この問題です。

まず資料として
1.販売単価と販売数量。
  販売価格は1つあたり100万円、販売数量が200ヶです。
2.人件費が従業員2人で、一人当たり50万円/月です。
3.営業用設備(減価償却の方法は定額法(残存価格はゼロ)で処理。)に、パソコン等(購入価格1,000万円、償却率:年20%)
4.水道光熱費:20万円/月
5.その他
(1)商品仕入れ価格は1つあたり75万円。
(2)商品の機種在庫、期末在庫はいずれも20ヶであった。
(3)営業所として借りているビルのテナント料が付き25万円であった。
(4)商品の配送料は年80万円。
(5)銀行から6、000万円を年利率5%で借りてりる。
(6)法人税等は税引き前利益の40%とする(税引前損失の場合はゼロとする)

回答欄は
I売上高
II売上原価
 1期首在庫
 2当期仕入    _________
  合計
 3期末在庫    __________________ _____________________
売上総利益(粗利)
III 販売費・一般管理費
 1給料
 2減価償却費
 3水道光熱費
 4テナント料
 5配送料     _________   __________
   営業利益
IV 営業外損失
 1支払い利息               __________
  税引前利益               __________
  法人税等                __________
  当期純利益               __________

以上のようになっております。
それと問題を読んでいてわからなかったことがあります。
販売数量200で在庫が機種期末20ということは全部で220ということなのでしょうか?
また、期首、期末でそちらも変わらず20の意味がよくわかりません。
当期仕入、とはどういうことなのでしょうか?

まったくの初歩的な質問で申し訳ないです。
どうか回答お願いいたします。

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A 回答 (2件)

※商品の仕入額が前期も当期も変わらなかったと仮定



I売上高                     200,000,000
II売上原価
 1期首在庫       15,000,000
 2当期仕入       150,000,000
  合計         165,000,000
 3期末在庫       15,000,000       150,000,000
売上総利益(粗利)                50,000,000
III 販売費・一般管理費
 1給料         12,000,000
 2減価償却費       2,000,000
 3水道光熱費       2,400,000
 4テナント料       3,000,000
 5配送料          800,000       20,200,000
   営業利益                  29,800,000
IV 営業外損失
 1支払い利息                    300,000
  税引前利益                  29,500,000
  法人税等                   11,800,000
  当期純利益                  17,700,000


>200+20で165,000,000ではないのですか?
期首(前期末時点の商品)が15,000,000
期末(次期首時点の商品)が15,000,000
当期仕入(当期中に仕入れた金額)が150,000,000です。

━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━
期首(20個)        15,000,000 ┃売上原価
                        ┃[販売数量200個] 150,000,000
当期仕入(200個)   150,000,000 ┃期末商品(20個) 15,000,000

となるので、165,000,000ではありえません。
基本は期首商品+当期仕入-期末商品=販売数量なので、

当期仕入=販売数量+期末商品-期首商品となり、この場合は200個となります。
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この回答へのお礼

どうも早い返答ありがとうございます。もやもやがとれて今夜はすっきり眠れそうです。
日商簿記2級取得めざして精進しているので、またわからないことがあったら質問すると思います。
またの機会がございましたらその時はよろしくお願いいたします。

お礼日時:2009/05/19 14:48

期首も期末も20個、だけど金額が異なるのかもしれません。


その点に関しては何も書かれていませんでしたので、この問題に関しては解けない状態です。
ちなみに期首も期末も同じ数ということはあります。ですが、金額が一緒になることはほとんどありません。その点をご確認いただければと思います。

当期仕入とは、当期中に仕入れた金額です。この場合150,000,000円になりますね。

>全部で220ということなのでしょうか?
期末を迎える前で且つ商品を売り上げる前であれば、そうなりますね。

この回答への補足

う~ん・・・むずかしいですね~・・。

早い回答ありがとうございます。

>期首も期末も20個、だけど金額が異なるのかもしれません。
その点に関しては何も書かれていませんでしたので、この問題に関しては解けない状態です。

この部分に関する記述は問題を見ていても見つかりませんね・・・。
わかりません。

>当期仕入とは、当期中に仕入れた金額です。この場合150,000,000円になりますね

200+20で165,000,000ではないのですか?

