建設業で請負の仕事を始めました。
個人事業主(一人親方)ですが、規模の大きい現場などは
知り合いの職人(屋号を持つ一人親方)などに一日16000円等で手伝ってもらいます。
長くかかれば半年ほど続けて来てもらい、支払は月末締めの翌月払いで日当×日数分をまとめて払います。
現金での支払いの場合は領収書をもらい、振込みの場合は振込明細をその代わりとしています。
お互いが仕事を手伝ってもらった日数を把握しているので請求書、支払明細はやり交わしていません。(日当は消費税込みの金額です。)
この費用は外注費として計上して良いのでしょうか?
また頑張ってもらって利益が多くでた時には日当と別に10万ほど謝礼?寸志?として渡す事もあるのですが(いわば日当+出来高という感じです)それも経費になりますか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

>知り合いの職人(屋号を持つ一人親方)などに一日16000円等で手伝って…



その 16,000円が純粋に労務費だけなら、税務署は「給与」と判断するでしょう。
給与となれば源泉徴収の必用が出てきますし、消費税は不課税です。

16,000円に道具の持ち込み料や細かい材料代などが含まれているなら、「外注費」でかまいません。
消費税は課税取引になり、源泉徴収義務もありません。

>頑張ってもらって利益が多くでた時には日当と別に10万ほど謝礼?寸志?として…

実態は謝礼や寸志であっても、経理上は外注費の残業分とでも装うほうが利口です。
謝礼だの寸志だのは、税務署からあらぬ詮索を受けるおそれがあります。
    • good
    • 6
この回答へのお礼

有難うございました。
左官業なので自分の使う道具等は持込ですが材料はこちらで用意します。
また謝礼に関しては、実際「今日はここま」といったやり切り仕事が多く、時間で残業代を出す訳ではないので、残業して頑張って早く仕上げればその分利益が上がり、その利益分を渡す形なので、「謝礼」よりも「残業代」の方がしっくりします。
大変参考になるご意見有難うございました。

お礼日時:2008/05/13 12:21

>知り合いの職人(屋号を持つ一人親方)などに一日16000円等で手伝ってもらいます。


仕訳方法
支払日付で
外注費/手元代として○○邸新築工事・相手方名/現金(振込の場合は普通預金)
>頑張ってもらって利益が多くでた時の謝礼、寸志、
接待交際費/御礼として○○邸新築工事・相手方名/現金(振込の場合は普通預金)
と会計します。
材料・資材類やその他の外注物にも現場名と相手先名は、摘要欄に書きます。
これらを書く事によって、現場に実際に掛った費用が把握できる事となります。
ご参考まで
    • good
    • 3
この回答へのお礼

有難うございます。
現在帳簿の勉強中なので大変参考になります。

お礼日時:2008/05/13 11:45

外注費になります。

謝礼も経費計上が可能です。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

有難うございます。
簡潔なお答えでスッキリしました。

お礼日時:2008/05/13 11:42

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q外注先との契約書に関して

外注先との契約書に関して
ある企業のウェブサイト制作の案件で、制作の一部を外注します。
外注先にクライアントの情報(企業名など)を知らせるにあたって、これを弊社が外注したという事実をクライアント企業には知られないようにし、且つ外注先がクライアントに対し直接コンタクトを取る事などを防止したい場合、外注先との契約書(秘密保持契約書?)にどのような文言を含めればよいでしょうか

Aベストアンサー

発注会社Aと御社Bとの、機密保持契約を結んでいると思います。その文面の中に「発注会社Aの許可無く、外部会社や協力会社への二次発注を禁ずる。」というような項目が、普通は入っていますよ。

ですから、ウェブサイトの製作を外注会社に委託するに当たり、元の発注会社の許可を得ていない場合、損害賠償を請求されることになりかねません。発注会社との契約を結んでいない場合でも、信義則に反しており、やはり事前許可が必要です。

Q〔個人事業主〕銀行口座の事業用と個人用の切り分けについて

個人事業主で青色申告を行っている方にお伺いしたいのですが...

