今年7月に入籍し既婚者です。先日市民税・都民税申告書が自宅ポストに入っていて同封されていた紙があり市役所の方が来てポストにいれていったみたいでした。申告書には給与・所得がある方は収入金額と所得金額を書くようにあるのですがいつからいつのなのでしょうか。私は19年度に友人宅のA市にいて(手続きをしていないので住所は実家)同年度の12月にB市の今の旦那の家にいき同棲をしました。(手続きなしなので住所は実家)20年度の2~4月まで2ヶ月間アルバイトをして(給与は5万くらい)7月に入籍をしました。その際戸籍や住所変更等の手続きをしました。21年1月にC市の新居へ引っ越し今に至ります。(手続き済)今は専業主婦をしているのですが上記の場合どのようにすればよいのでしょうか。長くなりましたが回答よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

21年1月にC市へ転居し、住民登録したのであれば、21年1月1日現在の住民登録はA市ですね?




自宅ポストに市民税・都民税申告書を投函した者は、C市の職員かC市から配達を委託された者だと思います。

あなたに「給与・所得がある方は収入金額と所得金額を書いて」申告するように要求できるのは、賦課期日現在(1月1日現在)においてあなたが住民登録をしていた市町村の役場に限られます。(下記、参考)

あなたの21年1月1日現在の住民登録はC市ではないので、C市の役場があなたに申告するように要求する法的権限がありません。

ですから、その市民税・都民税申告書は無視して構いません(市民税・都民税申告書は捨てないで保管して置いて下さい)。

もし、再びC市の役場から手紙か電話で申告するように要求してきたら、「私の21年1月1日現在の住民登録はC市ではないし、実際C市に住んでいなかったので、地方税法の上ではC市は私に住民税を賦課することができません。従って私は申告する義務がありません。」と断れば良いですよ。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
〔参考〕

地方税法
(市町村民税の申告等)
第三百十七条の二  第294条第1項第1号の者(※1)は、三月十五日までに、総務省令の定めるところによつて、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在(※3)における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

※1:市町村内に住所を有する個人をいう(地方税法第294条第1項第1号)。
※2:「市町村内に住所を有する個人」とは、当該市町村の住民基本台帳に記録されている者をいう(地方税法第294条第2項)。
※3:「賦課期日現在」とは「1月1日現在」をいう。(地方税法第39条、第318条)。
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>収入金額と所得金額を書くようにあるのですが…



収入と所得の違いは、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>いつからいつのなのでしょうか…

H20-1-1~H20-12-31

>20年度の2~4月まで…

年度というのは一般に 4月から翌年 3月のことを言います。
いったいいつからいつまでのことですか。

>7月に入籍をしました…

それは、あなたの税金には関係ありません。

>21年1月にC市の新居へ引っ越し今に至ります…

1月の何日ですか。
住民税の申告書は、その年の 1月 1日に実際に住んでいたところに提出します。
あくまでも実際に住んでいることが優先で、必ずしも住民登録地とは限りません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

わかりやすかったです!
ありがとうございました!

お礼日時:2009/10/27 03:45

もうちょっと整理してください。



平成21年度の住民税は平成21年1月1日に住所がある市区町村で課税になります。これは平成20年1月1日から平成20年12月31日までの収入に応じて課税となります。

>今年7月に入籍し既婚者です。

>20年度の2~4月まで2ヶ月間アルバイトをして(給与は5万くらい)7月に入籍をしました。

年と年度がごっちゃになってる気がします。

平成21年の7月に入籍したのであれば、2ヶ月間の申告をすればいいだけです。
平成20年の7月に入籍したのであれば、旦那さんであなたを税上の扶養にとれるのでその申告をすれば住民税が安くなるでしょう。
所得税の還付を希望されるのであれば、税務署に行って扶養の申告をして還付をうけてください。
その際に必要なものとして旦那さんの源泉徴収票や確定申告の写しが必要になるので用意しておく必要があります。

おそらく、申告してくださいと言うのは国民健康保険の算定について申告が必要あるので、旦那さんが平成20年中に収入がない場合国民健康保険が安くなる場合があります。

とりあえず勉強のためにC市に問い合わせて申告してみては?

