「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

休業中の法人です。決算書類を作成しなければなりませんが、そこで幾つかお尋ねします。
1 減価償却費の計上は可能ですか?
2 事務所の電気代の計上は可能ですか?
3 法人名義の普通自動車の車検費用の計上は可能ですか?
よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

こんにちは、ANo.2です。



>代表者から会社への貸付金が相当額あり、それを債務免除ということにすると利益が発生するので、減価償却により簿価を減らし、相殺できたらと思った次第です。

そちらには税理士さんはついていないの?
仰るとおり、おそらく現状では債務免除益がたつと思われますが、解散確定前の債務免除益については課税対象になりますが税務上の繰越欠損金があれば課税所得と相殺できますし、また解散確定後の清算中の債務免除益については課税対象にはなりませんよ。(解散にかかる課税方法と清算にかかる課税方法は全く違います。清算中は残余財産とされる清算所得に対して課税されますからね。)

また、お考えでは債務免除益と償却費を相殺されたいようですが、それでは債務免除益を計上する事業年度における償却費は相殺されますが、これはあまり実務的とは思われませんし、借入金と資産を相殺するのであれば、簿価は大きいほうが宜しいですよ。

>電気代等、会社名義の預金から流出した費用は経費に計上できないということであれば、代表者への貸しつけということで仕分け処理をすればよいのでしょうか。

事務所の実体があるのであれば経費とされればよいですが、経費にして欠損金を増やしても、役員貸付金として借入金と相殺する事になっても、いずれにしても役員借入金が多額であれば結果的にはあまり影響は無いと思われます。

詳細な金額の裏付けをもって、税理士先生などに今後の方針をご相談された方がよろしいと考えます。

この回答への補足

以前は税理士さんをお願いしていたのですが、売上げが減少してからは経理事務一切を自分でやってきました。毎年の確定申告は前年度のものを踏襲すればよく、そう大変ではなかったのですが、今回及び、清算するとした場合の書類については初めてなのでいろいろとわからないところがあり、質問させていただきました。
繰越欠損金と債務免除益を相殺してもまだ、代表者からの貸付金の金額が残るため、減価償却費を計上して、欠損金を増やし、貸付金を減らせないかと考えた次第です。

補足日時:2008/08/20 21:43
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
解散確定後の清算中の債務免除益については課税対象にならないということは知りませんでした。
今回は繰越欠損金の分だけ、債務免除益と相殺し、残りの貸付金はそのままにしておこうと思います。
主人との思い出の会社なので、気持ちの上でなかなか閉じてしまうことに踏ん切りがつきません。もう少し、休業のままで時間をおこうかなと思っています。

お礼日時:2008/08/20 22:05

こんにちは。



休業中の意味が、何らかの事情で営業活動を行っていないのか?休眠会社なのか? が分かりませんので前者を前提に記しますね。


>1 減価償却費の計上は可能ですか?

対象となる資産がいわゆる<稼動休止状態>とみなされる場合、当該資産を事業の用に供していなければ法人税法上は原則として減価償却資産には該当しないものとされますが、休止期間中に維持補修を欠かさず、いつでも稼動再開が出来る状態にあるのであれば、計上は可能です。

基本通達・法人税法 > 第1款 減価償却資産
(稼働休止資産)7-1-3
 稼働を休止している資産であっても、その休止期間中必要な維持補修が行われており、いつでも稼働し得る状態にあるものについては、減価償却資産に該当するものとする。
  (注) 他の場所において使用するために移設中の固定資産については、その移設期間がその移設のために通常要する期間であると認められる限り、減価償却を継続することができる。

ただ、法人の場合は減価償却は任意償却ですので、収益が上がるまで償却を留保することが可能です。ですので、今無理に計上することも無いと思います。(何らかの意図で簿価を減らしたいとのお考えであれば、この限りではございません。)


>2 事務所の電気代の計上は可能ですか?

販売費及び一般管理費とされるであろう事務所の光熱費も、事務所の実体があり機能しているのであれば、計上出来ます。


>3 法人名義の普通自動車の車検費用の計上は可能ですか?

