給与は、20締め当月25日払いです。
3月21日~31日まで発生した給与の仕訳方法を教えてください。

4月分の給与
給与手当550818/預り金63585社会保険
通勤費9180  /預り金12430所得税
       /立替金1260雇用保険

出勤日数は21日で当期は7日分計上します。

上記は社員の給与のみですが、役員報酬は未払費用には計上できないのでしょうか?

宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

給与手当(7日分)/未払金(7日分)


となります。通勤費、保険料などは計上しません。

役員分については委任契約のため、雇用契約と異なり日々確定するわけではなく締め後に請求権が確定します。同じ20日締めなら3月21日~31日分は債務が確定していないので計上できません(税法上)。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。給与手当のみを計上するんですね。これで解決しました。

お礼日時:2009/05/25 11:49

※20日締めの25日払いは,このようになっります。


3月21日から4月20日で締めます。それを4月25に支払います。
※この場合の給与は4月分と言います。
※給料計算
(1)給料手当+通勤手当ー(2)社会保険料ー(3)住民税「市民税・県民税」ー(4)所得税=(5)給与
※仕訳処理,未払費用へ振替。
(借方)           (貸方)
(1)給料手当+通勤手当 / A未払費用

※控除と振替。
(借方)             (貸方)
A未払費用   /  (2)預り金・・・期日に納付
              (3)預り金・・・期日に納付
              (4)預り金・・・期日に納付
              (5)現預金・・・4月25日支払い。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合 計 0,000,000 合 計 0,000,000

※役員報酬
(D r)       (C r)
役員報酬  /  預り金(社会保険料・住民税・源泉所得税)
            現預金
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この回答へのお礼

ご丁寧に説明ありあがとうございます。

お礼日時:2009/05/25 12:32

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Q決算時未払給与の仕訳について

いつもお世話になっております。既出がないか探しましたが、似た質問がありませんでしたので、宜しくお願いします。

当社は今まで、給与の支払方法が、月末締めの当月の25日払(26日から末日分は事実上前払い)としておりました。2007年度の期中に、給与規程の改訂が行われ、月末締めの翌10日払となりました。2007年度決算から未払給与の計上が必要となりました。

未払給与の扱いについて下記の場合の仕訳をご教授下さい。

(1)Aさん4/10支給の3月分給与¥684,000 
(2)Aさん4/10支給の3月分交通費(定期代)¥18,000
(3)Aさん3月分給与控除(2月分法定福利費合計額)¥¥75,598
(4)Aさん3月分源泉所得税預かり金¥\35,080
(5)3月分、4月末日口座振替(普通預金)の未払の社会保険料¥326,946
(事業者負担分:¥164,363 従業員負担分:¥162,583)
※社会保険料は、翌月徴収です。

3月分の支給額(給与及び交通費)と3月分(4月末日口座振替)の社会保険料をシンプルに未払計上すればいいのか、控除部分も細かく差し引いて未払計上するのか、ご教授お願いします。勝手なお願いですが、勘違いを防止するため
○○○(勘定科目)¥100/○○○(勘定科目)¥100のような記述にして頂けると助かります。何卒宜しくお願い致します。

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未払給与の扱いについて下記の場合の仕訳をご教授下さい。

(1)Aさん4/10支給の3月分給与¥684,000 
(2)Aさん4/10支給の3月分交通費(定期...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)Aさん4/10支給の3月分給与¥684,000 
(2)Aさん4/10支給の3月分交通費(定期代)¥18,000
(3)Aさん3月分給与控除(2月分法定福利費合計額)¥¥75,598
(4)Aさん3月分源泉所得税預かり金¥\35,080

3/31
〔借方〕給料手当684,000/〔貸方〕未払費用702,000
〔借方〕旅費交通費18,000/

4/10
〔借方〕未払費用702,000/〔貸方〕普通預金591,322
〔借方〕……{空欄}………/〔貸方〕預り金75,598
〔借方〕……{空欄}………/〔貸方〕預り金35,080


>(5)3月分、4月末日口座振替(普通預金)の未払の社会保険料¥326,946
(事業者負担分:¥164,363 従業員負担分:¥162,583)
※社会保険料は、翌月徴収です。