自分たちで払う税金なんで勉強しておいて損はない!

この回答への補足

お礼の文が途中で切れちゃってたのでこっちに書きます

補足日時:2009/10/27 03:51
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この回答へのお礼

今年の7月に入籍し今現在既婚者ですということを言いたかったのですが言葉足らずでしたね

お礼日時:2009/10/27 03:49

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住民税の控除についての疑問です。
確定申告の控えと住民税の控除の金額が以下のとおり異なっており
なぜかと疑問に思っています。
お分かりの方居られましたらご回答いただけますと幸いです。

基礎控除 380000円(申告書) 330000円(住民税)
生命保険控除 42571円(申告書) 35000円(住民税)
扶養控除 580000円(申告書) 450000円(住民税)
ちなみに、社会保険控除は申告書も住民税も同額です。

Aベストアンサー

#3の追加回答です。

所得控除の額を例示すれば、

………………所得税法……地方税法
配偶者控除…380000……330000…一般配偶者
配偶者控除…480000……380000…老人配偶者
扶養控除……380000……350000…一般扶養親族
扶養控除……580000……450000…同居老人扶養親族
障害者控除…270000……260000…一般障害者
寡婦控除……270000……260000…一般寡婦
勤労学生控除270000……260000
基礎控除……380000……330000

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Aベストアンサー

>父親の住民税と所得税が、配偶者控除と扶養家族控除の
>2つをたした金額が控除されるのですか?

そのとおりです。

下記の
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
>母親が無収入
であれば、
①配偶者控除 所得税で38万 住民税で33万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

>子どもが年収100万以下のフリーター
なら扶養控除が適用されます。
扶養家族が何人も入れば、その分加算されます。
また年齢などの条件で控除額が変わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
19歳~23歳未満なら、
②特定扶養親族 所得税で65万 住民税で45万
となります。
(6) 個人住民税の所得控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

実際の税金の軽減は
所得税はお父様の収入による所得税率で
決まります。最低の税率で5%
①配偶者控除38万×5%=1.9万
②特定扶養親族 65万×5%=3.25万 
計5.15万以上

住民税は一律10%
①配偶者控除33万×10%=3.3万
②特定扶養親族 45万×10%=4.5万
計7.8万

合計5.15+7.8=12.95万
が、少なくとも軽減されます。

いかがでしょう?

>父親の住民税と所得税が、配偶者控除と扶養家族控除の
>2つをたした金額が控除されるのですか?

そのとおりです。

下記の
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
>母親が無収入
であれば、
①配偶者控除 所得税で38万 住民税で33万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

>子どもが年収100万以下のフリーター
なら扶養控除が適用されます。
扶養家族が何人も入れば、その分加算されます。
また年齢などの条件で控除額が変わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1...続きを読む

Q給与所得者の扶養控除申告書に書く所得見積額を教えて下さい

妻の所得はないのでずーと、収入を所得にしていました。リストラもうけ息子がアルバイトしているので仕方なく読むと所得と収入は違うようです。概略どのようになるのでしょうか。よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

所得金額とは、収入金額から必要経費を引いた後の金額となりますが、アルバイトも含めた給与所得については、原則として必要経費が認められていない代わりに、給与所得控除というものが収入に応じた額を必要経費代わりに引けるようになっており、その最低額が65万円となっています。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

ですから、息子さんの給与収入が75万円であれば、所得金額は、75万円-65万円=10万円、という計算により、10万円という事になります。

現在、提出を求められているのは、平成19年分の扶養控除等申告書と思いますので、これは来年分についてのもの(来年1月からの給与天引きの際の資料)ですから、来年分の見積額について記載すべき事となります。
もしも、年初又は昨年末に提出した扶養控除等申告書の内容が変わる(扶養の増減等)場合は、会社に言って、年初又は昨年末に提出していた平成18年分の扶養控除等申告書に、扶養の氏名等を書き加えたり削除したりすべき事となります。

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に、行われているのかが分かりません。
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いた事があり、最近までそうだと信じていたのですが、な
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Aベストアンサー