先の回答の1及び2に準じた対応になります。


ご質問に対する回答としましては上記のとおりになりますが、念頭に置いておいてほしいのは、休業中ということは売上が無いということですよね?
ということは、売上が無い以上は資金の流出を伴う経費はすべて既存資産(現金預金)の取り崩しか、役員からの借入による持ち出しになるということになります。
つまり、役員?借入金と損失ばかりが増える結果となってしまいます。

どういう事情で休業となっておられるのかが分かりませんが、できれば早急に営業の再開か解散・清算かをご決断されたほうが宜しいかと思います。
ご参考にしていただけましたら、幸いです。

この回答への補足

昨年代表者であった主人がなくなり、代表者は引き継ぎましたが、会社(同族会社)は休業状態です。代表者から会社への貸付金が相当額あり、それを債務免除ということにすると利益が発生するので、減価償却により簿価を減らし、相殺できたらと思った次第です。まだ、確定はしていないのですが、会社は清算することになると思います。清算所得等のこともあり、代表者から会社への貸付金は減らしておいた方がいいのかなと漠然と考えています。
電気代等、会社名義の預金から流出した費用は経費に計上できないということであれば、代表者への貸しつけということで仕分け処理をすればよいのでしょうか。

補足日時:2008/08/18 13:00
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
よくわかりました。

お礼日時:2008/08/18 13:00

こんにちは。


私の分かる範囲でお答えしますと、1~3とも計上しないのが無難と
思われます。
休業中ということは「営業活動を全く行っていない」状況のことで、
売上はもちろん、営業活動に必要な諸経費も全く発生しない状況を
指すものと思われます。
例えば減価償却費で考えてみます。休業中であれば、減価償却資産は
遊休状態にあるはずです。減価償却費を計上するという事は、通常は
当該減価償却資産を稼動させたことを意味します。これは即ち営業
活動を行ったことになり、休業中だと主張するには少し無理が出て
くるように思われます。
休業中と言えども、時の経過によりその価値が減少する減価償却資産や
車検代のように保管しているだけで費用の発生するものがあることは
確かですが、余計な揉め事を避けて、休業のメリットを確実に享受する
ためには、やはり計上しないのが無難ではないでしょうか。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
やはり難しいようですね。

お礼日時:2008/08/18 12:58

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q事業休業時における確定申告書の書き方

この度都合により、暫くの間個人事業を休業する事になりました。

事業休業時は当然売上はゼロですが、経費については休業中でも、固定資産税、火災保険料、建物の減価償却費、等は必要になってきます。

そこで質問ですが、確定申告の際丸々1年間休業した場合であっても、上記経費等は計上しても良いのでしょうか?

私の場合、雑所得(年金収入)があるので営業所得がマイナス所得になると、住民税、国民健康保険料の算出に有利になります。

以上、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

身内が重い病を患ったため、先月から止む無く休業ですか。
たしかに廃業したわけではないですね。

焼肉店であれ、ラーメン屋であれ「休日」はあるのですから、それと同じでしょう。
休日分の減価償却費は控除せよとはなっておりません。
固定資産税、火災保険料、建物の減価償却費など経費計上可能です。


しかしながら、丸一年間休業状態ですと、事業所得がないわけですから、NO1様の回答のとおり「経費計上をする所得が無い」という結論になると思います。

Q休業中の場合の青色申告について

4年前より自宅事務所で開業(SOHO)をし、青色申告を行って来ましたが、昨年初めに病気にかかり、それ以降仕事はしていません。

現在も療養中で、恐らく、今年いっぱいも本格的に活動することは出来なさそうです。

昨年の分の青色申告の方は、ネットで調べたところ、経費・収入なども全てゼロなので、そのままゼロと書き、欄外に「病気療養中のため休業」などと書けば良いと理解しているのですが、正しいでしょうか?

