当社は金属加工業をやっております。製品のゆがみ等を測定するため500万円の測定器を購入いたしました。
耐用年数、中小企業の特別償却に関して、機械及び装置に該当するのか工具、器具及び備品に該当するか分からず困っております。
別表に測定機器=工具、器具及び備品と記載されている以上、どんなに高額でも機械及び装置にはならないのでしょうか?見た目も重量(持ち運びはとても出来ません)も工具、器具及び備品にふさわしくない代物なのですが…
どうぞよろしくお願い致します。

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A 回答 (8件)

こんにちは、ANo.4のuozanokoi7です。



>まあ、税理士さんは立場上リスクはとりたがらないのはしょうがないですが…

このようなに思われますことは、残念です。
税理士である以上は、常に納税者有利に処理できる可能性を模索するものですし、その可能性がある場合には法的根拠等をしたがい税務署に主張・対抗するものです。
私自身そう思っておりますし、これまで勤めた3つの会計事務所の先生方も皆、関与先のためにという姿勢でした。そして税務署の見解に納得ができない場合には法令根拠及びその実質から判断し主張して、結果的に税務署とは異なる主張が認められたケースも何度かございます。

ですので、しょうがないなどと思わずに、確認して欲しい疑問は納得する根拠を示されるまでとことん質問してみられるほうが宜しいですし、それがお互いの信頼関係ではないでしょうか。

そしてANo.5様も書かれておりますように、まず税理士であればその資産が特別償却、税額控除可能かどうかを検討するのは当然の態度ですし、また普通であれば購入前に事前に確認・検討します。

今回の対象資産が特別償却・税額控除出来るかどうかの判断につきましては、先の回答でも記しましたとおり、製造業においてその生産工程で使用する検査機で据え置き型のようなものは、通常は「機械及び装置(検査用機械)」とみなしその製造設備及び業種による耐用年数を適用致します。
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …


あと、メーカーによっては当該資産が特別償却・税額控除の対象かどうかをアドバイスしていただける場合もございますので、一度問い合わせて見られたらどうでしょうか。

お役に立つことができましたら、幸いです。
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この回答へのお礼

uozanokoi7様
ご回答ありがとうございます。uozanokoi7様のアドバイス通り、一度購入先に問い合わせてみようと思います。その上で、もう一度顧問税理士に話してみるつもりです。そのための顧問料ですから(笑
常日頃からいろいろな税理士さんのご意見も伺えるとありがたいのですが、現実的に無理なので、今回OKWAVEで皆さんのご意見を伺うことが出来て本当に良かったです。ありがとうございました!

お礼日時:2008/09/07 15:40

金属加工業ということであれば、機械装置の耐用年数はおそらく12年が適用されると思われます。

それに対し検査工具であれば耐用年数5年です。
uozanokoi7さんの適切な回答に再度、強く賛成します。
税務調査に対するリスクとしては工具とするほうがよりリスクが大きくなります。
税務調査でこれは機械装置だと指摘されると、12年で償却すべきものを5年で償却しているのですから、償却超過額否認となります。これに対し、機械装置として特別償却を選ぶのであればリスクはほぼ0です。税務調査で持ち運びできないものを工具と言われれば、uozanokoi7さんの指示する通達を示せばよいだけです。
期首から使用していたとして、取得価額500万円であれば耐用年数5年の償却額は250万円、耐用年数12年の償却額は104万円です。1年目で146万円の税務否認の可能性があります。
また特別償却も税額控除も所得の日の属する事業年度で申告しなければ適用を受けることができません。工具とすると、特別償却もできないことになり大きなリスクを負うことになります。
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この回答へのお礼

ctaka88様
ご回答ありがとうございます。やはり、もう一度顧問税理士に検討するようお願いしようと思います。税務署に直接問い合わせることも考えましたが、さすがにそれは顧問税理士の顔をつぶすことになるのでやめました。
いろいろありがとうございました!

お礼日時:2008/09/07 15:44

#3です。



測定器と試験機は、機械及び装置として扱うことも、器具及び備品として扱うことも可能なようですね。機械及び装置としての測定器・試験機と、器具及び備品としての測定器・試験機とがどう違うのかは、私は専門外なので分かりませんが。

私の手元の別表第二の251(プレス、打抜き、しぼり出しその他の金属加工品製造業用設備)の細目には試験機というものは記載されていません。

細目には、
めつき又はアルマイト加工設備 7年
その他の設備 12年
とあります。

ただ別表第二の287に、試験機、測定器又は計量機製造設備 11年
とあります。

なお別表第一には、器具及び備品-3 時計、試験機器及び測定機器-試験又は測定機器 5年
とあります。

お役に立ちませんで。
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この回答へのお礼

hinode11様
ご回答ありがとうございます。
申し訳ございません。試験器ではなく、検査機でした。「機械及び装置の細目と個別年数」で検索すると、どこかの税理士さんのサイトに載っています。
自分には専門知識がないので、今回は税理士の言うとおり工具、器具及び備品で処理してもらうことになるかと思います。ありがとうございました!