今まで白色申告を行っていましたが、H17より青色申告にすることにしました。現在は事業用の銀行口座は無いため、この機会に区別しやすいよう新規開設しようと思います。

そこで、売上の入金は事業用口座にするとして、明らかに私的な使用分は個人口座への振替をするつもりですが、口座振替でない振込用紙での納付分(事業税や国民年金など)の現金はどちらから出金すべきでしょうか?
私は、控除となることが明らかな分を事業用、事業分の按分をする分(家賃等)は個人口座、クレジットカードは個人分を含むので個人口座にして事業分は領収証で対応。と現在考えています

また、年度内で、このように管理口座を変更することは処理上の不都合などあるのでしょうか?無料相談や税理士への依頼等も考えていますが、次の入金が近いため、まず口座開設をしておきたいと思っています。

経験のある方、教えて頂けると幸いです。

Aベストアンサー

事業用の資金から、個人分を出金したとしても、「事業主貸」で仕訳しますので、どちらでも可ではありますが。

(1) 事業税は、必要経費になるので、事業用から。

(2) 按分する分は、出金時事業用で記帳し、年末に「事業主貸」に家事分を振替える。

とするのがまず前提かと思います。

国民年金、健康保険等、申告のときに必要になる数字ではありますが、事業用からではなく、生活費から出金なさったほうが良いのではないでしょうか。

別に問題になるわけではないのですが、「事業用資金」が経費に出来ないものによって減っていくのは、もったいないと思いますので。場合によっては、記帳漏れがあったり、緊急にある程度まとまった資金が必要になったりする場合に備えて、事業用資金の残高は、一定程度を確保しておきたいからです。

勿論逆に「事業主借」で追加すれば済むことではありますが、不必要に現金の流れを大きくしたくないので。

Q外注(下請)基本取引契約書の内容について

外注(下請)基本取引契約書の内容について

取引先と外注(下請)基本取引契約書を交わしています。
この取引先は大手(1部上場)の連結会社です。
先日、別の取引先が倒産し、他の取引先のことも心配になってきました。

そこで、この外注(下請)基本取引契約書に、もし破産等で支払いが困難になった場合には
親会社である会社が責任をとる(変わりに支払いをしてもらう)というような項目を
記載してもらうのはどうだろうかと考えました。
いわゆる、連帯保証人みたいな感じでしょうか。
あるいは、別に契約書を作り、この親会社に一筆サインをもらうというようなやり方は
認められないでしょうか?
もちろん、こんな話相手にされないと思いますが・・・
ダメ元で交渉してみようと思うのです。

Aベストアンサー

ご質問からすると、質問者様の会社が受託会社、取引先が発注先、受託した業務の代金の回収を確実にしたいという趣旨ですね。
契約は当事者の合意によって成立しますから、お書きになっているように取引先の親会社が同意すれば、連結会社である取引先の支払保証をしてもらえるでしょう。
この場合、外注取引基本契約書にいくら親会社が支払保証すると書いても、契約書に親会社が署名や捺印をしないと契約書として効力は生じません。
つまり、三者間契約にすることが必要です。
または、仰るとおり別に基本契約書に関連する契約書を作り、基本契約書を引用する形で、当該契約から生じる取引先の質問者様の会社への支払いについて保証する旨定めることです。
もっとも、その親会社は上場会社ということですから、なんら利害関係のない質問者様の会社の債権保全のために保証するというのは、株主や債権者への説明がつかない気がします。
つまり、親会社からすれば質問者様の会社に保証する正当な理由がないと、株主利益や債権者の利益を侵害する行為になる可能性があるわけです。
そういう意味では、質問者様の会社への支払いを担保することが親会社の利益につながるとか、必然性があることを主張する必要があるでしょう。

ご質問からすると、質問者様の会社が受託会社、取引先が発注先、受託した業務の代金の回収を確実にしたいという趣旨ですね。
契約は当事者の合意によって成立しますから、お書きになっているように取引先の親会社が同意すれば、連結会社である取引先の支払保証をしてもらえるでしょう。
この場合、外注取引基本契約書にいくら親会社が支払保証すると書いても、契約書に親会社が署名や捺印をしないと契約書として効力は生じません。
つまり、三者間契約にすることが必要です。
または、仰るとおり別に基本契約書に...続きを読む

Q個人事業主(青色申告)で建設業をしています。

一人親方の為、現場では人材派遣より人材を確保し業務しています。支払は月末締めで(日当×日数×人数)翌月末に支払っているのですが、この費用を外注費とするのか外注労務費とするのかが分からず困っております。初歩的な質問で、お恥ずかしいのですが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>この費用を外注費とするのか外注労務費とするのかが
どちらでもOKです。継続して同じ方法をとることが望ましいです。