そして、休業届を出すか迷っています。しかし、本格的に仕事が出来ないものの、簡単な依頼であれば、無理のない範囲で引き受けないとも分かりません。その場合、恐らく報酬は数千円から数万円程度になると思うのですが・・・

その可能性がゼロではない限り、休業届は出さないで、様子を見た方が良いでしょうか?そして、休業届を出さなくても、もし実質的に働くことが出来なかった場合は、次年の申告の際も、休業していた旨を申告書の欄外に書いて出せば良いのでしょうか?

ご教示頂けますと助かります。どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…昨年の分の青色申告…経費・収入なども全てゼロなので、そのままゼロと書き、欄外に「病気療養中のため休業」などと書けば良いと理解しているのですが、正しいでしょうか?

はい、【事実と相違無い】のであれば何も問題がありません。

また、「病気療養中のため休業」などの理由は必須ではなく、「所得金額(あるいは課税所得の金額)0円」ならば、「申告の義務」自体がありません。

『開業届(青色申請)を出した人は、必ず申告する義務?』
http://ameblo.jp/choubokouza/entry-11166280803.html
『青色申告と申告義務』(2009.01.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html

ちなみに、「個人的な事情」については、「書いていておいたほうがよいだろう」という程度のものです。

なぜかと言えば、「申告内容が事実かどうか?」は、結局のところ「税務調査」をしてみないと分かりませんので、税務署が「申告書に書いてあることをそのまま信じている」ようでは脱税など見つけられないからです。

ですから、「申告書に何が書いてあるか?」よりも、「過去の申告が適正だったかどうか?」のほうが重視されます。

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

>…休業届を出すか迷っています。…簡単な依頼であれば、無理のない範囲で引き受けないとも分かりません。

「廃業」されないのであれば、「廃業届」の提出は不要です。
また、「仕事をするかもしれない」ならば、「私は廃業しました」と課税庁に届け出るほうが不自然と言えます。

なお、「青色申告の特典」には、「損失(赤字)の繰越し・繰戻し」など「青色申告特別控除」以外にも特典がありますので、あえて「特典を受ける権利」を放棄する理由もありません。

『青色申告制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
『青色申告と白色申告』
http://www.mt-tommy.com/finalreturn/blueandwhite/page2.html

>…もし実質的に働くことが出来なかった場合は、次年の申告の際も、休業していた旨を申告書の欄外に書いて出せば良いのでしょうか?

はい、上記のとおり、【事実と相違無い】のであればまったく問題ありません。

*****
(備考)

「所得税の確定申告」については、「納税額0円」ならば「申告の義務」自体がありませんが、「個人住民税の申告(市町村への所得の申告)」については、原則として「所得0円」でも申告が必要になります。

理由としては、「市町村国保の保険料算定(軽減判定)」「課税(非課税)証明書の発行」「国民年金保険料の免除・猶予申請」など、「行政上の基礎データ」として「所得がない」という情報も利用されるからです。

(福井市の案内)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
>>A 所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した方は、税務署から地方団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。

*****
(出典・参考URL)

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
---
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『青色申告会に行ってきた!』(2007/01/30)
http://tax.f-blog.org/QandA/Aoiroshinkokukai.html
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…昨年の分の青色申告…経費・収入なども全てゼロなので、そのままゼロと書き、欄外に「病気療養中のため休業」などと書けば良いと理解しているのですが、正しいでしょうか?

はい、【事実と相違無い】のであれば何も問題がありません。

また、「病気療養中のため休業」などの理由は必須ではなく、「所得金額(あるいは課税所得の金額)0円」ならば、「申告の義務」自体がありません。

『開業届(青色申請)を出した人は、必ず申告する義務?』
http://ameblo.jp/choubo...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q自分の会社を休眠にしたいのですが車や事務所を法人名義のままでも

自分の会社を休眠にしたいのですが
車や事務所を法人名義のままでも問題ないでしょうか?

実は逓増定期の解約の関係上、多額の税金が発生することになります。
そこで黒字の会社ですが、貯めたお金(逓増定期解約返戻金も含め)を退職金にして、個人成りにしようかと思います。

その場合ですが、車や事務所は、そのまま法人名義で使いたいんです。

車の税金や事務所の家賃は法人名義で払い続けても問題はないのでしょうか?