所得税はその年の(課税)所得から基礎控除など各種控除を差し引き税率をかけて計算しますよね。すると年末まで所得税がわかりません。そこで毎月のお給料から仮の金額を引いておいて(源泉所得税)、年末調整のときに1年間の所得から求めた所得税額と1年間の源泉所得税の合計額を比較し、源泉した金額の方が多ければ還付、少なければ追加で徴収するようになってます(大抵の場合は還付だと思いますが)。
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お世話になります。

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また、不動産所得が生じたことによって、青色申告決算書以外に新たに提出すべき書類(例えば、土地の権利書等)はないといわれました。

確定申告が近づき、いま改めて帳簿を見直しているのですが、なにしろ、ネット情報をもとに自己流で記載しているので不安があります。

そこで、不動産所得の帳簿をつけるための良い指南書があれば、教えていただきたいです。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

帳簿つけは他と同じです。青色申告に関しては国税のページ
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm
で確定申告書類を作成してみてください。入力していくと必要な数字がわかってきます。
普段から帳簿でわかりやすくしておいた方が良い部分も見えてきます。

不動産所得では消費税の課税非課税がありますので、それだけ忘れずに。アパートだけなら非課税とは
思いますがそのアパートを事務所として貸し出している部屋があったりすれば、それだけ課税になります。
あとは償却ですね。アパート経営していると回収修繕入りますがそれの償却計算、何年にするかは判断できない
場合が多いので面倒でも発生都度税務署に出向いて判断してもらったほうがいいです。

Q所得税・住民税の扶養控除についてです

ABCの兄弟3人暮らしとします

それぞれバイトで給与が年収133万とします

AはBを所得税・市民税の扶養にし
BはCを所得税・市民税の扶養にし
CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて
合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思ったのですが

それと合計所得38万という数字についてですが
これは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?
だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが
住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています
便宜上統一されているのでしょうか?
ご回答よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養親族」の条件の一つである、「合計所得金額」は、【所得控除を差し引く前】の「所得金額」を合計します。

なぜ、差し引く前なのかといいますと、「税法上の所得金額」は、「税法上の儲けの金額(≒収入から必要経費を差し引いた残額)」のことだからです。

【仮に】、「税金の計算をする時に考慮される所得控除」まで差し引いてしまうと、【その人の儲けの金額】ではなくなってしまいます。

なお、「税金の計算をする時に考慮される所得控除まで差し引いた所得金額」は、「課税される所得金額(課税所得金額)」というように呼んで区別することが【多い】です。

具体的には、以下のように所得金額を計算・合計します。

---
・給与による収入-必要経費(給与所得 控除)=給与所得の金額
  ↓
・「給与所得の金額」と【その他の所得の金額】=合計所得金額

 ↓↓↓

「ABCの兄弟3人」の合計所得金額の計算
 
・給与収入133万円-必要経費(給与所得 控除)最低額の65万円=給与所得の金額68万円
  ↓
・「給与所得の金額68万円」と【その他の所得の金額】=ABCの兄弟3人それぞれの【合計所得金額】

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
※「給与所得 控除」は、「所得控除」では【ありません】。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>合計所得38万という数字についてですがこれは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?

はい、【おそらく】「基礎控除の額」が参考にされたのだろうと【思います】が、あいにく【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。

>だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています便宜上統一されているのでしょうか?

「個人住民税」のルールの多くは「所得税のルール」に準じています。

ですから、【おそらく】所得税のルールを準用したのだろう【思います】が、やはり【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
---
『合計所得金額|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『総所得金額【等】|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
『給与所得|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>……給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。……
---
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>……合計所得金額とは、……の合計額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養...続きを読む

Q個人事業主→給与所得

夫がフリーで働いているので、今年から申告をして青色申告をすることになりました。

が、急に派遣会社から今月と来月だけ派遣扱い(給与)にして欲しいといわれ、
社会保険加入申込書という書類を提出しました。

(1)現在、国民年金も健康保険も引き落としになってるのですが、
2ヶ月間は給与から厚生年金等が天引きになると思います。
夫の口座から引き落とされないようにするには、
何か手続きが必要ですか?

(2)手続きが必要だったとして、その手続きが間に合わずに、
口座からも引き落とし、会社からは天引き、となった場合、
重複した分は戻ってきますか?