お礼日時:2008/09/06 09:44

No4の方の回答が正解です。


耐用年数表を見る場合は、上の方から見ていきます。細目のほうから見ていって、これが該当すると決めるのではありません。
機械なのか、工具なのかを先に判断します。この判断の基準はNo4のかたの回答通りです。持ち運びできないようなものは工具ではありません。次に構造、細目を見ていって該当する耐用年数を決めていきます。
なお、この耐用年数表の見方は、ずいぶん昔になりますが私が税理士試験の勉強をしているときに山本守之先生(法人税については実務家一番の権威です。)から教わりました。
またこれだけの金額のものであれば、税理士としては特別償却、税額控除の可能性はないのかを検討するのが当然の態度だと思います。
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中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除


 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm

減価償却資産の耐用年数等に関する省令 (別表第1・第2は下のほうです)
 http://www.lawdata.org/law/htmldata/S40/S40F0340 …


こんにちは。
一般的にはyukikorinさんが書いておられるように、測定器具のようなものは[別表第1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表]における
 〈工具>測定工具及び検査工具〉 若しくは
 〈器具及び備品>3 時計、試験機器及び測定機器>試験又は測定機器〉
にあたる様にも思われます。

しかし、耐用年数通達2-6-1 にて[主として生産工程(製品の検査等を含む。)で使用する可搬式のものをいう。]と記載してますように、工具器具備品とされるものとは、常時持ち運び可能な簡易な工具と考える事が出来ます。
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …

このようなことから、今回の測定器はその金額(500万円)・使用用途・目的などや、貴社の事業種目である製造の過程で使用されることを総合的に判断して、工具器具備品ではなく機械及び装置を構成するものとされても宜しいと思われます。

なお機械及び装置が[別表第2 機械及び装置の耐用年数表]のどの設備の種類に該当するかは、中間品又は製品ごとにどのような設備にあたるか?どのような業種か?などから判断されます。

 通達目次 / 耐用年数の適用等に関する取扱通達>第4節 機械及び装置関係共通事項
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …

今回の場合で言いますと、
 249 金属製家具若しくは建具又は建築金物製造設備
 251 プレス、打抜き、しぼり出しその他の金属加工品製造業用設備
 252 その他の金属製品製造設備
 257 金属加工機械製造設備
などのような貴社の製造種目に合った製造設備とみなすことも可能と思われます。


最終的には、顧問会計士・税理士の先生に確認してくださいね。
ご参考にしていただけましたら、幸いです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。顧問の税理士は「別表で測定器=工具、器具及び備品だから機械及び装置ではない」といっております。確かにそのとおりなのですが、別表2の「251 プレス、打抜き、しぼり出しその他の金属加工品製造業用設備」の細目には試験機という記載があるので、製造工程等、実態で判断されるものなのではないかと思って質問してみました。
まあ、税理士さんは立場上リスクはとりたがらないのはしょうがないですが…

お礼日時:2008/09/05 20:36

会計と税務を分けて考えてはいかがですか。



会計は経営陣、株主、金融機関を意識しながら行いますが、税務はもっぱら税務当局のみを意識します。

500万円という高額の測定器の場合は、たとえどんなに小型のものであれ、貸借対照表上は(会計上は)、掃除機やパソコンなどの一般の器具とは区別して表示したいという考えは、一つの見識と言えます。この場合は、「機械及び装置」で処理するか、「測定器」という科目を新設しても良いでしょう。

ただし、減価償却にあたっては、税法の規定に従って、別表の測定機器(=工具、器具及び備品)に相当する耐用年数を適用しなくてはなりません。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。専門家の方ということですのでさらにご意見を伺いたいです。税法上に関してですが、当社顧問税理士は、あくまで別表で試験機器、測定機器=工具、器具及び備品だから特別償却は出来ないといっております。
ただ別表2の251 (プレス、打抜き、しぼり出しその他の金属加工品製造業用設備)の細目では試験機というものが記載されています。測定器は試験機ではないといわれればそれまでですが、納品前の最終検品としての測定器は、機械及び装置として扱う余地はないのでしょうか?
よろしくおねがいいたします!