あんまり顧問税理士には相談したくないです^^;

Aベストアンサー

 saitouhitoriさん こんにちは

 #2&3&5です。

 まず税理士さんと税務署の考え方の違いを理解しましょう。

 人間は通常の方だったら3食食事をしますよね。この食事は通常の生活上致しかたない出費です。ですから本来生活費の中でまかなうべきものです。世の中には3食とも外食と言う方だっています。そう言う通常の食事で外食に掛る費用を、たとえば会議費として経費計上は無理です。これは常識的な話ですから、当り前に税理士さんも「経費計上はダメだよ」と言うと思います。同様な事は、前レスで話した税務査察の時に言われました。うちは個人ですから12月31日決算で棚卸します。実際には12月31日直近の土曜日の営業後に棚卸して、後は売れた物をカウントしていて在庫から引くと言う方式でしています。この日だけは棚卸終わったら夜中の12時過ぎてしまうので、営業後に食事をしてそのあと棚卸しており、その日の食事代だけは経費計上していました。税務署には「棚卸日の食事は、普段の食事と一緒ですから生活費から出すべきもので経費計上出来ない」と言われました。
 上記のような常識的判断で経費計上出来ないものに付いては、税理士さんは点付け「経費計上出来ない」と言います。それ以外のものについては、全てを税務署が経費として認めるかどうかは別問題として、資産なのかリースや賃貸で使っているかに合わせた正しい処理でお客様の希望に合わせた帳簿上の処理をします。これが税理士さんの仕事です。したがって仕事でお使いのベンツが資産なのかリースや賃貸での使用なのかは確認が当初有ったでしょうけど、それぞれに合わせた方法で税理士さんは帳簿計上しているハズです。

 ところで税務署は、税理士さんみたいに正しい帳簿上の処理をすれば良い訳ではありません。本当に帳簿に載せて良いのかどうかと言う正しい基準での判断をします。たとえば農協で会員の農家対象にラジコンヘリで農薬散布をする所もあるそうです。そう言う場合のラジコンヘリは事業用の道具ですから、帳簿上に載せる事は可能です。この様にラジコンヘリが帳簿に載せている方が居ると言う理由だけで、趣味でやっているラジコンヘリまでを帳簿計上して良い訳ではありませんよね。事業に無関係な趣味の事までは帳簿計上して良い訳では有りません。
 ところでsaitouhitoriさんの場合のベンツのスポーツカーですけど、税務署がどう言う判断をするかは私には解かりません。上記のラジコンヘリの例の様に事業に必要な物は帳簿計上出来、事業に無関係な物は帳簿計上出来ない訳です。幾らネット販売で有っても商品を買い付けに行って買って持って買えるのに車が必要な場合だってあり得ます。ですから事業用で車を帳簿計上しても問題はない場合がほとんどだと思います。問題はベンツのスポーツカーと言う高級車と言う事です。極論すれば100万円で買える車でも用が足りる所をなぜベンツのスポーツカーと言う高級車なのかと言う事です。ベンツのスポーツカーで無ければならない理由が成り立つならそれはそれでいい訳ですけど、単なる趣味の部分と言う意味だけだったとしたら上記した趣味でやっているラジコンヘリが帳簿計上認められないのと一緒で趣味の部分は帳簿計上出来ないと税務署は言ってきます。ですから事業の部分と趣味の部分とをきちんと案分して事業使用の部分だけを帳簿計上するのが一般的な処理だと私は思います。たとえば3階建ての建物を1Fは店舗・2F以上は自宅として使用している場合の建物の資産価値や電気代等は事業用に使っている1F部分だけを帳簿計上するのと一緒です。この点については、税務署がどう言う判断をするかは解かりませんが、税務署はそう言う事までこやかましく言って来るんです。それは税理士さんと違ってそう言う仕事なのですから・・・・。

