これからの季節に親子でハイキング! >>

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けることは
できませんとのことです。

世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって
対応職員によってはOKの場合もあるようです。

申告は税務署ではなく市役所で行いました。

特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払っていますが
母親の年金の範囲で収まっています。

はたしてこの申告でよかったのか疑問です。

もう一点
障害者控除認定書にも書かれていますが
本認定書は確定申告等で障害者控除を申告する際必要となりますと。

世帯分離してしまうとこの認定書は全く意味のないものになって
しまうのですか。

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A 回答 (9件)

長いですがよろしければご覧ください。



>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

どこを見ても「市町村に登録する住民票」は出てきません。
これは、「障害者控除」「医療費控除」も同様です。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

「税法」が「住民票」を問題にしていないことがお分かりいただけましたでしょうか?

一方で、「自治体の行う行政サービス」は、「市町村国保」「介護保険」「後期高齢者医療制度」など、「住民票(住民登録)」を基礎に制度が成り立っているといってもよいものです。

ですから、「負担軽減が目的の世帯分離」は、「費用負担の公平性の捉え方」や「財政事情」などにより、自治体ごとの対応にはバラつきがあります。

ご指摘の通り「グレーゾーン」です。

そもそも「住所とは何か?」が裁判で争われたりしますので、「住民票」については昔から「グレーゾーン」が存在する(しやすい)制度と言うことができます。

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki. …
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.h …

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
以上のことから、「税金」については、「あきらかに控除の要件を満たす」のであれば、税務署で申告し直せばよいでしょう。

もともと「所得税の確定申告」は、【自己申告】にもとづいて行う「申告納税制度」ですから、「納税者が正しいと思う申告」で良いものです。
「申告内容が適正か?」は申告の後に税務署が確認し、必要があれば連絡があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/pos …

仮に税務署から「修正申告」を求められても、税務署を納得させるだけの材料があれば、応じる必要はありませんし、「更生処分」により強制的に税額が決定されても「不服の申し立て」が可能です。

このような仕組みになっているため、「法的に問題のない申告」を、税務署が恣意的に認めないと、後々「税務署」自身の首を絞めることになるので、「わけの分からない指導」は基本的に行なわれません。

---
しかしながら、「世帯分離」と「特養の費用負担」については、「税務署」は感知しませんので、あくまでも、tak60jpさんと自治体の間で決着させなければなりません。

また、「障害者」の認定と「世帯分離」には、何の関連もないことは明白ですから、落ち着いて対処されてください。

-----
(参考情報)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態です。相談したら所得部署と名前などをよく確認しておいたほうが良いです。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai …

---
『法テラス>サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

時間が取れず税務署にTELにて確認しましたが
市役所職員と同じ回答でした。
世帯分離をすると特養施設の費用が安くなります。
収入が母親の年金だけと判断されて安くなるんです。
この時点で母親と私とは生計が一ではないと判断されるということです。
確かに扶養控除の条件に世帯分離は明記してありませんが
実質的にそう判断されるようです。
ありがとうございました。

お礼日時:2013/03/06 22:50

Q_A_…です。


お礼いただきありがとうございます
事後報告していただけると回答した身としてもとても助かります。

---
「わけの分からない指導は基本的に行なわれません。」と回答した途端、「わけの分からない回答」を受けてしまったわけですね。残念です。

「もう面倒だから諦める」ということであればやむを得ませんが、一応、「扶養控除」「別居している親族」「生計を一にする」についてもう一度触れてみます。

たとえば、離れて暮らす【収入のある】親兄弟などに仕送りして、「扶養控除」を申告している納税者は当たり前にいますし、税務署(国)もそれを認めています。
当然ですが、「住民登録(住民票)」が同じはずがありません。

このような親子と、「特養施設に入所している親と子」では、常識的に考えて「特養に入所している親の面倒をみている子」のほうが、「扶養控除」は認められてしかるべきです。