補足日時:2008/09/05 19:57
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余談ですが、企業の看板でも屋上などに独立して置くような移動可能なものは器具備品になり、耐用年数は数年。

塀のように敷地のまわりに固定させれば構築物で10年から15年、建物の外面に埋め込めば建物となり、鉄筋ならば耐用年数は52年となります。
以前に東京ドームの屋根は構築物か建物かでもめていたことがあります。
条例や約束事の文書を参考にするより、Q&Aなどの実際適用例を参考にしたらどうでしょうか?
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製造業における固定資産の勘定科目の決定で機械設備になるか工具器具備品になるかは製造との関わり程度の判断でできます。


例えばキャドのソフトを動かすPCの科目は単なる設計目的だと器具備品でその耐用年数になりますが、生産指示までだすとなると製造設備とみなされ科目は機械設備で耐用年数は当該製造業の製造設備の耐用年数となります。
ですからその製品の歪みを測定するということが製造の工程でどの程度の重要さをもっているかで科目と耐用年数は決まります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。私もwidcatさんのご意見と同様の考えです。当社の製品はかなりの精密性を要求されるため、測定器は納品前の最終チェックとして製造工程上欠かせないものになっています。ただ、顧問税理士は別表上、測定器=工具、器具及び備品なので機械及び装置ではないと言っています。税法上、特別償却が受けられるのと受けられないのでは納税額に差が出てくるので、納得した上で申告したいのです。

お礼日時:2008/09/05 20:24

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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

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コンプレッサー(空気圧縮機)の法定耐用年数は

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宜しくお願いします。

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そのコンプレッサーが使用されている製造ラインに適用される法定耐用年数で償却します。

耐用年数別表第2で、どの装置に該当するかを確認して下さい。

何を作っているか具体的に教えていただかないと、正しい耐用年数はわかりません。

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

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財務諸表の表示上の問題で迷っているのではなく、
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機械及び装置の耐用年数表を見ると何千万~何億するような製造設備というような感じがするので、

500万~1,000万円ぐらいのもの機械及び装置にはならないのかな?
何かを製造するようなすごい設備じゃないと機械及び装置にはならないのかな?
という所で悩んでいます。

本を見ると(1)剛性のある物体から構成されている。(2)一定の相対運動をする機能を持っている。(3)それ自体が仕事をする。という風になっています。
知ってる方いらっしゃったらよろしくお願いします。

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5monkeysさんは、耐用年数表を細目のほうから見ていませんか。
耐用年数表は、上から種類は何なのか、構造・用途あるいは設備の種類はどれに該当するのかを判断した上で細目を見ていきます。細目に該当するものがどうしても見つからなかった場合に、あらためて構造・用途を考えてみます。
細目から見ていくと、間違えてしまいます。
例えば、冷蔵庫です。冷蔵庫は器具備品の1.家具、電気機器及び家庭用品の中に細目としてあり、耐用年数6年となっています。しかしその冷蔵庫が大型の業務用のものでレストランの厨房に設置されたものであれば、機械装置の(358)料理店業容設備のその他の設備で耐用年数9年になります。かまぼこを作る会社に設置されている場合は(4)水産練り製品製造設備で耐用年数8年です。
これを冷蔵庫というほうから見ていくと間違えてしまうことになります。
まず、機械装置なのか、器具備品なのかを判断します。また耐用年数通達の付表8は後から確認するためのものです。
付表8とJIS産業分類表を1対1で見比べたことはさすがにないので、載っていない事業が何かあるのかはわかりません。
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具体的にどのような業種で、どのようなものであるかを教えてもらえれば、具体的に回答できるかもしれません。

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細目から見ていくと、間違えてしまいます。
例えば、冷蔵庫です。冷蔵庫は器具備品の1.家具、電気機器及び家庭用品の中に細目としてあり、耐用年数6年となっています。しかしその冷蔵庫が大型の業務用のものでレストラ...続きを読む

Qエアコンの耐用年数

エアコンの耐用年数
法人税法では、エアコンの耐用年数は、業務用=13年、家庭用=6年だそうですが、業務用か家庭用かは、どうやって判定するのでしょうか。
今、事務所(約40平米、賃借り)において、3年前に購入した壁掛け型のエアコンを使っていますが、あまり深く考えもせず、耐用年数=6年として減価償却処理をしてきましたが、なんだか心配になってきました。
どうか、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

昔、空調業界に在籍した経理屋です。

耐通2-2-4
 (1)冷却装置、冷風装置が一つのキャビネットに組み合わされたパッケージ
    ドタイプのエアーコンディショナーであっても、ダクトを通じて相当広
    範囲にわたって冷房するものは、「器具及び備品」に掲げる「冷暖用器
    機に該当せず、「建物付属設備」の冷暖設備に該当する。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_02.htm
(耐通:耐用年数の適用等に関する取扱通達)


業務用エアコン
 事務所に設置するエアコンは、一般的にはパッケージエアコンと呼ばれるも
 のです。メーカー(空調業界)はパッケージエアコンの馬力の大きなものを
 業務用と称しますが、これは家庭用のルームエアコンと区別するための呼称
 であり、減価償却資産を区別するための用語ではありません。
 http://www.weblio.jp/content/%E3%83%91%E3%83%83%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B8%E5%9E%8B%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%82%B3%E3%83%B3 
 上記の耐通2-2-4は、パッケージエアコンでもダクトで複数の場所へ
 送風するもの(昔は旅館等でみられました)は、パッケージエアコンでも
 建物付属設備に該当するとの記載です。つまり通常のパッケージエアコン
 は、器具及び備品に該当します。

 空調器機(パッケージされた空調機:天吊りが主流ですが、壁掛けもあります)
      一般的な事務所に設置するのは、概ねこのタイプです。
      また、室外機と室内機が分離したものが普通でであり、室内・室
      外機が一体化した空調機は業務用(事務所用)では存在しません
 空調設備(ビルの全棟、ビルのワンフロアー全部などの設備。設備ですから
      パッケージ化されていません)

>、「13年型だ!」と指摘された場合は、即刻当該エアコンを取り外して別の部屋に移設し、

「空量設備:建物付属設備」かなり大きなものです。(物理的に)
記載内容だけですので確定的な事は分かりませんが、質問者さんの使用されて
いるパッケージエアコンは、2馬力~5馬力程度だと類推されますので、空調設
備(建物付属設備)と指摘される可能性は極めて低いと思われます。
 ※正しくは税理士か税務署にご確認願います。

昔、空調業界に在籍した経理屋です。

耐通2-2-4
 (1)冷却装置、冷風装置が一つのキャビネットに組み合わされたパッケージ
    ドタイプのエアーコンディショナーであっても、ダクトを通じて相当広
    範囲にわたって冷房するものは、「器具及び備品」に掲げる「冷暖用器
    機に該当せず、「建物付属設備」の冷暖設備に該当する。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_02.htm
(耐通:耐用年数の適用等に関する取扱通達)


業務用エア...続きを読む

Q固定資産の取替費用

建物で固定資産計上している金属製プレハブの照明器具を
新しいものに取り替えました。
この場合、照明器具代+新しい照明器具の取り付け費用-
古い照明器具の撤去費用を金属製プレハブの資本的支出と
して固定資産計上すれば良いのでしょうか。
それとも古い照明器具の撤去費用は固定資産除却損とする
のでしょうか。その場合、金属製プレハブは95%まで償却
が済んでいるため、撤去費用の方が帳簿価格よりも高くな
っています。この場合どのように処理したら良いのか教えて
下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

照明器具の交換を「現状の復旧」に主眼を置いたのであれば、撤去費用+照明器具+工事費用を全額「修繕費」として計上することも可能です。

しかし、工事全体の金額が高額になってしまった場合は「大修繕」ということになり、新たな資産価値のある物品を取得したのと同じ扱いになり、固定資産として計上するのが一般的です。

固定資産として計上する場合、「建物」(プレハブ倉庫)の耐用年数が過ぎていることから、建物の金額にプラスするのではなく、「プレハブ倉庫照明設備」などの名目で「建物付属設備」として計上するのが良いと思います。

古い器具の金額が台帳に記載されていたのであれば、設備の帳簿価格を固定資産除却損としてが計上できます。

ここで扱いに困るのが、既存の設備の撤去費用です。
一般的な考えであれば「捨てるための費用だから損失だろう」ということになるのですが…。

単純に撤去しただけで新たな設備を作らないのであれば、「雑損失」として全額経費計上も可能ですが「新しい物を作る為に古い物を撤去する工事は、建物や設備の資産価値を上げることと同義」と判断される事があり、経費計上したり、新たに取得した資産から差し引いたりした金額を否認されてしまうことがあります。

そのため、固定資産台帳には…

照明器具代+取付費用+撤去費用

として計上することをオススメします。

書いている私も納得いかない事だらけなんですけどね…。

税法の見解って、一般論とはかけ離れている事もありますから。

参考になれば幸いですが、ややこしくて申し訳ありません。

長文失礼いたしました。

こんにちは。

照明器具の交換を「現状の復旧」に主眼を置いたのであれば、撤去費用+照明器具+工事費用を全額「修繕費」として計上することも可能です。

しかし、工事全体の金額が高額になってしまった場合は「大修繕」ということになり、新たな資産価値のある物品を取得したのと同じ扱いになり、固定資産として計上するのが一般的です。

固定資産として計上する場合、「建物」(プレハブ倉庫)の耐用年数が過ぎていることから、建物の金額にプラスするのではなく、「プレハブ倉庫照明設備」などの名目...続きを読む


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