかかった費用は、譲渡税の控除に当てていけない(相続税控除に当たる)ようなこと聞きましたが本当でしょうか?
(譲渡時に発生した測量等の諸費用に含んではいけないのか?)

ご存知の方、回答お願いします。

Aベストアンサー

1.取得日を引継ぎます。したがって、全体で期間を計算します。

2.実額で計算するときは、取得費に含めることが出来ます。
概算取得費の5%を使用するときは、5%のみになります。
所得税基本通達
(贈与等の際に支出した費用)
60-2 法第60条第1項第1号に規定する贈与、相続又は遺贈(以下「贈与等」という。)により譲渡所得の基因となる資産を取得した場合において、当該贈与等に係る受贈者等が当該資産を取得するために通常必要と認められる費用を支出しているときには、当該費用のうち当該資産に対応する金額については、37-5及び49-3の定めにより各種所得の金額の計算上必要経費に算入された登録免許税、不動産取得税等を除き、当該資産の取得費に算入できることに留意する。


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