3/31
〔借方〕法定福利費164,363/〔貸方〕未払費用164,363

4/30
〔借方〕未払費用164,363/〔貸方〕普通預金326,946
〔借方〕預り金162,583/

>(1)Aさん4/10支給の3月分給与¥684,000 
(2)Aさん4/10支給の3月分交通費(定期代)¥18,000
(3)Aさん3月分給与控除(2月分法定福利費合計額)¥¥75,598
(4)Aさん3月分源泉所得税預かり金¥\35,080

3/31
〔借方〕給料手当684,000/〔貸方〕未払費用702,000
〔借方〕旅費交通費18,000/

4/10
〔借方〕未払費用702,000/〔貸方〕普通預金591,322
〔借方〕……{空欄}………/〔貸方〕預り金75,598
〔借方〕……{空欄}………/〔貸方〕預り金35,080


>(5)3月分、4月末日口座振替(普通預金)の未...続きを読む

Q未払給与の決算時の処理方法について

どなたか教えてください.(当方は9月決算の法人です)

前年度決算時、給与締め日後の残りの15日分(9/16~9/30)を
(B)未払給与として下記のとおり計上しました。

給与(B)100,000   未払費用100,000


これを、今期の期首に一旦次のように振替え相殺しました。
未払費用100,000   給与(B)100,000



そして、10月分の給与は通常月の給与支払処理の形で
本年8月までの12ヶ月間処理いたしています。
すなわち、給与の仕訳は次のようにしました。

給与(A)200,000   普通預金200,000

今期の決算にあたり、9月分の未払い給与として、
給与(B)110,000   未払費用110,000
として計上いたしました。
 

次年度は、今期決算時の未払い給与を振り戻さず、そのまま
残しておいて、来期の期末時に実額に調整する予定です。

この方法で処理済みですが、何か誤りがあるのではと思っています。
間違っているならば至急訂正伝票を入れなくてはならない為、
教えてください。

どなたか教えてください.(当方は9月決算の法人です)

前年度決算時、給与締め日後の残りの15日分(9/16~9/30)を
(B)未払給与として下記のとおり計上しました。

給与(B)100,000   未払費用100,000


これを、今期の期首に一旦次のように振替え相殺しました。
未払費用100,000   給与(B)100,000



そして、10月分の給与は通常月の給与支払処理の形で
本年8月までの12ヶ月間処理いたしています。
すなわち、給与の仕訳は次のようにしました。

...続きを読む

Aベストアンサー

#1です。

#2の方の継続性については、処理は違っても最終的に期末の時点で未払費用が計上されていれば問題ないです。

また、期首で取消すか、期末で取消すかはどちらでもいいです。#3の方の回答のように期首で取消すケースが一般的です。ただ、期首で取消すとその月は半月分しか給料が計上されないので、毎月、未払費用を月末に計上しないと月次の比較ができなくなります。
従って、期首はなにも仕訳はせずに期末に
未払費用110,000 給与110,000
給与***  未払費用***
という仕訳をするケースも多く見られます(面倒臭くないということで)。どちらでもやり易い方法で計上なさると良いと思います。

Q決算で給与の未払計上しますが役員報酬も大丈夫ですか

うちの会社は給与が20日締めの翌月10日払いです。

今度の5月の決算で、5月分の給料の未払いを計上しようと思います。

当然、従業員の5月分の未払いは計上できるはずですが、役員報酬の未払いも計上してもいいのでしょうか?

以前、役員報酬の未払いは計上できないと聞いたことがあるような気がするものですから。

Aベストアンサー

「未払計上ができる」にはふたとおりの意味があるので念のためコメントすれば、締日を定めている場合に締日までの未払計上(未払金の計上)はできる。他方、経過勘定としての未払計上(未払費用の計上)はできない。

出発点は税法でなく民法の委任の規定にあるところ、委任の規定は昔から変わっていないのだから、最近になって結論が変わったということはない。昔から、そして今も、未払金の計上はでき、未払費用の計上はできない。

定期同額給与は、これも昔からある締日・支払日の報酬支払方法を追認しつつ、税法上の損金算入要件につき制限をかけたものに過ぎず、未払計上ができるかどうかの結論に影響しない。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q社会保険料の決算仕訳