補足日時:2009/05/18 00:55
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1 「返品調整引当金」、「売上割戻引当金」、共に貸借対照表の負債の部に表示。
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こんにちは。会計学を勉強中の者です。

以下の要領で社債発行した場合の損益計算書の書き方で、
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発効日  : 2005年4月1日
額面   :    A円
発行価額 : 0.7A円
発行費  :    0円
償却   : 3年償却

■(私が考える)2005年度損益計算書
営業外支出
  0.1A円(社債発行差金償却)

■2005年度末貸借対照表
資産の部
  0.7A円(現金)
  0.2A円(社債発行差金)
負債の部
     A円(社債)
資本の部
 -0.1A円(2005年度獲得資本)

■質問事項
上記「■(私が考える)2005年度損益計算書」だと
社債A円が負債として計上されたことが不明です。
損益計算書にA円を記載する方法はないものでしょうか。

2005年度末の貸借対照表は2005年度初の貸借対照表と
2005年度の損益計算書があれば、必要な情報が全て
揃う仕組みになっているものと考えていますが、これは間違いでしょうか。

以上よろしくお願いします。

こんにちは。会計学を勉強中の者です。

以下の要領で社債発行した場合の損益計算書の書き方で、
「■質問事項」部分についてご存知の方教えてください。

■社債の内容
発効日  : 2005年4月1日
額面   :    A円
発行価額 : 0.7A円
発行費  :    0円
償却   : 3年償却

■(私が考える)2005年度損益計算書
営業外支出
  0.1A円(社債発行差金償却)

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日商3級を想定して回答します。
精算表において売上原価の算定を行うには、2通りの方法があります。

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 この方法は直接、「試算表」の仕入勘定に決算整理仕訳を切り、
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 売上原価を表示します。本文はこの方式だと思います。
 仕訳はこうなります。

 (仕入)  xxxx (繰越商品)xxxx
 (繰越商品)XXXX (仕入)  XXXX

 上段が期首、下段が期末です。
 この方式では、試算表のとは異なる値が損益計算書欄の仕入勘定に
 表示され、売上原価を表します。

<2> 売上原価勘定をもちいる方法
 この方法では、新たに売上原価勘定を設定し、期首商品、期末商品、
 仕入、各勘定から売上原価勘定に振替える決算整理仕訳を切ります。
 仕訳はこうなります。

 (売上原価)xxxx (繰越商品)xxxx
 (売上原価)dddd (仕入)  dddd
 (繰越商品)XXXX (売上原価)XXXX

 上段から、期首、期中、期末になります。
 結果、損益計算書の仕入勘定は空欄になり、
 かわりに売上原価勘定に売上原価が表示されます。

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日商3級を想定して回答します。
精算表において売上原価の算定を行うには、2通りの方法があります。

<1> 売上原価を仕入の行で計算する方法
 この方法は直接、「試算表」の仕入勘定に決算整理仕訳を切り、
 「精算表」の損益計算書欄における仕入の行に
 売上原価を表示します。本文はこの方式だと思います。
 仕訳はこうなります。

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Q損益計算書の分析

授業の宿題(?)でNECの損益計算書の分析をすることになりました。
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Aベストアンサー

損益計算書の意味は#1の方の仰るとおりです。
さて、分析ということですがNECという会社はパソコンを作って売る会社ですので売上高はパソコンが1年でどれだけ売れたかということです。あ、損益計算書というのは1年間でどれだけ利益を上げたか、あるいは損をしたかを報告する自己申告制の通信簿のようなものです。
次に物を作った費用だけを売上高から引いて売上総利益を出すのですが、最近の傾向では物を作った費用=売上原価と物を売るのにかかった販売費用や会社の販売部門やその他の管理部門を維持運営するのにかかる費用の販売管理費とを一緒に引いて「営業利益」を出します。これは本業で得た利益になります。
次には主に金融費用(借りてるお金の利息ー預金の利息)や副業の損益を上の営業利益から差っぴいて「経常利益」を出します。
次には臨時の収益や費用を差っぴいて「税引き前当期利益」を出します。臨時の収益とは例えば使っていない工場跡地を売却したり、投資のために持っていた株を売って売却益を出したりなど、臨時の損失とは最近ではリストラによる早期退職の退職金などです。

