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 社会保険に関わる仕事を始めて、9ヶ月です。社会保険の事を、少しずつ勉強しております。
 
 さて、質問タイトルの違いは、何でしょうか?
 どちらも一つの事業所で、一括して事務を行うことは解ったのですが、それ以上は解りませんでした。
 箇条書きで、初心者の私でも解りやすく教えて下さればありがたいです。資格勉強はしておりません。
 カテゴリーに迷いましたが、こちらならと思い、質問致しました。どうか、宜しくお願い致します。

 ●使用図書:平成20年度版「社会保険入門の入門」 土屋彰監修/吉田正敏著

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A 回答 (2件)

労働保険のことですね。


1.労働保険の保険関係は、一つの事業所が夫々独立して成立します。
2.即ち、一つの会社に、支店や工場や営業所等が各地にあると、夫々の場所で労働保険の事務手続きや保険料の納入を行わねばなりません。
3.しかし、事務合理化のため、夫々の事務手続きを例えば本社等で一括して行い、保険料も一本にして納付する事が、申請して承認が得られれば、可能です。
4.これが、継続事業の一括の申請ですね。
5.非該当とは、その事業所に経営の執行権を有する立場の人がいない場所は、労働保険の事務手続きが行えません。これは要するに、例えば給料の支払いをそこでしていないとか、業務の指揮命令を行う人がいないとかの人事権を有している責任者がそこにいない事です。
6.従って、このような事業所は「直近上位」といって、一番身近な上位にある事業で、労働保険を一括して行う事になります。
7.これも、事業所の実状を申請して、労働局長の承認を得れば、可能なのです。

簡単にいえば、以上のとおりです。
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この回答へのお礼

ご回答を頂けて嬉しいです。どうもありがとうございます。
下記の場合、非該当・継続事業のどちらの申請を、どのように行うと良いのでしょうか?
大変お手数ですが、教えていただければありがたいです。宜しくお願い致します。

【私の会社】
※事業イ、ロがある。
※事務部門…本社、本部がある。
※■…建物

【組織図】
■本社…事業(イ)※イの事務を行う。但し、ロに関するの社労士とのやり取り、関係機関とのやりとりは現在ここで行っている。(社会保険の)
■本部…事業(ロ)※ロの事務をまとめて行う。
 ■事業所A…事業(ロ)
 ■事業所B…事業(ロ)
 ■事業所C…事業(ロ)

・A~Cの事務(社会保険・労働保険の)は、元々は本社で行っていたが、徐々に本部に移行しつつある。
・A~Cは、事務処理能力は無い。(社会保険・労働保険の)

お礼日時:2009/05/19 15:03

No.1です。

お礼の回答です。
社会保険と一口言っても、広義には年金、健康(介護)、雇用、労災とあります。後者の二つは労働保険とも言います。

労働保険も雇用と労災保険ではその手続きは違います。お聞きになりたいのはどの手続きでしょうか?
大体貴社の組織図を見ても具体的なことが何とも分かりません。例えば労災保険では、労災保険で決められている事業の種類が同一でないと一括はできません。また、建設業などは2元適用事業と言って、雇用と労災は別々に成立します。
その他細かい事が分かりませんから、スミマセンが、回答は差し控えます。貴社の社労士に聞いたらいいでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答をどうもありがとうございました。
私は未だ、社会保険事務の駆け出しで、社労士とは遠い立場におり、つい回答者様に甘えてしまいました…御気分を害されたのでしたら、大変申し訳ありません。

私の会社は、2元適用事業であると思いますが、組織が複雑な為、もう少し仕事と勉強を頑張り、いつか顧問の社労士さんに聞いてみたいと思います。

勉強になりました。ありがとうございました。<ciaoyeti>

お礼日時:2009/05/19 16:50

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Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q雇用保険は事業所ごとに手続き?それとも本社でまとめて手続き?

本社以外にも営業所(支店)を持つ会社の雇用保険手続きについてお伺いします。

1,各営業所(支店)ごとに、各々の所在地を管轄するハローワークで、その営業所(支店)に勤務する従業員の資格取得・喪失の手続きする会社があります。

2,一方で、本社の総務部門が、本社所在地を管轄するハローワークで、本社と全営業所(支店)分の従業員の得喪手続きをまとめて行う会社もあります。

どちらが一般的な手続き方法なのでしょうか?後者の方法を採る会社は何か特別な届出を行っているのでしょうか?