ア)外注費とする
イ)外注費のなかでも大部分が労務費のものは労務費の区分に計上することができ、この場合は労務外注費として内書する、としています。



  日当20,000円×20日=400,000円が発生、その他 重機を外注して100,000円かかった。 
  材料費 50,000   経費 20,000  だった。

 ア)人工代400,000円を外注費とする場合

   材料費           50,000
   労務費              0
   外注費           500,000
   経費            20,000

イ)人工代400,000を労務費(労務外注費)とする場合

  材料費           50,000
   労務費          400,000
   (うち労務外注費 400,000)
   外注費          100,000
   経費            20,000

 

>この費用を外注費とするのか外注労務費とするのかが
どちらでもOKです。継続して同じ方法をとることが望ましいです。

ア)外注費とする
イ)外注費のなかでも大部分が労務費のものは労務費の区分に計上することができ、この場合は労務外注費として内書する、としています。



  日当20,000円×20日=400,000円が発生、その他 重機を外注して100,000円かかった。 
  材料費 50,000   経費 20,000  だった。

 ア)人工代400,000円を外注費とする場合

   材料費        ...続きを読む

Qアフィリエイトで外注との契約書について

初めて記事作成の依頼を、外注との契約書を交わしたのですが、そのときは単品で頼んだので
納入日を書いて済みました。

継続的に同じ外注さんに頼もうとしたら、色々と疑問が湧いてきましたので教えて下さい。


質問
1.収入印紙は、依頼者が4,000円を支払うのか?
2.しかも、二部作ったら合わせて収入印紙8,000円を支払うのか?
3.契約期間が過ぎたら、機密保持契約書の取り交わしは無効になるのか?
4.単発的発注の時、都度、発注金額を入れて収入印紙をはるのか?
5.契約書は、PDFファイルだけでは駄目なのか。
6.発注伝票みたいに、簡単に済ます方法などはありませんか。


以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

追加のひとつめは、片方が完全なコピーなら、そのコピーのほうは印紙を貼らなくてええよ。その場合、契約書に片方はコピーを保存するいう趣旨の文言入れて、印紙貼って消印してからコピーするのが一般的。そうするのが安全確実でもあるわね。

ふたつめは、「継続的取引の基本となる契約書」を基本契約書とした場合の個別契約書も、印紙税法で貼るべしと定められた文書に該当するのなら、貼ることになるで。

一般的なアフィリエイト契約なら、該当せえへんと思うわ。一般的なものなら印紙不要ちゅうこと。ただ、印紙税法は、契約当事者の思惑とは無関係に、契約書に書かれた内容で印紙の要否を判定する。あなたの手元にある、ないしあなたの考えてはる契約書の文言に、印紙税法の定める文書に該当する内容が記載されとるのなら、貼らないかんことになる。

言い換えると、契約書の全文を見ないことには何とも言えへんのよ。迷ったら、税務署に契約書案を持ち込んで聞くのがええ。それが安全確実。持ち込んで聞く人、結構おるで。

Q個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。

質問内容はタイトル通りです。

先代より事業継承をした個人事業主です。今までは専従者として従事しておりました。個人のクレジットカードは作ることが出来ました。個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、事業経費用にクレジットカード作ろうと思っています。
そこで質問なのですが、逆に事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、事業主貸として処理することは問題ありませんか?

※以下は気が向きましたらお答えいただければ結構です。
また、個人事業主におすすめのクレジットカードなどがありましたら、お答え頂きたいと思います。

そもそも事業としては長く続けていても(大正元年創業です)、開業したばかりと判断され、クレジットカードを作ることができないかもしれないですけど^^;

Aベストアンサー

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないようなことを書いているものもあるかもしれませんが)

個人事業主向けクレジットカード(の一例)
http://www.orico.co.jp/merchant/exbiz-ls/
https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/business_mmc.jsp
年会費が安い割に利用枠が多いのが特徴です

(質問タイトルの)>個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。
 そういう処理が必要なときはできます。
 (一例) 事業に関係のないプライベートな費用5,000円を事業用カードで支払い、その代金が事業用口座から引き落とされた
  事業主貸 5,000 普通預金 5,000

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないよう...続きを読む

QHP制作を外注する場合の契約書

クライアントより受託するウェブ制作全般を外注業者で制作します。
この場合 受託先-クライアント間で交わす契約書で明記する著作権なのですがこれを 「著作権は受託先に帰属する」 というような内容で明記しても問題はないのでしょうか?
それとも「著作権は外注業者に帰属する」 といったような文章にしたほうがよいのか・・・。
分かる方がいたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

お尋ねの件、当事者としては

クライアント - heekun(の会社組織) - 外注業者
の三者ということになりますか?