以上が損益計算書の概要分析です。ポイントは本業で儲かったかどうか、それぞれの利益については売上高を100として何パーセントになるか、そしてそれは昨年に比べて増えたかどうか、原因は何なのかを調べることです。これは費用が増えたのか、売上高が減ったのかというどちらかの要因によります。

損益計算書の意味は#1の方の仰るとおりです。
さて、分析ということですがNECという会社はパソコンを作って売る会社ですので売上高はパソコンが1年でどれだけ売れたかということです。あ、損益計算書というのは1年間でどれだけ利益を上げたか、あるいは損をしたかを報告する自己申告制の通信簿のようなものです。
次に物を作った費用だけを売上高から引いて売上総利益を出すのですが、最近の傾向では物を作った費用=売上原価と物を売るのにかかった販売費用や会社の販売部門やその他の管理部門を維持運営...続きを読む

Q当期純利益 当期純損益 当期純損失

いつもお世話になっております。


当期純利益=収益-費用
          期末資本-期首資本 


当期純損益=当期純利益の時のマイナス

はわかるのですが、


「当期純損益」
はどういうことでしょうか?
勘定科目ではないですよね?


よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

まず、当期純損益の意味から説明しましょう。純損失か純利益のどちらかの意味です。

売上 ¥300,000 受取手数料¥5,000
売上原価 ¥200,000 営業費¥80,000であるとき純損益はいくらか。

上記のような設問があるとき、純利益¥25,000と解答します。
純損益¥25,000では誤答になります。

次に、『当期純損益』とい勘定科目はありません。あるのは決算のときに費用・収益を集約する『損益』という勘定です。
決算で収益の貸方残高を損益勘定の貸方に、費用の借方残高を損益勘定の借方に振り替えます。損益勘定が貸方残高であれば当期純利益、借方残高であれば当期純損失です。

Q日商簿記2級の本支店合併損益計算書がわかりません。

3級の参考書の損益計算書をみると、

(A)      損益計算書
______________________
  売上原価      |売上高
       ・      |  ・
       ・      |  ・
       ・      |  ・

となっています。一方、2級の参考書の本支店合併損益計算書をみると、

(B)     本支店合併損益計算書
______________________
 期首商品棚卸高   |売上高
 当期商品仕入高   |期末商品棚卸高
        ・      |   ・
        ・      |   ・

となっています。

Q.(A)は売上原価でまとめて処理しているのに、(B)はまとめずに処理しています。なぜ処理方法が違うのですか?本支店合併損益計算書の場合はまとめてはいけないとか何か理由があるのでしょうか?

教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

結論から言えば「企業会計原則ではBの方法による表示を要請されている」からでしょう。

簿記2級は株式会社での経理を想定した簿記を行っていきます。(ちなみに3級は個人商店を想定)
株式会社である以上、経理処理に当たっては、会社法(会社会計規則)をはじめ金融商品取引法の財務諸表等規則(株式上場会社に適用)や法人税法など、いくつかの法律や規則によるルール化がなされています。その根幹に位置するのは「企業会計原則」です。
企業会計原則自体が問われるのは1級の範囲ですが、その中に書かれている内容は2級や3級で学ぶルールでも活かされていますので、実務で簿記を使う際にはぜひ確認しておかないといけない内容です。その1つが売上原価の表示方法です。企業会計原則は注解の中でBの方法による表示を要請しています。Aのような簡便な方法なら個人商店ならまだ許されますが(個人商店は主に所得税法の要請による場合が多い)、会社の決算では、明細が表記されると売上原価しては明快です。なお、本支店会計となっていますが、単独の決算でも同じ事です。