雇用保険の届出に詳しい方がいらっしゃいましたらご教示くださいませ。

Aベストアンサー

ご質問の件は「継続事業の一括」というしくみによります。

気をつけなければならないのは、本社一括で行なえ得るのは
労働保険料の徴収に関する事務のみである、という点。
(労働保険料の徴収等に関する法律)

雇用保険の得喪に関しては、あくまでも各事業所単位です。
(雇用保険法)

http://sr-ccs.com/siryousitu/qanda/13kuizokujgo.html および
http://sr-ccs.com/siryousitu/qanda/14higaitou.html を
参照してください。

なお、いままで2の方法で行なってきたものについては、
当面の間そのままでも良い、ということになっているようですが、
詳しいことは、管轄のハローワーク・労基署に必ず確認されたほうが
良いと思います。
 

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
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以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

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が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q労働保険事務組合委託の場合の保険関係成立届と設置届と資格取得届の提出について

雇用保険事務手続についてお聞きしたいのですが、ある職業安定所(Aとします)の管轄内の事業所が雇用保険に加入し、事務処理を事務組合に委託するとします。このとき設置届と資格取得届と保険関係成立届(安定所所掌の場合)の提出を事務組合に頼むとします。事務組合は設置届と資格取得届をA職業安定所に提出すればよいのですが、保険関係成立届は同じくA職業安定所に提出すればよいのでしょうか?それとも事務組合の所在地を管轄する別の職業安定所に提出するのでしょうか?また提出先が別の場合、提出の流れ(別の職業安定所→A職業安定所等)はどのようになりますか?どなたか宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

この場合、まず保険関係成立届を事務組合の管轄する職業安定所に提出し、その際安定所から受付印を押された成立届の「事業主控」を渡されますので、それを設置届、資格取得届に添付して事業所を管轄する職業安定所に提出します。ちなみに「事業主控」の原本よりコピーを添付したほうが良いかもしれません。また、この処理は県によって多少変わってくるかもしれませんので念のために安定所に確認した方がよろしいかもしれません。

Q週20時間以上とは?

雇用保険の加入条件は、
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それとも、祝祭日等のある特別な週を除き、週20時間以上働くことになっている場合をさしているのでしょうか?
私は、平日4時間30分のパートをしています。
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夏休みや年末年始、そして祝日を入れて、年間で計算すれば、
平均で週20時間未満になります。

Aベストアンサー

契約書をご覧下さい
週5日勤務、1日の時間は4.5時間、週2日休み、週の労働時間は22時間30分
であれば週20時間以上です

雇用保険の加入要件は下記を参照してください(厚生労働省)事業者向け
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/koyouhoken/index.html
上記の「その2、パートタイム労働者の加入手続」の「適用基準」をご覧下さい
ご自分の契約が該当する様なら、雇用保険の加入を申請して下さい

Q時給(日給月給)の失業給付金の計算方法を教えて下さい

この度、解雇されることになりました。
時給(日給月給)の失業給付金の計算方法を教えて下さい。
まず、【月給制とは賃金日額の計算方法が違う】んですよね?
(1)時給(日給月給)の賃金日額の計算の仕方
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   ↑  上記の計算に該当する、年齢です。

詳しい方、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(1)賃金日額の計算の仕方
賃金が日給、時給、出来高払い制その他の請負制によって定められている場合。
原則
算定対象期間において被保険者期間として計算された、
最後の6ヶ月間に支払われた賃金総額/180日
で算出します。

原則の式で求めた額が次の式で求めた額に満たない場合は次の式の額。

算定対象期間において被保険者期間として計算された、
最後の6ヶ月間に支払われた賃金総額/最後の6ヶ月間の労働日数×70/100

(2)基本手当日額の計算方法
賃金日額に給付率を乗じて求める。
賃金日額が2,080円以上~4,100円未満・・・給付率=80/100(60歳以上65歳未満でも同じ)
賃金日額が4,100円以上~11,870円以下・・・給付率=80/100~50/100(60歳以上65歳未満=80/100~45/100)、賃金日額により逓減。
賃金日額が11,870円超・・・50/100(60歳以上65歳未満=45/100)