それとも

クライアント - heekun(の会社組織=外注業者)
の二者ということになりますか?


いずれにせよ、著作権については、

今後プログラムを利用するのが基本的にクライアントに限る形となるのであれば、著作権は最終的にクライアントに移転する、という考えでよいかと思いますが、

heekun(の会社組織) or 外注業者のほうで、ソフトウェア著作権を保持して、当該プログラムの修正を今後も行う or 他の業務にも流用したい、という狙いに基づくのであれば、
著作権はheekun(の会社組織) or 外注業者が保持、ということでよいと思います。


JISAのモデル契約書では基本的に、後者の考えに基づいているようです。
(参考URL 参照)
以下、当該モデル契約書の考えのもととなる、「提言」を抜粋します。

------
(3) 権利の帰属及びその処理
[問題点]
Webサイト・ソフトを開発する場合、フリーソフトやパッケージ・ソフトなどの第三者ソフトを利用したり、コンテンツ作成などを第三者へ再委託したりするのが通常である。これにより完成したソフトウェア(プログラム)にはベンダの著作物だけでなく当該第三者の著作物などが含まれることになり、それだけに権利帰属関係が複雑となり、権利処理が困難である。
この権利問題については、従来からユーザが契約対価を負担することを根拠としてユーザから権利移転の要求が出されることが多く、今日でもこの要求は根強い。これに対し、従来からJISAモデル契約では、当該ソフトウェア(ベンダが単独に著作権を有するもの)に含まれるモジュールが他の類似ソフトウェアにも流用されることなどに配慮してベンダ側に権利留保することで対応してきた。しかし、今日では、完成ソフトウェアには、ベンダのみならず複数の第三者の著作物が含まれることなどを考えると、従来以上に権利帰属・処理問題は複雑・困難となっている。

[考え方]
ユーザへの権利移転の目的は、ユーザが将来の保守・改変を含めて当該ソフトウェアを継続的にかつ自由に使用できることを確保するためである。このため「原則譲渡一部留保」、「共有」、「複製物所有権譲渡(著作権法第47条の2準用)」、「利用許諾」のいずれかの権利処理が考えられるが、当該ソフトウェア取引実態(開発形態、第三者との契約形態、ユーザにおける使用形態など)によって権利帰属関係が変わり、ユーザ・ベンダ・第三者相互間の権利処理も違ってくるので、それぞれの契約で明確に権利帰属・処理について取り決め、かつ、それらの間の整合性をとっておく必要がある。いずれにせよ、当該取引実態に適合し、ユーザ・ベンダ・第三者の利益均衡を図った権利処理とすべきであるが、ユーザの継続的な使用に支障をきたさないようにすることが絶対条件である。
http://www.jisa.or.jp/activity/report/2001/14-J001.html
---

参考URL:http://www.jisa.or.jp/activity/guideline/dev_contract2002.html

お尋ねの件、当事者としては

クライアント - heekun(の会社組織) - 外注業者
の三者ということになりますか?

それとも

クライアント - heekun(の会社組織=外注業者)
の二者ということになりますか?


いずれにせよ、著作権については、

今後プログラムを利用するのが基本的にクライアントに限る形となるのであれば、著作権は最終的にクライアントに移転する、という考えでよいかと思いますが、

heekun(の会社組織) or 外注業者のほうで、ソフトウェア著作権を保持して、当...続きを読む

Q個人事業主(製造業)の仕訳について

材料を仕入れて加工し、販売をしています。
…が、初心者なのでわからないことばかりで困っています。

材料購入時は、「材料仕入/預金」で、仕訳しました。

(例) 材料1000円で製品が完成し、それを、2000円で販売した場合の

(1)製品完成時の仕訳
(2)製品販売時の仕訳

を、教えてください。


また、製造業でも工業簿記ではなく、商業簿記でもいいというのは本当ですか?