なお、ここからは余談ですが、簿記の損益計算書は、試験では質問に書かれた「勘定式」のひな形で出題されることが多いですが、実務では「報告式」のひな形を使用する場合がほとんどです。これも、企業会計原則でカテゴリー別の利益表示を要請されているためです。(勘定式と報告式の形式の違いはテキストに載っているはずなので、調べてみてください。)
このように、企業会計原則は出題範囲ではないものの、簿記の仕訳や決算をやっていく上では重要なルールや前提です。
もし余裕があれば、企業会計原則とその注解を一度じっくり流し読みしてみてください。(PDFファイルのリンクを張っておきます。)

参考URL:http://www016.upp.so-net.ne.jp/mile/bookkeeping/data/kigyoukaikei.pdf

結論から言えば「企業会計原則ではBの方法による表示を要請されている」からでしょう。

簿記2級は株式会社での経理を想定した簿記を行っていきます。(ちなみに3級は個人商店を想定)
株式会社である以上、経理処理に当たっては、会社法(会社会計規則)をはじめ金融商品取引法の財務諸表等規則(株式上場会社に適用)や法人税法など、いくつかの法律や規則によるルール化がなされています。その根幹に位置するのは「企業会計原則」です。
企業会計原則自体が問われるのは1級の範囲ですが、その中に書かれ...続きを読む

Q未処分利益と当期純利益はどう違うのでしょうか

未処分利益と当期純利益ってやはり違うのでしょうか?イマイチよくわかってません。詳しい方がおられましたら、教えていただけませんでしょうか?

Aベストアンサー

当期純利益はその名のとおり当期に得た利益だけをいいます。
そして未処分利益は、まだ処分してない(使い道を決めていない)利益のことです。
すなわち当期純利益と、前期に使っていない利益(=繰越利益)、積立金の取り崩し額など、当期、前期関係なしに
利益となりえるものを全部当期純利益に足したものが未処分利益となります。
そして、当期未処分利益のうち、株主総会などでその使い道を決め
使い残ったものもまた未処分利益(=繰越利益)となります。

理解していただけましたか?

Q貸借対照表と損益計算書はこれでOK?

貸借対照表の青色申告特別控除前の所得金額が300万円で
損益計算書の売上が上と同額の300万円になり
この300万から経費(100万)を引いた200万円が差し引き金額になっており、
損益計算書の青色申告特別控除の所得金額が200万円になります。
貸借対照表と損益計算書では【青色申告特別控除の所得金額】の金額が異なります。
これで大丈夫なのでしょうか?
それとも貸借対照表に経費をどこかに記載し同額にするのでしょうか?

どなたかご存知の方は教えて頂けると幸いです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんばんは。

>貸借対照表と損益計算書では【青色申告特別控除の所得金額】の金額が異な
 ります。

金額が異なってはいけません。

損益計算書の計算をしてみましょう。売上が300万円、必要経費の合計(32)が
100万円、差引金額(33)は(7)-(32)で200万円。
次に同じページの右側、貸倒引当金、専従者給与がなければ、青色申告特別控
除前所得金額(43)は、差引金額(33)と同じ200万円です。この200万円の金額が
貸借対照表の負債・資本の部の青色申告特別控除前の所得金額(期末)欄に転記
します。

損益計算書の所得金額(45)は、青色申告特別控除額(44)65万円を引きますから
135万円です。

Q(120回 第3問)当期純利益と繰越利益剰余金が同じ額なのはどうして?

損益計算書の当期純利益と
貸借対照表の繰越利益剰余金が同じ額(425,000円)ですが
これはどういうことですか?

当期の利益は
損益計算書では「当期純利益」と呼び
貸借対照表では「繰越利益剰余金」と呼び
中身は同じということでしょうか?

私としては
損益計算書の当期純利益に前期の繰越利益剰余金を足して
当期の貸借対照表での繰越利益剰余金になると思っていました。

何かわかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

創業してまだ一年目なんじゃないでしょうか
若しくは、前期以前の利益剰余金をすべて配当により分配したとか、資本金に組み入れたとか
それか前期末で純損失が発生して利益剰余金が0になったということも考えられるん
じゃないでしょうか


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