で算出します。

Q雇用保険加入免除の週20時間未満

雇用保険加入条件として週20時間以上とありますが、これについて幾つかの疑問があります。
1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時があった場合は加入が必要なんでしょうか?
2、週20時間未満かどうかの判断は、事業所の勤務実績等を監督官庁に届け出る必要があるのか?
3、週20時間未満としながら、時々超える場合事業所は何らかの罰則はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

> 雇用保険加入条件として週20時間以上
↓は厚生労働省HPに載っているリーフレットです。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
ここを見ていただくと、20時間とは「所定労働時間」を指す事が明らかです。

それを踏まえて

> 1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時が
> あった場合は加入が必要なんでしょうか?
・基本的には加入する必要は御座いません。
  ⇒仮に週の所定労働時間が18時間の方が20時間働いたら、超過した2時間は時間外労働。
  ⇒常態化していない残業で週労働時間が20時間以上になったのであれば、加入義務は生じない。
   もし、これを『加入義務あり』としてしまうと、毎週(労基法に従がえば原則として「日曜日から土曜日)、労働時間数を集計して、その都度加入と喪失を繰り返す事となり、その結果、喪失手続きをするたびに離職票を作成しなければならないと言う非常に面倒な事がおきてしまう。
・しかし、加入逃れ目的で所定労働時間を例えば18時間(6時間×週3日)で契約を結び、実際にはシフトの関係で3時間勤務の日を追加して週4日労働[週の労働時間数21時間]を行っているのであれば、企業側が雇用契約の内容を20時間以上に一方的に変更し、労働者も暗黙了承していると見做して適用となると聞き及んでおります。

> 2、週20時間未満かどうかの判断は、事業所の勤務実績等を監督官庁に届け出る必要があるのか?
・届け出て判断を仰ぐ事は要求されておりませんが、行政警察権を持つ「基準監督官」による『労働保険(雇用保険+労災保険)の申告調査』が行われた場合、当然に過去2会計年度分以上に亙った賃金台帳やタイムカードを監督署へ提出するように要求(企業に出向いて閲覧する場合もある)されます。
  ⇒この調査は真面目に遣っているつもりの事業所に対しても行われますが、
   対象件数となる事業所数に対して担当官が少ないので、実務者や資格者でも
   「そんな調査知らない」状態の方が多数存在いたします。
   そんな中、私は30年間の社会人生活の中で運よく1回だけ経験しました
・また、雇用保険法に定める「請求」と言う権利に基づき、労働者から職安に対して「私は雇用保険の被保険者になれるはずですが加入できないと言われました。職権で調査してください」と要求があると、職安は調査をしなければなりません。
  ⇒実際には、お問い合わせの電話を入れて、「今のうちだったら、『本日資格取得』で
   受け付けてあげるからさ~(罰則なしだよ)。手続きに来てよ」レベルの指導を
   すると聞いております。(私は真面目に手続きをやっているつもりなので、真偽の程は不明)

> 3、週20時間未満としながら、時々超える場合事業所は何らかの罰則はあるのでしょうか?
ご質問の1番に対する回答と同じと考えてください。
因みに違法性が認められた場合、
a 労働保険の未納となりますから、過去2会計年度に亙る正式な確定労働保険料と企業側が申告した確定労働保険料の差額は当然に徴収されますし、労働保険料の徴収に関する法律(略称「徴収法」)に従い、懲罰金や延滞金も課せられます。
b 雇用保険法での懲罰だと、被保険者に関する適正な届出義務[雇用保険法第7条]を怠っているので、雇用保険法第83条の罰則が適用

> 雇用保険加入条件として週20時間以上
↓は厚生労働省HPに載っているリーフレットです。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
ここを見ていただくと、20時間とは「所定労働時間」を指す事が明らかです。

それを踏まえて

> 1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時が
> あった場合は加入が必要なんでしょうか?
・基本的には加入する必要は御座いません。
  ⇒仮に週の所定労働時間が18時間の方が20時間働いたら、超過した2時間は時間外労働。
  ...続きを読む


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