経理初心者です。

決算処理について質問させてください。

社会保険料の仕訳なんですが、弊社は毎月25日に

給与   \1,500,000
通勤費  \100,000
               / 預り金(健康保険)    \50,000
               / 預り金(厚生年金)    \150,000
               / 法定福利費(雇用保険) \10,000
               / 預り金(源泉税)      \50,000
               / 預り金(住民税)      \40,000
               / 当座預金         \1,300,000

と仕訳して、末日に

預り金(健康保険)   \50,000
法定福利費       \50,000
預り金(厚生年金)   \150,000
法定福利費       \150,000
法定福利費(児童手当) \5,000
                     / 当座預金  \405,000

と仕訳しています。

決算を向かうに当たって未払処理をしたいのですが、どう仕訳したら良いのか教えていただきたいです。

法定福利費 / 未払金

で良いのでしょうか?
また、上記の決算仕訳をしたときに、次期はどのように仕訳したら良いのかも教えてください。



宜しくお願いします。

経理初心者です。

決算処理について質問させてください。

社会保険料の仕訳なんですが、弊社は毎月25日に

給与   \1,500,000
通勤費  \100,000
               / 預り金(健康保険)    \50,000
               / 預り金(厚生年金)    \150,000
               / 法定福利費(雇用保険) \10,000
               / 預り金(源泉税)      \50,000
               / 預り金(住民税)      \40,0...続きを読む

Aベストアンサー

社会保険料は「翌月徴収」で、決算月もお示しの数字と同額という前提です。

1.決算時の未払金計上の仕訳
法定福利費(健康保険) \50,000
法定福利費(厚生年金) \150,000
法定福利費(児童手当)  \5,000
                    / 未払金  \205,000
2.翌期初月納付時の仕訳
預り金(健康保険)  \50,000
未払金         \50,000
預り金(厚生年金)  \150,000
未払金         \150,000
未払金(児童手当)   \5,000
                    / 当座預金  \405,000

以上のとおりです。

Q交通費未払い

経理をしています。
決算時の未払い計上についてなのですが
給与の交通費部分についても計上してよいのでしょうか?

お願いします。

Aベストアンサー

#1です。

>1月末日締めで2月10日払いの給与で、交通費は1月分を支払います。この場合は交通費の未払いは計上していいということですよね。

2月10日の支払の中身は、1月分の給与と1月分の交通費という事になりますから、

1月31日付けの仕訳
〔借方〕給与手当****/〔貸方〕未払費用ΔΔΔΔ
〔借方〕交通費ооо/

2月10日付けの仕訳
〔借方〕未払費用ΔΔΔΔ/〔貸方〕普通預金####
〔借方〕………{空欄}……/〔貸方〕預り金XXX

以上が正しい会計処理であり、このほかのどのような処理を行っても、決算が不正確なものになります。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q未払い給与の仕訳の切り方を教えて下さい

お世話になります。
個人事業主です。

恥ずかしながら平成24年9月の専従者給与を支払う事が出来ませんでした。

理由は8月に店舗のエアコン(3相動力電源)が壊れて買い替えになってしまい突然、60万円もの出費が発生した為に専従者に支給を待ってもらったためです。

幸い、平成24年中はその1か月分だけ支払えなかっただけで、その他の11か月分は支払済みです。

また未払いになっている1か月分の給与も年が明けて平成25年1月末に支払える見通しが立っていますのでH24年9月分とH25年1月分を合わせて支給する予定です。

今回、教えていただきたいのは未払いになっている給与の仕訳の切り方です。

当方は「やよいの青色申告」という会計ソフトを使用しているので、(専従者給与)/(未払い金)と言う仕訳を切ったのですが、これでは実際には支払っていない給与が加算されて計上されてしまい、損益計算書「専従者給与」額と青色決算書2面「専従者給与の内訳」額が実際の支給額よりも多くなってしまいます。

当方、簿記の知識がないのでどうすればよいのか分からないので、どなたかお詳しい方がいらっしゃいましたら教えていただけませんでしょうか?