小さな小さな会社なので、製造原価等の計算は複雑なので
できれば省きたいと思いまして・・・。 

(商業簿記の際は、材料購入時は「仕入高/預金」 販売時は「売掛金/売上」
の仕訳でいいですか?)

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>小さな小さな会社なので…

タイトルは個人事業主になっていますけど、どっちが本当ですか。
まあ、個人事業主だとして、

>(1)製品完成時の仕訳…

通常は仕訳無用。

年末に在庫として残った分のみ
【棚卸資産 1,000円/商品 1,000円】

>(2)製品販売時の仕訳…

現金販売だとして
【現金 2,000円/売上 2,000円】
掛け売りなら
【売掛金 2,000円/売上 2,000円】

>材料購入時は「仕入高/預金」…

それは仕入と同時に振り込む、または小切手払いの場合です。
後日の支払なら、
【仕入 1,000円/買掛金 1,000円】
【買掛金 1,000円/現金 (or 普通預金) 1,000円】

Q契約書の作り方に関する本を探しています。

ソフトウェアを外注するために契約を結びたいのですが、
契約書の作成の仕方がよく分かりません。
雛形が添付CDとして付属している書籍、もしくはいくらかの料金を支払っても良いので契約書の手引きをしているサイトを教えて下さい。

Aベストアンサー

システム開発に関する業務処理委託契約書等があります。内容を変更すれば使えると思います。

参考URL:http://new.lec-jp.com/law/5keiyaku/index.html

Q自営業で事業主は給料を取れるのでしょうか?

自営業をしています。儲かっていません。事業主は給料をもらえるのでしょうか?
例えば売上-経費=利益が年間50万円とします。50万円の収入では生活が出来ないので、私の年齢が40歳として、普通の40歳の方よりも少なめに月給を30万円として、年間360万円を給料としても良いのでしょうか?
その場合、確定申告等はどうなるのでしょうか?
どなたか、回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 青色申告の中に見なし法人制度というものがありました。これは事業主も給料をもらえ、その分給与所得控除が適用されるので結果として所得税はやすくなる制度でした。もちろん給与を引いた利益には高率の税額が適用されます。平成4年に見なし法人制度が廃止されたことに気がつかずにこのことに触れたことがあり、それを目にされたとしたらたいへん申し訳ないことです。

http://www.parkcity.ne.jp/~aoiro/aoiroenkaku.htm

 個人事業の場合、利益として最後に残る所得が生活の糧であり、生活費がかかる場合は「儲かっていない」という感覚になるかと思いますが、所得税の対象となるのはあくまでも、この最後の数字の「もうけ」である所得です。

 残念ながら、給与所得者以外の所得税はたいへん高く、おまけに住民税や国保も乗っかってきますので、手取りで考えるとかなり引かれることになります。直接税や社会保険などの国民負担率を42%くらいまでに引き上げようという動きもあり、生活費はますます圧迫されると予想さえされます。これを脱却するには売り上げを伸ばし、あるいは生産性を上げて、「もうけ(所得)」そのものをあげていくしかないと思います。

 もう一つ法人なりという手段もあります。経験者ですが有限会社なら300万円の見せ金と、自分で動くなら20万円以内の経費、約一ヶ月ちょっとの期間で設立できます。法人は制度上のさまざまなメンテナンスが必要ですが、それも自分でやるなら効果はあるでしょう。その場合自分の給与はもらえて、そのぶん給与所得控除があり、赤字は繰り越せ(青色の場合)、社会的信用はまし、一般的に国金など制度融資が利用しやすくなる面があります。給与所得に関しては源泉徴収しなければなりませんが、社会保険の面で扶養家族が多いなら特に効果があると思います。ただし7万ちょっとの地方法人税の均等割が赤字でもかかります。

 個人事業である間は自分の事業から給料を受け取ることはできないということです。

 青色申告の中に見なし法人制度というものがありました。これは事業主も給料をもらえ、その分給与所得控除が適用されるので結果として所得税はやすくなる制度でした。もちろん給与を引いた利益には高率の税額が適用されます。平成4年に見なし法人制度が廃止されたことに気がつかずにこのことに触れたことがあり、それを目にされたとしたらたいへん申し訳ないことです。

http://www.parkcity.ne.jp/~aoiro/aoiroenkaku.htm

 個人事業の場合、利益として最後に残る所得が生活の糧であり、生活費がかかる場...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報