 以上長々記載しましたが、上記の判断をする為に場合によっては車の名義確認をされてしまうかもしれません。もし名義確認をされてしまった場合、登録上旧「法人」名義だった場合新たな個人成りした事業の事業主(つまりsaitouhitoriさん)の名義でない事が一目瞭然ですから、きちんとした賃貸契約なしには税務上saitouhitoriさんの無断借用と言う事になりかねません。それではよろしくない状態ですから、そうならない為に今後のベンツのスポーツカーをsaitouhitoriさんが使い続ける限りは旧「法人」からsaitouhitoriさんに売却するか賃貸契約を結ぶ様に言って来るかもと思います。これは、たとえばレンタカーで借りても国産車より高額な使用料を取られるベンツですから、無料で持ち主から借りて使い続ける事はおかしいと言う税務署の判断です。この様な判断をされてしまった場合、旧「法人」に賃貸料と言う売上が上がらないとおかしな事になりますから、当初のご質問の旧「法人」を休眠会社にする事は難しいと思いますよ。

 saitouhitoriさん こんにちは

 #2&3&5です。

 まず税理士さんと税務署の考え方の違いを理解しましょう。

 人間は通常の方だったら3食食事をしますよね。この食事は通常の生活上致しかたない出費です。ですから本来生活費の中でまかなうべきものです。世の中には3食とも外食と言う方だっています。そう言う通常の食事で外食に掛る費用を、たとえば会議費として経費計上は無理です。これは常識的な話ですから、当り前に税理士さんも「経費計上はダメだよ」と言うと思います。同様な事は、前...続きを読む

Q休眠会社について

赤字でも黒字でもない借金もない会社があって、当面活動しないけれど、何年かしていずれ事業を再開するときに再び設立するのも面倒なのでほかっておこうと思います。
従業員ゼロ人、役員の報酬ゼロ円、償却資産も無し。事務所は自宅の一室の片隅なので家賃や光熱費の按分も経費計上してないし、PCや自動車も個人のものを使っているのでもともと一切経費計上していません。資産は銀行預金と金融資産(株と債券)だけで、その他の資産はありません。

こんな会社を税務署や役所に休業届を出して休眠会社にした場合、何もせずにほかっておくのと比べて何かメリットがあるのでしょうか?

一般に赤字の会社が廃業せずに休眠しておいて、のちに赤字を継承するという事は聞きますが、それって休眠の手続きをしようがしまいが会社さえ存続していれば赤字は継承できるわけで、休眠の手続き自体になんのメリットがあるのかわかりません。

休眠しようがしまいが確定申告も納税も必要だし、所得ゼロでも法人住民税の均等割は掛かるし、休眠会社の手続きをするメリットがわかりません。休業届を出した場合、出さないでほかっておくのと比べてどういういいことがあるのかを教えてください。

赤字でも黒字でもない借金もない会社があって、当面活動しないけれど、何年かしていずれ事業を再開するときに再び設立するのも面倒なのでほかっておこうと思います。
従業員ゼロ人、役員の報酬ゼロ円、償却資産も無し。事務所は自宅の一室の片隅なので家賃や光熱費の按分も経費計上してないし、PCや自動車も個人のものを使っているのでもともと一切経費計上していません。資産は銀行預金と金融資産(株と債券)だけで、その他の資産はありません。

こんな会社を税務署や役所に休業届を出して休眠会社にした場合、何...続きを読む

Aベストアンサー

さらに追記です。
地方税法などを確認していませんので、見当違いの回答になっていましたら申し訳ありません。

質問者様は、資産計上や経費計上をしていないということで事業所がないと言われていますが、地方税法上の事業所という定義がどこまでされているかにもよると思います。明確な定義がなければ、実態での判断となると思います。

私の税務の意識で考えますと、あなたが業務をしている場所自体が実態上の事業所だと思います。したがって、均等割が課税されない根拠にならないように思います。

あくまでも個人資産を使っている、必要経費を計上せずに個人で負担しているというのは、会社や経営者の方針として行っているだけですしね。あなたの頭脳だけで事業が成り立つとなれば、あなたがいる場所(住所地)などが事業所として考えられるのではないですかね。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q法人税申告書の代表者署名について質問です。

代表者に変更があったときに、申告書署名をどちらの代表に頂くかという質問です。

例:
事業年度:H20.10.1~H21.9.30
申告日:H21年11月30日(申告書提出日)
決算確定日:H21年11月20日

質問(1)
もし、代表者がH21.11.30日に変更・就任した場合は旧代表と新代表のどちらの署名を頂けばよろしいのでしょうか??