お忙しいところ誠に申し訳ありませんが、何卒宜しく御願いいたします。

お世話になります。
個人事業主です。

恥ずかしながら平成24年9月の専従者給与を支払う事が出来ませんでした。

理由は8月に店舗のエアコン(3相動力電源)が壊れて買い替えになってしまい突然、60万円もの出費が発生した為に専従者に支給を待ってもらったためです。

幸い、平成24年中はその1か月分だけ支払えなかっただけで、その他の11か月分は支払済みです。

また未払いになっている1か月分の給与も年が明けて平成25年1月末に支払える見通しが立っていますのでH24年9月分とH25年1月分を合わせて...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。

仮に、平成24年の奥さんの青色事業専従者給与が毎月10万円、賞与なしと仮定して話を進めます。

まず、年初に奥さんから「平成24年分 給与所得者の扶養控除等申告書」を提出してもらいます。奥さんには扶養親族がないものと仮定します。


◆平成24年1月31日に1月分の専従者給与を支払った。
〔借方〕専従者給与 100,000/〔貸方〕現 金 99,290
〔借方〕…………{空欄}…………/〔貸方〕預り金    710
このような仕訳になります。源泉所得税の預り金の金額は源泉徴収税額表から求めます。↓

給与所得の源泉徴収税額表(平成24年分)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf

◆2月分以後の仕訳も同じです。

◆8月分までは同じですが、9月分は資金繰りの都合で支払えませんでした。

平成24年9月30日
〔借方〕専従者給与 100,000/〔貸方〕未払金 100,000

◆10月分と11月分の仕訳は、給与を支払ったので平成24年1月31日の仕訳に同じです。

◆12月分の仕訳は、年末調整があるので平成24年1月31日の仕訳とは異なりますが、「未払金」は生じません。


さて質問者の質問文と他回答者への返答文を読みました。


>会計ソフトの機能によって(専従者給与/現金)と切っても、(専従者給与/未払い金)と切っても総勘定元帳(=以下:元帳)には実際には11か月分しか支払っていないのに、12か月分の支払額が計上されます。

あなたの知識不足が問題ですね。

それで良いのです。収益と費用は「発生主義」に基づいて計上されます。「発生主義」の会計では、従業員の給与は、払っても払わなくても一ヶ月毎に計上しなくてはなりません。ですから9月分は、払えなかったけれども「専従者給与」を計上するために、
〔借方〕専従者給与☆☆☆☆☆/〔貸方〕未払金☆☆☆☆☆
と仕訳計上したのです。

その結果、「発生主義」の場合の青色決算書1面(P/L)の「専従者給与額」は、9月分が払えなくても12カ月分の「専従者給与額」が表示されることになります。ですから、未払い給与の仕訳の切り方は、あなたのやり方で良いのです。

なお、もし「発生主義」ではなく「現金主義」で計上する事業主の場合は、9月分を払えなかったならば、9月分については仕訳を切りません。その場合は、青色決算書1面(P/L)の「専従者給与額」は、11カ月分の専従者給与額が表示されることになります。

《注》
原則として「発生主義」で計上しなくてはなりません。「現金主義」に基づいて計上する場合は、事前に税務署で手続きする必要があります。


ところで、1ページの青色決算書(P/L)の「専従者給与」の額と2ページの「専従者給与の内訳」とが合わない問題については次のように処置してください。

前記のように、青色決算書(P/L)の「専従者給与」の額は1,200,000円となります。

「専従者給与の内訳」には次のように書いて下さい。
・氏名:山田花子
・続柄:妻
・年齢:32歳
・従事月数:12月
・給料:1,200,000円。上に( )書きで100,000と書く。10万円が未払給料であるという意味です。
・賞与:0円
・源泉徴収税額:27,500円。上に( )書きで5,000と書く。10万円の未払給料に対する源泉所得税5,000円が未徴収であるという意味です。

このようにしておけば、青色決算書(P/L)の「専従者給与」の額と「専従者給与の内訳」とが合わない問題が解決しますね。

追加質問があればどうぞ。

No.2です。

仮に、平成24年の奥さんの青色事業専従者給与が毎月10万円、賞与なしと仮定して話を進めます。

まず、年初に奥さんから「平成24年分 給与所得者の扶養控除等申告書」を提出してもらいます。奥さんには扶養親族がないものと仮定します。


◆平成24年1月31日に1月分の専従者給与を支払った。
〔借方〕専従者給与 100,000/〔貸方〕現 金 99,290
〔借方〕…………{空欄}…………/〔貸方〕預り金    710
このような仕訳になります。源泉所得税の預り金の金額は源泉徴収税額表から求...続きを読む


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