給与の降給についてお聞きします。

給与の降給についてお聞きします。
よく、年間で給与の10％以上を下げることは
過去の判例から、訴えられたら負けると聞きますが、
本当にそうなのでしょうか。

また、規程に降格で給与が下がった場合も10％以上
下がるケースが出てくるのですが、この場合も
問題ないでしょうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： gutoku2 回答日時： 2010/08/20 16:17

給料が下がる場合

　◯会社の業績ダウンによる減給
　　　1.事業経営上の高度の必要性の有無、
　　　2.不利益の程度（代償措置・経過措置の有無）
　　　3.社会的妥当性
　　　4.労働組合又は従業員の大部分の合意の有無
　　　http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/syu …
　　があれば、給与規定等の賃金規定をを変更して給料をダウンしても、
　　不利益変更にはあたりません。上記を満たしていれば減給の上限はあり
　　ませんし、従業員一人が反対しても、その意見は通りません。
　　但し、合意が出来ていなければ　不利益変更になります。
　　　http://sme.fujitsu.com/accounting/wage/wage006.h …
　　この場合、1円でも減給すると違法となります。
　◯懲罰による降格
　　　例えば、就業規則違反として懲罰として減給するのであれば、
　　　　違反行為１回につき、平均賃金１日分の半額まで
　　　　月給額の10分の１を減額の上限とする
　　　質問者さんの記載されている10％は、この事を指されていると思われます。
　　　http://www.asahi.com/business/kigyokeiei/shokuba …
　　　しかし、会社の裁量権を逸脱した減給はできません。
　◯評価による降格
　　　懲罰による降格に準じます。

>過去の判例から、訴えられたら負けると聞きますが、

懲罰による減給は労基法に10%が記載されています。10％以上の減給は法律
に違反します。当然訴えられれば負けます。

評価による降格の場合であれば、部長を降格して次長の給料。次長の職務内
容であれば、会社の裁量権の範疇です。この場合であれば、職務内容の変更
ですから合法です。
しかし、給料は次長に減給され、職務内容は部長のままであれば違法となる
可能性が極めて高いと思われます。