『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
>>地方に住む両親を扶養控除の対象とする場合
>>Q3 従業員が地方に住む両親を扶養しているとして「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出してきた場合、会社(源泉徴収義務者)はそのことを何らかの書類により確認する必要があるでしょうか。
>>A3 別居している者を扶養控除の対象とするためには、常に生活費、療養費等の送金が行われているなど「生計を一」にしていることが必要となります。
>>法令上、源泉徴収義務者に対して【これを証明する書類等を提出することまで必要とされているわけではありません】が、正しい扶養控除の計算を行うためには、銀行振込や現金書留により送金している事実を振込票や書留の写しなどの提示を受け確認することをお勧めします。
(所法2、所基通2-47)

もちろん、tak60jpさんが「金銭的な援助」、あるいは、「金銭的援助と同等の援助」を【していない】。
あるいは、お母様が「年金だけで所得金額が38万円を超える」ならば、「曖昧さゼロ」で「扶養控除」は【申告できない】となりますが、少なくとも一方は、「特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払っています」という明白な事実があります。

---
ちなみに、「税金の扶養控除」と「特養の費用負担」を同じ土俵で議論してしまうために、齟齬が起こります。

まずは、「生計を一にする」という、許容範囲の広い税法上の判断が優先されて、その後、「市町村への住所の登録」である「住民票」という、「市町村単位」「住居(居所)単位」の話を俎上に乗せるべきものです。

つまり、

・「扶養控除」という(許容範囲の広い)「税制上の優遇」を受けている
 ↓
・それを、市町村がどう判断するかは【また別の問題】
 ↓
・tak60jpさんの住む「市」では、

(金銭的援助をして)【税法上の優遇】を受けているならば、「住民票の登録状況にかかわらず」「同世帯の親子」と同等の費用を負担するのが妥当である。
→「特養施設の費用負担を軽減されているなら、扶養控除は受けるべきではない(住民税まで減らすのは認めない)」。

と考えているわけです。
ですから、結果として、「扶養控除か?特養の費用負担軽減か?」という「二者択一」が前提になってしまっているものと思われます。

こうなると、「市と法的根拠について争う」ということをしたくないのであれば、現状、tak60jpさんは、「税金の優遇か?特養の費用負担軽減か?」という選択をしなければならなくなるでしょう。

また、同様の「見解の相違」が他の住民との間でも起こっていると思われますので、「市」と「市を管轄する税務署」で申し合わせが行なわれている可能性もあります。(あくまでも、個人的な【憶測】です。)

ですから、「世帯分離が…」という説明については、担当した人の「所属部署と名前」を提示して、以下のところへ相談されると良いのではないかと思います。(税務署が落ち着いてからが良いでしょう。)

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
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長文化するので、別にしました。


「平成25年3月申告用、わかりやすい所得税の確定申告」税務研究会出版局の339ページ「控除対象配偶者や扶養親族の範囲」に解説されてます。
税務署員が間違いを認めない場合には、この点を述べて確認をしていただくと良いと思います。

改めて申しますが、職員によって判断がちがうグレーゾーンなのでは決してありません。きちんと条文があり基本通達が発令されてます。
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「世帯分離をすると特養施設の費用が安くなります。

収入が母親の年金だけと判断されて安くなるんです。 この時点で母親と私とは生計が一ではないと判断されるということです。」
この回答は「間違い」です。
いかに税務署員の回答でもです。
生計を一つにしてるのが条件なのは「配偶者やその他の親族」です。
老人福祉法の規定により養護受託者に委託された老人は生計を一つにしてるかどうかの判定無用で、老人の所得が38万円以下で65歳以上なら「控除対象扶養親族」に該当します。

特養施設に入所されてる方を控除対象扶養親族にできるか否かは、税務職員でも間違って理解してる方がおられます。
所得税法第2条第1項、33号、34号が条文です。


以下参考になさってください。

所得税法基本通達


(里親に委託された児童及び養護受託者に委託された老人の範囲)

