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事情があって、代金未収の状態で、領収書を発行しなければならなくなりました。
代金の回収は問題なくできると思うのですが、代金をもらう前に“領収書を先に発行する行為”は、法律上なにか問題があるでしょうか?
よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

手形と違って、パクられることがあっても、問題が少ないでしょうが、


領収書を発行を先にしていまうと、代金が未収になると
取りたてができなくなりますね。
相手は支払った、領収書もここにあるというと抗弁できません。

たしかに、商売上、領収書を先に見せて、相手に立て替えた代金を
取りたてる方法がありますがトラブルがおきやすいですね。

どうしても支払った証明がいるのでしたら、金額が大きい時は、
相手に確認の意味で
「金○○円の領収書は、代金が未納であるが、・・・の事情の為に
先に渡すことを、承知した。
  氏名・・・・・・・・・・
  氏名・・・・・・・・・・
  年 月  日                 」

このように書いたものをお互いに1通づつ持って、代金が入った時に
破って処分すればいいのではないでしょうか。
帳簿上、代金のはいった時の、日付で領収書を書いたほうが問題は生じません。
前の領収書は回収するのがいいですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
ご指摘の通り、確認書を書いてもらうしかないですね。
助かりました。またよろしく。

お礼日時:2003/02/25 17:41

"代金をもらう前に領収書を先に発行する行為"・・・自体は法律上問題ないでしょう。



例として、ケータリングのピザ屋さんとかは出前で家に持って来る前にお店で領収書発行してからピザと一緒に持って来ますよね。
(ただし、相手にその領収書を渡す際には代金と引換えです)

領収書を相手に渡してしまったら、事後催促は出来なくなりますが、、、
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2003/02/25 17:39

その後、代金が回収されなくても、取り立てることが出来なくなります。


だって、お金を受け取った証を先に渡しちゃってますから。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2003/02/25 17:38

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●それに対する回答:法律上問題はない。ただトラブルがおきる原因となりうるので、確認書などを交わすほうがよいのでは?
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いわく、「そもそも手形は、受取側が、支払側へ出向いて受取らなければならないのに、その手間を省くために、手形を送付するのだから、支払側が受取側に対して、領収書を先に発行するよう依頼してもかまわない。」
ということで、質問は下記3点です。
(1)「受取側が、支払側へ出向いて手形を受取らなければならない」というのは正しいのでしょうか。
(2)また、正しいとすればそれはどのような法律を根拠とするものなのでしょうか?単なる商売上の習慣なのでしょうか?
(3)このことは手形のみならず、現金、小切手でも同様なのでしょうか?
「財務・会計・経理」で上記の質問をしたところ、「手形法」では記載事項として振出人の住所があり、手形を振り出す場所は通常振出人つまり支払側の会社住所で行うことになるのでその拡大解釈ではないか?という回答を頂きました。
私は法律にはまったく疎いのですが、債権債務という観点から、他に理由があるのではと思い、このカテゴリーに質問させていただきます。
よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

私の感覚・捉え方と質問者が先に聞かれた所での考え方が全く相反するので、私自身も現実を理解したいと考えています。法律条文に優先する商慣習が浸透しており、そちらを判断基準にされる立場の方に相談されたのではないかという気がしますので、ここで法律的な見地から回答することでかえって混乱するかも知れません。

民法484条及び商法516条には弁済の場所として、特定物引渡しにおいては契約時点でその物の所在地、他の場合は債権者の住所が原則とされています。通常は債権者が取立てをするのでなく、債務者が債権者の所へ出向いて弁済することが予定されています。但し、当事者間でこれと異なる取り決めをすることも可能ですし、商慣習があればそれに従うことになります。

商慣習としては、5・10日単位での集金行為、営業マンによる納入先への様子伺い=債務者の営業状態の把握、定例的な商品の納入に併せて月1回の相手方事務所への顔出しといった要素を含めて、債務者の住所で手形・小切手を受け取ることが一般化したのではないか、と考えます。

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領収書については、民法486条に弁済者の側から受取書を請求をすることができる、との規定があります。ここから考えれば先に領収書を要求する根拠はなく、精々手形交付時に備えて領収書の準備をお願いするくらいが限度ではないでしょうか? 常識的に考えても、現実の支払がない段階で領収書が切られることは想定しがたく、最低でも手形受取時に領収書との同時交換になるという気がします。便宜や相手方への信頼といった要素で領収書を先行させて、後日の払った・払っていないの係争になった場合には領収書発行側は保護されないのでは、という気がしますが、代金支払を受けていないで発行した領収書は無効とできるような商慣習が実在するのでしょうか?

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Q手形の受領時に、領収書を先に発行する行為

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Aベストアンサー

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不渡りになったら、手形の遡及手続きをする事になります。その時に
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Q代金未納で領収書を渡してしまった。被害届は可能?