(3)住民税も同様に引き落としなのですが、
これも何か手続きは必要でしょうか?

(4)青色申告の記帳の際には、「普通預金/給与」でいいのでしょうか?

派遣会社の担当者にも夫から確認してもらうつもりですが、
こういった話に弱い人なので、少しでも先に知識があればと思っています。
他に、担当者の方に確認した方がいいことはありますか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>還付は国民年金については自動的に外れたあとに還付されます。
ただ厚生年金脱退後にはまた再加入の手続きが必要です。

>2ヶ月間国民年金を引き落としのままにしておいても、厚生年金脱退後の手続きは必要ですか?
必要です。というのも厚生年金加入の連絡を受けた社会保険事務所は現在の国民年金1号被保険者から2号被保険者に変更します。またこの時に配偶者が扶養の要件を満たすのであれば、配偶者も1号被保険者が3号被保険者に変更します。
その後に、厚生年金を脱退した場合には2号なり3号被保険者ではなくなりますが、自動的に1号被保険者で従来の口座からの引き落としにはならないのです。2号や3号から1号被保険者に戻るには種別変更届が必要ですから、社会保険事務所が勝手にこれをすることはないのです(世間では年金免除申請を勝手にやって問題になっていますけど....)。
実は脱退した後1号被保険者に種別変更する手続きを忘れるというケースがかなりあって社会問題になったこともあります。(そのため3号被保険者については特例で何度も遡及適用できる手続きなどを設けたり強います)

>今年の青色申告は避けられませんが、今後の手間や今回のような面倒なこと、
>厚生年金等のメリットを考えるとやはり給与所得の方がいいですね・・・。
そうですね。あと特に経費をうまく計上できないと、給与所得にある給与所得控除というみなし経費が使えないので納税額多くなりがちです。

ただ一番影響が大きいのは健康保険料だと思います。国保(国民健康保険)はあまりにも高いですから。

>還付は国民年金については自動的に外れたあとに還付されます。
ただ厚生年金脱退後にはまた再加入の手続きが必要です。

>2ヶ月間国民年金を引き落としのままにしておいても、厚生年金脱退後の手続きは必要ですか?
必要です。というのも厚生年金加入の連絡を受けた社会保険事務所は現在の国民年金1号被保険者から2号被保険者に変更します。またこの時に配偶者が扶養の要件を満たすのであれば、配偶者も1号被保険者が3号被保険者に変更します。
その後に、厚生年金を脱退した場合には2号なり3号被保...続きを読む

Q住民税と国民保険保険税(料)と住宅ローン控除

以下の前提でお尋ねしたいことがあります。

自営業者で配偶者(総務・経理事務)を青色専従者にしている。
青色65万控除後の所得が約250万,専従者の給料として約290万,子ども2人(私の扶養)。(もろもろの控除をひいて)ざっくり計算した結果,私の所得税は数千円程度。しかし,住宅ローンの税額控除分が17万円ほどあり,この控除の恩恵をほとんど得られない。一方,専従者には所得税が6~7万(源泉で9万程度払っているので年末調整で2万ほど戻る),住民税は12~3万かかりそう。

ここからが質問です。
専従者の給与をもっと抑えれば(100~150万程度に),専従者の所得税,住民税を低くできます。一方,私の課税所得は増えますが,その分は住宅ローン控除で税額控除されるので,所得税だけで考えればこちらのほうが節税にはなります。但し,私にかかる住民税は増えるますが,
1)住宅ローン控除で所得税(150万程度増やしても所得税は7~8万で収まる)から税額控除できない(余った)額(まだ10万くらい残りそうです)を住民税から控除できるでしょうか(入居は平成16年です)。
2)また,こちらのほうが知りたいのですが,所得税から控除できなかった住宅ローン控除の残りを住民税から控除できたとして,国民保険税の計算基準となる課税所得は,住宅ローン控除前の所得でしょうか(住宅ローンは所得控除ではなく税額控除ですよね)。もし,そうであれば,ローン控除の17万程度を諦めて,わたしの課税所得額を低いまま申告するほうが国民保険税は安くなるのではと思っています(サラリーマンを辞めて独立した年に高い国民保健税で苦労しました)。