2-49 法第2条第1項第34号に規定する「里親に委託された児童」は、扶養親族であるかどうかを判定すべき時の現況において、原則として、年齢が18歳未満の者に限られ、また、同号に規定する「養護受託者に委託された老人」は、当該判定すべき時の現況において、原則として、年齢が65歳以上の者に限られることに留意する。

(注)

1 児童福祉法第4条第1項《児童の定義》、同法第31条第2項《在所年齢の延長等》、老人福祉法第5条の4第1項《福祉の措置の実施者》及び同法第11条第1項第3号《老人ホームへの入所等》参照

2 当該児童の委託を受けた里親又は当該老人の委託を受けた養護受託者であるかどうかは、それぞれ各都道府県に備え付けてある里親登録簿又は市町村に備え付けてある養護受託者登録簿に記載されているところにより判定することができる。
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結論からいうと「扶養控除」「障害者控除」「医療費控除は全額」受けられます。



「世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。 母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。」は間違いです。

税法では住民登録上の世帯は無関係で同居の親族なら控除対象扶養親族の対象です。


障害者控除については、認定をうけてるのが事実ならよいです。
世帯分離してると特別障害者認定が無意味になるということもありません。


市役所で対応してたとのこと。
確定申告時期は、相談会場に税務署員が出張し、税理士が派遣され、市の税務関係課の職員が申告書の作成をしてます。
このうち税務署員、税理士が相談をするのは問題ありません。
市の税務関係課の職員は同時期のみ税務相談を受けることができるようになってます。
越権行為という意見がありますが、間違いです。知らないことに口を突っ込むべきではないでしょう。


医療費についても、同居の親族への支払が条件ですが、特別養護施設への入居は「同居状態」とすることになってます。
つまり同居を条件とする各種控除を受けるさいに、同居してないから駄目という判断は誤りです。


本件は、残念ながら市職員による「ああ勘違い」事例です。
おそらく「世帯が別だと控除対象扶養親族になれない」と思い込んでる方の指導を受けられたのです。


市役所では所得税確定申告書を受理することはできないので、市職員が税務署に持っていく、あるいは税務職員が回収してます。
確定申告時期(2月16日から3月15日)は「市に確定申告書を出した」という言い方をして、間違いではないです。


「間違った申告書を提出した」と3月15日までなら訂正申告書を出すことができます。
申告書の上に青色で「訂正」と記載して出します。
以前は赤色で記載してましたが、数年前から「青色で記載してくれ」と税務署で言い出してますね。
理由は不明ですが、おそらくOCR処理の関係でしょう。


25年3月16日以後ですと「更正の請求」をします(更生の請求では字が違います。)。

昨日出した申告書というのは、段ボール箱にいれられて、流れ作業の中に入ってます。
一枚の申告書の訂正のために、周りの流れ作業を全停止しなくてはなりません。
税務署の人も「3月16日以後にしてくれると、ありがたいですが、、」というかもしれません。
還付申告ですから、期限後に更正の請求をするほうが、時間的に余裕があるのでよいのではないでしょうか。


なお「世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって 対応職員によってはOKの場合もあるようです。」に。
グレーゾーンではありませんよ。税法上は明白に無関係です。
職員によってOKの場合があるというよりも、NOと言ってる職員が「間違い」です。
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この回答へのお礼

時間が取れず税務署にTELにて確認しましたが
市役所職員と同じ回答でした。
世帯分離をすると特養施設の費用が安くなります。
収入が母親の年金だけと判断されて安くなるんです。
この時点で母親と私とは生計が一ではないと判断されるということです。
確かに扶養控除の条件に世帯分離は明記してありませんが
実質的にそう判断されるようです。
時間ができたら直接税務署に出向いて聞いてみる予定でいます。

ありがとうございました。

お礼日時:2013/03/06 23:01

ご質問、回答ともに見させていただきました。

私もこのケースは錯誤と思います。

税務署で個別の相談に乗ってくれますから、資料をすべて持って行ってください。
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この回答へのお礼