質問(2)
また、署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの署名を頂くのでしょうか・・・

質問(3)
また、上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??そうすれば『登記済』と『未登記』の場合にどうなるかも教えていただけたらと思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書は登記簿(登記事項証明書)の添付(確認)を求
    められる事があります。この場合には登記がされていないと届出書の
    提出ができない事になります。

 一般的には、本例では異動届出書を提出していませんから、前の代表者名で
 申告する事しかできないと思われます。
 (その場合であっても、本件の例示であれば法的な問題はありません)
  ※速やかに届け出なければなりませんが、当日変更になった代表者を当日
   に届出しなければならない規則はありません。

>署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの

決算確定日ですから、一般的には株主総会の行われた日ですね。
(会計監査人設置会社は別の日の可能性もありますが)
20日に代表者が変更であれば、申告書提出日の30日迄に届出書を提出(登記完了)
する時間が十分ありますので、30日には余裕で新代表者で申告できます。
しかし、決算確定日自体には、代表者変更に関する関連性はありません。


>上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??

実務上は
変更届出書の提出が間に合えば、新代表。
変更届出書の提出が間に合わなければ、旧代表
にて申告書を作成して下さい。

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を届け忘れていた場合の措置

平成19年分の売り上げ(平成20年確定申告)が1000万を超えたため、今年初めて消費税の確定申告を行います。
どうかご教示ください。

平成20年12月末に簡易課税の届出を出しております。
白色申告です。

色々聞きたいことはあるのですが、一点重大なことに気付いたことがありますので、教えてください。

平成20年、21年と、フリーランスから会社員になった関係で、売り上げは当然1000万にも満たない状態なのですが、私は来年(平成23年)の確定申告からは消費税の申告は行わなくて良いものと思っておりました。
しかし、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の存在を先程知りまして、これを出していない場合は来年以降も消費税の申告を行わなければならないのかと現在悩んでおります。

もしもこれが過去に遡って記述できる場合、下記記入欄にはどのように書けばよいかご教示いただけますと助かります。

・(1) この届出の適用開始課税期間
・(2) (1)の基準期間
・(3) (2)の課税売上高
・納税義務者となった日

初歩的で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

平成19年分の売り上げ(平成20年確定申告)が1000万を超えたため、今年初めて消費税の確定申告を行います。
どうかご教示ください。

平成20年12月末に簡易課税の届出を出しております。
白色申告です。

色々聞きたいことはあるのですが、一点重大なことに気付いたことがありますので、教えてください。

平成20年、21年と、フリーランスから会社員になった関係で、売り上げは当然1000万にも満たない状態なのですが、私は来年(平成23年)の確定申告からは消費税の申告は行わなくて良いものと思っておりまし...続きを読む

Aベストアンサー

平成19年の課税売上が1000万を超えたため、21年は消費税課税となりました。
しかし20年の売上が1000万に満たないので、今年は免税ですね。
この場合、ご懸念の通り本来は「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を出すことになります。

しかしこの届出書を出さないからといって、22年分の消費税を納税する必要はありません。
ご心配はいりません。自動的に納税義務ははずれるのです。
多分、税務署から提出して欲しい旨の通知が来ますから、そのときは出してあげてください。

なお、簡易課税の廃止届は「絶対に」出してはいけません。
もし計算間違い等で消費税を納税する必要が出たときに困るのです。
廃止になっていると原則課税で多分消費税が大幅に高くなりますよ。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング