パソコンとソフトの会計処理について

解決済

質問者：884_762
質問日時：2008/10/30 19:44
回答数：3件

会社でパソコン18万円とソフト(Microsoft Office 2007)5万円を購入しました。ソフトは今回購入のパソコンで使用します。
この場合の資産登録は、パソコンとソフトを別々に考えて、パソコンは一括償却資産、ソフトは費用で計上して良いのでしょうか。
または、一緒に購入しているので、合計23万円で固定資産登録すべきなのでしょうか。
領収証はパソコンとソフトは別(2枚)になっています。

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回答 (3件)

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No.2ベストアンサー

回答者： gutoku2
回答日時：2008/10/31 13:45

>パソコンは一括償却資産、ソフトは費用で計上して良いのでしょうか。

>または、一緒に購入しているので、合計23万円で固定資産登録

パソコンとパソコン用アプリケーションソフトを合算して計上する必然性に
ついて。

例えば会計の専用オフコン（最近見ませんが）など、ハードとソフトが一体化
しないと使えないものであれば一体のものと見なされますので、合算しなけれ
ばなりません。
しかし、officeソフトは汎用のソフトであり、当該ソフトが存在しなくても
パソコンとしての機能を果たすことができます。よってパソコンはパソコン、
ソフトはソフトとして別々に計上して下さい。
（合算して固定資産計上しても合法ですので、質問者さんの判断で決めて下さい）
　　　→　但し税額は確実に増えます・・・。

次に、御社が
　◯資本金１億円未満
　　　但し大企業の子会社である場合は除く（詳しくは下記URL参照）
　◯従業員は１０００人以下
であれば
”中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例”
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm
に該当しますので、３０万円未満は全額損金とする事ができます。
　→　一括償却資産でなく、当期の損金にできます。
　※但し、当該特例は法人税のみの特例であり地方税は特例になり
　　ません。
　　　→　一括償却資産としないと、償却資産税の納付の必要があります。
　　　http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/info/200312 …
　　　（税率が1.4%程度ですから知れていますが・・・）

よって、パソコン１８万円　Officeソフト５万円を別々に計上すると
それぞれ、損金（費用）として計上する事ができます。

上記特例に該当しない場合は
　１８万円の一括償却資産、５万円の損金（費用）としてください。

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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
今回の場合は、PC本体とソフトの金額内訳が領収証で明記されていますので、合算して処理することはないですね。

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お礼日時：2008/10/31 20:55

No.3

回答者： noname#120408
回答日時：2008/10/31 22:21

ＮＯ．１です。

ＯＳがＸＰのパソコンを買ったのと同時にＶＩＳＴＡを買ったみたいな感じのことでいいのでしょうか？

私ならこの場合でもわけると思います。ＶＩＳＴＡじゃなくてもパソコン動きますので。

ただＯＳが乗ってないパソコンを買って同時にＯＳを買ったというのであればあわせて減価償却資産にします。今ってWindowsを立ち上げてからさらにそのソフトを立ち上げるようなものばっかりだと思いますのでさすがにＯＳと合算しないとパソコンを使用できる状況にしたとはいえないと思いますので。

- 0
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この回答へのお礼

考え方、非常に参考になりました。ありがとうございました。

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お礼日時：2008/11/02 19:59

No.1

回答者： noname#120408
回答日時：2008/10/31 01:05

購入の場合その資産を事業の用に供するために直接要した額を取得価額にしますよね？

パソコンはOfficeがなくても事業の用には供せますよね？
ただそのパソコンでOfficeを使いたいからOfficeを買ったって考えれば
理にかなっているとおもいませんか？
屁理屈だって言われれば屁理屈なんですけど間違ったことはいってないと思います。
そもそも同時に購入していなかったら884_762さんは迷わずパソコンは一括償却資産、Officeは経費で落としていませんでしたか？

結論ですが私なら別々に経理しますよ。
一緒にしちゃうと償却資産税かかってくるし。
税務調査があってもそこまでみませんので安心してください。

この回答への補足

ありがとうございました。
Officeは汎用ソフトなのでPC本体と一緒に購入しても、内訳が分かれば、それぞれで判断すれば良いのですね。

そこで、一つ疑問に思ったことがあります。PC本体と一緒に購入したものがOfficeではなくWindowsのバージョンアップソフトであった場合、Windowsは汎用ソフトではなく、OSのバージョンアップソフトになるのですが、PC本体と一緒に考えるべきか、別に考えても良いのかということです。購入時期が一緒でなければ別で良いと思うのですが…。

補足日時：2008/10/31 20:43

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===================================
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====================================
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付　2.住宅の貸付　3.受取利息などがあります。
（他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい）
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
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ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

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