時間が取れず税務署にTELにて確認しましたが
市役所職員と同じ回答でした。
世帯分離をすると特養施設の費用が安くなります。
収入が母親の年金だけと判断されて安くなるんです。
この時点で母親と私とは生計が一ではないと判断されるということです。
確かに扶養控除の条件に世帯分離は明記してありませんが
実質的にそう判断されるようです。

回答してくれた皆さんが対応職員の間違いだと判断されています。
しかし実際の税務署の答えは上記のとおりです。
もうわからなくなってきました。時間がとれたら直接税務署に
行って聞くことも考えています。
ありがとうございました。

お礼日時:2013/03/06 23:07

>また自分の勤務する会社でも配当控除、医療費控除に関しての還付申告に限り行って…



これは、会社が雇った税理士に依頼しているのでない限り、越権行為というより「違法行為」です。

>結論から言うと世帯分離は扶養控除には影響しない…
>市役所の対応は間違っているということですね…

世帯分離だけを理由に適用外とすることは、はっきり言って間違いです。

それで、質問者さんは母とその後も、いやその後というより昨年の大晦日現在で「生計が一」と胸張って言えるのですか。
言えるのなら、堂々と確定申告書を出し直せば良いです。
絶対間違いありません。

この回答への補足

時間が取れず税務署にTELにて確認しましたが
市役所職員と同じ回答でした。
世帯分離をすると特養施設の費用が安くなります。
収入が母親の年金だけと判断されて安くなるんです。
この時点で母親と私とは生計が一ではないと判断されるということです。
確かに扶養控除の条件に世帯分離は明記してありませんが
実質的にそう判断されるようです。

母親と私と生計が一ですと胸張って言えますか。

母親の年金の管理は私がやっていますし、特養施設の費用も
私の口座からの引き落とし、その費用は年金の範囲内でなんとか収まっています。もちろん母親は施設にいますので別居。
施設で必要なものは私のほうで買えそろえて届けています。
このような状態なら生計が一と判断してもいいかと思います。

しかし税務署の判断は上記のとおりです。

補足日時:2013/03/06 23:24
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
直接税務署に出向いても同様の判断をされる
可能性もありもうどーでもいい
そんな気持ちです。
参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2013/03/07 23:49

世帯分離をすると扶養控除が受けられなくなる、ということは聞いたことがありません。


「税務署からの指導」でとありますが、内容が問題だと思います。
「世帯分離」だからダメではなく、そのことにより「生計が一」でなくなっているならダメということですね。
「生計が一」なら問題ありません。

貴方の今後の対応策とすれば、「訂正申告」すればいいでしょう。
申告書の上に、赤字で「訂正申告」と記載し、扶養控除を入れた申告書を申告期間内に税務署に出しなおせば、前の申告書はなかったという扱いになります。

>世帯分離してしまうとこの認定書は全く意味のないものになってしまうのですか。
そんなことありません。
前に書いたとおりです。

なお、市の職員はこの確定申告期間に限り、国税徴収事務を委任されてその処理を行っているはずなので、越権行為ということはありません。
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この回答へのお礼

時間が取れず税務署にTELにて確認しましたが
市役所職員と同じ回答でした。
世帯分離をすると特養施設の費用が安くなります。
収入が母親の年金だけと判断されて安くなるんです。
この時点で母親と私とは生計が一ではないと判断されるということです。
確かに扶養控除の条件に世帯分離は明記してありませんが
実質的にそう判断されるようです。

一度税務署に出向いて聞こうかなと思っています。
お騒がせしました。御礼申し上げます。

お礼日時:2013/03/06 23:30

長すぎる回答もかえって分かりにくいと思いますので、要点のみ手短に答えておきます。



>申告は税務署ではなく市役所で行いました…

八百屋で魚の調理方法を聞きました。
魚のことは魚屋で聞かないと、とんちんかんな回答しか出てきません。

そもそもあなたのところでは、市役所が確定申告書を預かって税務署に転送するだけではなく、内容の審査までするのですか。
それは越権行為です。
市役所は国税に関する権限を有しません。