コンビニの店員です。

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後日、コンビニの本社経由で事情を説明してもらい、代金未納分の支払いお願いしたのですが
お客様は領収書を持ってるから払わないと言っています。
本社から電話番号を聞き、こちらでも交渉してみましたが、やはり同じ回答で支払う気が無いです。

レジ操作を誤った私のミスが原因なのですが、このような時に警察に被害届を出すことは可能でしょうか?

証拠として、店内レジカウンターを撮影してた防犯カメラの映像をDVDにコピーして保存はしてあり、それにより現金での取引が無い事は確認できます。
お客様の住所氏名は、公共料金の郵便の部分が切り取られてなかったので判明しています。

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

これは、刑事事件にはなりません。
民事上の問題となりますが、領収していないのに領収書を発行したのは店舗の責任になります。
さらに、レジのPOSを通したときに、クレカでの支払が出来ない分は弾くはずですから、それが無い場合は「システム」に問題があることになります。
当該の客が、支払いを拒否した場合は「訴訟」での請求しかありませんが、ここで訴訟をしてもかなりの過失が店舗側にあることになります。
1)システムの問題
2)確認不足
上記でかなりのウエイトを占めます。
この場合は、下手に請求をしないほうがいいでしょう。
当該の支払先から、「未入金」として「再請求」がされます。
この時点で、客が「領収書」を盾にしても、事実上は支払いされていませんから、支払先と客との問題となります。
店舗に請求があっても、支払いがされていないことを理由に「拒否」すればいいだけで、更に要求があれば「映像記録」で証明ができますから、逆にそれを盾に拒否してください。
執拗に請求があれば「警察」を介入させる要件がそろいます。

Q領収証先送りについて

遠方の企業とこの度取引あり、先方から支払通知が来ました。
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領収証先送りは聞いたことなかったのですが、普通な事なんでしょうか?
郵送は覚書を締結した場合に限りますと。
こちらの営業担当が話出来てなかった面もありますが・・・

Aベストアンサー

領収証の先渡しは、あります。業界や特定企業によっては、逆に一般的であることもあるそうです。
相手の信用力や相手との力関係、今回の取引額などで、飲むか否かを判断することになりましょう。

Q集金前の領収書の発行?私は間違っていますか??

男性営業マンから、これから集金に行くので領収書をきって欲しいとの依頼を受けました。
本来であれば、未領収の伝票に対して、領収書をきることは断っています。ですが、集金が出来ることが確実であり、かつ相手の営業マンに余裕がないときのみ、例外として受けています。
今回は、
1、営業マンに竜集書を切る時間的余裕があった。
2、自分で領収書を切らない理由が、字が汚いから、面倒くさいからといった、個人的なわがままだったため。
3、3万以上の領収であり収入印紙が必要だったため、万が一領収が出来なかった場合、その収入印紙が無駄になってしまうため。
4、そもそも、領収書とは代金を領収した営業マン本人が、お客様の目の前で切るものであるから。
以上の理由で、依頼をいったん断りました。が、再度依頼されたため「本当にお金をもらえるんですね?」と2度ほど念押しをし、領収書をきりました。

ですが、営業マンからは、感謝されることもなく
「「本当にお金をもらえますか?」なんて、失礼なセリフよく言えたな。なんて非常識なんだろう!!」
と、逆に怒られてしまったのです。

私のこの発言は、そんなに失礼で非常識だったのでしょうか??
どうしても納得がいかず、気持ちが治まりません。

男性営業マンから、これから集金に行くので領収書をきって欲しいとの依頼を受けました。
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今回は、
1、営業マンに竜集書を切る時間的余裕があった。
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Aベストアンサー

「本当にお金をもらえますか?」が、相手がカチンと来るセリフであることには、間違いないです。

しかし、非常識なのは、逆切れしている、営業マンの方です。
例外的措置に感謝の言葉もなく、逆切れとは、なんだか・・。

そして、
経理なり、事務なりの厳密な処理をすれば、「念を押す」のは、当たり前のことであり、それを営業マンが十分に察してあげるべきです。

そんな、いい加減な営業マンに発行した領収書の件は、後で、未収のときに問題が大きくなりますから、早めに上司に報告しましょう。
今回はよくても、必ず未収のときがきます。

まあ、私がおすすめなのは、
「○○さんのことは、勿論信用しています。しかし、お客様が悪意はなくてもたまたまご不在のこともあるし、持ち合わせがない(経理担当がいなくて出金不可とか)ことも、あります。申し訳ありませんが、今回のみの対応でお願いします。」
とか、
「わかりました。例外的措置なので、一応上司に報告し、入金予定日を教えてください」
とか、

慢性的に領収書の仮発行をし続けるのであれば、

(1)「領収書仮発行台帳」を作成し、上司に運用の許可を得る。
(2)台帳に、領収書番号、領収書の仮発行日、担当者名、担当者のサイン、経理担当者のサイン、入金予定日、入金時の担当者のサイン、入金処理経理担当者のサインなどを書いて、きっちり管理しましょう。