以下の前提でお尋ねしたいことがあります。

自営業者で配偶者(総務・経理事務)を青色専従者にしている。
青色65万控除後の所得が約250万,専従者の給料として約290万,子ども2人(私の扶養)。(もろもろの控除をひいて)ざっくり計算した結果,私の所得税は数千円程度。しかし,住宅ローンの税額控除分が17万円ほどあり,この控除の恩恵をほとんど得られない。一方,専従者には所得税が6~7万(源泉で9万程度払っているので年末調整で2万ほど戻る),住民税は12~3万かかりそう。

ここからが質問です。
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Aベストアンサー

(1)については住宅ローン控除を住民税から控除できるのはH11年かH18年末までに入居をした方ですので、H16年入居であれば住民税から控除することは可能です。
お住まいの市区町村役場のホームページから「所得税の確定申告書を提出する納税者用」の申告書をダウンロードするか市区町村役場へ行って3/16までに申告をする必要があります。

(2)については国民健康保険料の計算は、お住まいの地域によって計算方法が異なりますが、どの地域でも住宅ローン減税はその算定に含まれることはないかと思われます。
お住まいの地域に応じてちゃんと計算しないと正確なところはわかりませんが、どちらにしろ国民健康保険料の算定は同居家族の所得の合計で計算されますのでそれほど変わらないかと思いますが、どちらかといえば給与所得控除が使える奥さんの収入が多い方が多少なりとも安くなるかと思われます。

Q給与所得者の申告書

平成19年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書と
給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書と
旦那の会社よりもらいました。

私は今年の3月に退職し4月から11月まで失業保険をもらってる間は国民保険に入り11月に旦那の扶養となりました。

●平成19年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の質問
私の今年の収入(1月~3月の給与の収入合計)は60万ぐらいなので
(1)A控除対象配偶者に記入本年中の所得見積額は0円でよいのでしょうか?
(2)異動月日及び事由は何か記入するのでしょうか?

●給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
への質問
(1)生命保険料控除の欄への記入ですが旦那の生命保険支払額の年間額が10万以上なので私の生命保険(10万以上)は記入しなくてもよいのでしょうか?
(2)個人年金保険料は私のみ契約しているのですが、私の契約のものを記入してもよいのでしょうか?
(3)地震保険料控除のに賃貸物件の地震保険(家財で2600円程度)も記入してもよいのでしょうか?
(4)社会保険料控除に私の払っていた(4月~10月分)国民年金・国民健康保険料を記載してもよろしいのでしょうか?
(5)私は配偶者特別控除申告書への記入は必要ないのでしょうか?

今までは旦那と私それぞれに申告していたので、よくわかりません。
会社からの説明文もありません。。。
いろいろ調べてみましたが、どうもよくわかりませんので、どうかお教えくださいますようよろしくお願いいたします。ちなみに明日提出しなければならないみたいで・・・。どうぞお助けください。

平成19年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書と
給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書と
旦那の会社よりもらいました。

私は今年の3月に退職し4月から11月まで失業保険をもらってる間は国民保険に入り11月に旦那の扶養となりました。

●平成19年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の質問
私の今年の収入(1月~3月の給与の収入合計)は60万ぐらいなので
(1)A控除対象配偶者に記入本年中の所得見積額は0円でよいのでしょうか?
(2)異動月日及び事由は何か記入するの...続きを読む

Aベストアンサー

>●平成19年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の質問

(1)空欄で。
(2)空欄で。
職業欄は「無職」と。


>●給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書への質問
(1)それでいいです。
(2)次の国税庁のサイトの「個人年金保険契約等の範囲」の箇所を読んで下さい。この範囲に該当する個人年金保険契約であれば、記入していいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1141.htm
(3)地震保険料控除の対象になるのは火災保険などに付帯して契約された地震保険に限ります。支払った損害保険料が地震保険料控除の対象となるかどうかは、保険会社などから送られてくる証明書によって確認することができます。
(4)記載していいです。夫婦は一心同体、財布も一つですから。
(5)配偶者特別控除は受けられないので、記入しないこと。扶養控除等(異動)申告書の方で配偶者控除を受けるからです。


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