>申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません…

扶養控除、障害者控除の要件に、「住民票の世帯が同一」などとは書いてありません。
書いてあるのは、「生計が一」であることです (その他の要件は割愛)。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

あなたと母が「生計が一」でないのなら否認されてもやむを得ません。

>母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所…

住民票を施設に移したとしても、時折面会に行ったり、入所費用などをあなたが負担したりしているなら、「生計が一」と認められます。
そのような実態があるかないかが争点になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.h …

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの…

グレーゾーンでも何でもありません。
「生計が一」かどうかだけです。

>特養施設の負担軽減…

これは税務署が関与することではなく、確定申告とは関係ありません。

>障害者控除認定書にも書かれていますが本認定書は確定申告等で障害者控除を申告する際必要となりますと…

これもおかしいです。
障害者控除を申告するのに、証明書等の添付はおろか提示さえも義務づけられてはいません。
要件を満たすなら正直に申告すれば良いだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

>特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払って…

それなら「生計が一」と考えられるでしょう。

>はたしてこの申告でよかったのか…

3/15 までに出し直します。
今度こそ市役所でなく税務署へね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.h …

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

私自身、市役所で申告を行うのは初めてですが内容の審査まで行っています。また自分の勤務する会社でも配当控除、医療費控除に関しての還付申告に限り行ってくれます。
これらはすべて越権行為になりますね。

世帯分離に関して、市役所職員の口からは税務署からの指導で控除できないと聞いています。

結論から言うと世帯分離は扶養控除には影響しない。
市役所の対応は間違っているということですね。

補足日時:2013/03/06 07:21
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この回答へのお礼

時間が取れず税務署にTELにて確認しましたが
市役所職員と同じ回答でした。
世帯分離をすると特養施設の費用が安くなります。
収入が母親の年金だけと判断されて安くなるんです。
この時点で母親と私とは生計が一ではないと判断されるということです。
確かに扶養控除の条件に世帯分離は明記してありませんが
実質的にそう判断されるようです。


母親の年金の管理は私がやっていますし、特養施設の費用も
私の口座からの引き落とし、その費用は年金の範囲内でなんとか収まっています。もちろん母親は施設にいますので別居。
施設で必要なものは私のほうで買えそろえて届けています。
このような状態なら生計が一と判断してもいいかと思います。

しかし税務署の判断は上記のとおりです。
もうわからなくなりました。もう還付金の3~4万
はどうでもいいや・・・
そんな気分です。
回答ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2013/03/06 23:37

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はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

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去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱいで仕事を辞め、年金暮らしになるということで、義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言ってきました。
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はじめまして。
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Aベストアンサー

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
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親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義父は国保で義母だけ旦那の扶養にいれるの?
だったら義父も一緒に旦那の扶養にいれて
もらえばいいのになー。
旦那が社会保険なら扶養の人数で保険料が
UPしたりしませんし。

旦那の健康保険の扶養に入るのに住所が
同じなら世帯が一緒だろうだ別だろうが
関係ないですよ(^^)
おそらく健康保険の扶養にいれる歳の
届出書に世帯が一緒かどうかまでは書かされ
ませんから。
でも住所は書かされます。その住所が同じな
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とはいえ確実なのは
1)旦那の会社が加入している健康保険組合
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のがいいでしょうね。

onza11さんも保険証もっていますよね?
そこに連絡先とか書いてありますから
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うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
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親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

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>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
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でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
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そもそも、義父だって会社を退職したので
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Q(確定申告)世帯分離ですが扶養控除できますか

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結婚をするわけではありません。
分離したいから、するというものです。

・父は自営で、国民健康保険、国民年金。(受給年齢はまだ)
・私は会社員で会社の共済に加入、もちろん父の扶養にも
 入っていません。
・現在世帯主は父で、私はその一員。