そすすれば、念押しも必要なくなりますし、未収金のときに、責任が経理にはありませんし、よろしいかと。

その上で、台帳の管理も禁じられ、そもそも、仮領収書発行も上司が禁じるのならば、あなたは、仮領収書を発行してはいけません。何かあったときに、「業務上横領」の罪に問われえます。もちろん、情状酌量ですし、実際には逮捕もされず、何の罪にもなりませんが、退職に追い込みたいときなどの懲戒免職理由には、十分になります。そして、諭旨解雇で妥協するとか。ま、可能性はほとんどありませんが、ゼロではありません。

ご参考になればと思います。

「本当にお金をもらえますか?」が、相手がカチンと来るセリフであることには、間違いないです。

しかし、非常識なのは、逆切れしている、営業マンの方です。
例外的措置に感謝の言葉もなく、逆切れとは、なんだか・・。

そして、
経理なり、事務なりの厳密な処理をすれば、「念を押す」のは、当たり前のことであり、それを営業マンが十分に察してあげるべきです。

そんな、いい加減な営業マンに発行した領収書の件は、後で、未収のときに問題が大きくなりますから、早めに上司に報告しましょう。
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Q請求書と領収書に関してです。

営業事務をやっております。
お客様に「請求書と領収書が欲しい」と言われているのですが
やはり請求書と領収書を一度に郵送するのはおかしいでしょうか。

相手の方は何度かご注文を頂き、弊社社長とも少しだけ関係ある
信頼できる会社の社長(の秘書)さんで、きちんといつも入金して
頂いてます。いつも1~3万程のお買い物で、その都度事前に銀行
振込みをしていただいてたのですが、月末一括請求にすることに
しました。他の会社でのお話が聞きたくて相談しました。

みなさんの会社でも、請求書を送って、入金されて、領収書を
送って・・という作業をしてますでしょうか。
他の取引先は請求書を領収書代わりにしているのですが、この方だけ
違うので些細なことですが戸惑ってます。

Aベストアンサー

tabbycatさんのご質問文につき若干の善解を加えつつ、できるだけ疑問点に絞ってまとめてみます。

領収書は基本的に、相手から求められたら発行しなければなりません(民法486条)。ただし、発行しないことで両者が合意していれば、それは領収書不発行契約になりますので、発行する必要が無くなります。
(なお、ホームページ等に「領収書は発行しません」と書かれているものについては、微妙です。契約条項といえるようにも思える一方で、領収書は重要な書類であるためその契約条項自体が無効ともいえそうです。)

請求書は残念ながら、領収書の代わりにはなりません。なぜなら、請求書はお金を払ってもらう前に発行するもの、領収書は払ってもらった後で発行するものだからです。(お書きになりたかったのは、他の取引先に対しては領収書を発行していない、ということですよね?)

そして、領収書がお金を払ってもらった後で発行するものである以上、請求書に同封するのは危険を伴います。請求書と同時に領収書を受け取った相手にとっては、お金を払っていないのに「もう支払いましたよ、ほら、領収書もここにあります」と言い返せるからです。
信用も信頼関係もあるうちは大丈夫でしょうけれど、相手が資金繰りに厳しくなったときにはそのようなことをされないとも限らず、そして資金繰りはいつ悪化するのか分かりませんから、同封にはビジネスリスク(言い換えるとデメリット)があるといえます。

もちろん、同封すれば事務処理が軽減しますから、事務コスト減少のメリットが生じます。郵送している場合には、郵便コストの軽減にもなります。つまり、メリット・デメリットのある話です。
だから、これらのメリットと上記リスクとを天秤にかけて、どうするかを決めることになりますネ。

最後に、銀行振込であれば、銀行の発行する振込証書が領収書の代わりになり得ます。
振込証書は、品名などが記載されないので領収書そのものとはなりませんが、第三者的立場である金融機関が発行する点で、お金を受け取った会社自体が発行する領収書よりもむしろ信頼性の高い書類ともいえます。つまりは、どちらをとっても良し悪しです(領収書に分があるのは否めません)。税務上も、振込証書で代用できます。実際にも、このような運用は少なくありません。
そこで、その取引先へ、振込証書は金融機関が発行するから信頼性が高いし税務上も問題ないので振込証書を領収書代わりにしてもらえないか、とお願いしてみるのもいいかもしれません。

tabbycatさんのご質問文につき若干の善解を加えつつ、できるだけ疑問点に絞ってまとめてみます。

領収書は基本的に、相手から求められたら発行しなければなりません(民法486条)。ただし、発行しないことで両者が合意していれば、それは領収書不発行契約になりますので、発行する必要が無くなります。
(なお、ホームページ等に「領収書は発行しません」と書かれているものについては、微妙です。契約条項といえるようにも思える一方で、領収書は重要な書類であるためその契約条項自体が無効ともいえそう...続きを読む

Qパーセンテージの出し方

パーセンテージの出し方をおしえてください

Aベストアンサー

主人公÷母体×100

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。


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