この状況で、世帯を分離したとして
何か変わること、不利な点
(私個人の税金額が変わるとか、その他)
があれば教えてください。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>同じ住所で世帯を分離することはできますか?
はい。単に「世帯分離届」を出せばよいだけです。
ちなみに役所によっては親族で同一住所で別世帯というのを嫌がるところがあります。ただ法律上はこの世帯分離届は許可が必要なものではなく、申請を受けると受理しなければならないものです。

>またデメリットはありますか?
ご質問の条件ですとないです。

>何か変わること、不利な点(私個人の税金額が変わるとか、その他)
何もないです。

Q世帯分離した場合の確定申告の所得税と市県民税の扶養控除について教えて下さい

現在ABCの3人が同一世帯で同居、以下現状です。
A(65歳)→現世帯主、Cの娘婿でBと婚姻時にC夫婦(C夫はその後死亡)と養子縁組している
     老齢厚生年金の他に自営収入があるので確定申告している
B(60歳)→Aの妻、自営のため確定申告している、実際Cの世話はBがしている、
     Cを扶養控除対象者にしている。
     所得税・市県民税共に①同居老親扶養控除 ②同居特別障害者控除
C(85歳)→Bの実母、Bの扶養に入っている、老齢基礎年金受給、身体障害者(第2種4級)

AB婚姻時にBの実両親であるC夫婦とAの養子縁組をした。
当時は二世代同居だが別世帯にし、C夫死亡後にCを世帯合併(A世帯主の世帯に転入)したと思うが記憶が定かではない。


少々事情があり同居のままでAB夫婦とCの世帯分離を考えています。
その場合、Cが世帯主Aの世帯から転出しCが世帯主となる世帯を新たに作ることになると思います。
現在Cは世帯主AではなくBの所得税確定申告の同居老親の扶養控除対象者になっていますが世帯分離後はこの扱いはどうなるでしょうか?

世帯の在り方と税法による扶養控除の規定とは無関係なので扶養は可能という意見を目にします。
またその際に「税務署の判断は・・・」などというのが多いのでこの場合の税法とは一般的には所得税法のことのように思えます。
しかし住民票など世帯に関する行政は地方行政なので地方税である市県民税の判断はまた別なのでしょうか?

所得税・市県民税の扶養控除適応の可否は確定申告時の届出によって国税で受理されそのまま地方税に受け継がれるのか、あるいは地方は地方(市役所)で新たな判断が下されるのか調べてみてもよくわかりません。
お詳しい方、教えて下さい。

質問ポイントは整理すると下記の通りです
上記現状を踏まえて
*同居(同住所)のまま世帯分離したとしてBはCをこれまで通り同居老親としての扶養控除対象者とできるのか?
*同住所でも世帯を分ければ同居ではなく非同居の扶養対象者となるのか?
*あるいは扶養をすべて否認されるのか?
*所得税は?市県民税は?

以上、よろしくお願いします。

現在ABCの3人が同一世帯で同居、以下現状です。
A(65歳)→現世帯主、Cの娘婿でBと婚姻時にC夫婦(C夫はその後死亡)と養子縁組している
     老齢厚生年金の他に自営収入があるので確定申告している
B(60歳)→Aの妻、自営のため確定申告している、実際Cの世話はBがしている、
     Cを扶養控除対象者にしている。
     所得税・市県民税共に①同居老親扶養控除 ②同居特別障害者控除
C(85歳)→Bの実母、Bの扶養に入っている、老齢基礎年金受給、身体障害者(第2種4級)

AB婚姻...続きを読む

Aベストアンサー

税法における「控除対象扶養親族」の考え方は、国税も地方税も同じです。
同じというよりも、地方税法は所得税法に準じてるというのが正しいです。

所得税法にも地方税法にも「控除対象扶養親族」「控除対象配偶者」が所得控除として認められてますが、その要件は、所得税法第2条に規定されてます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~抜粋~~~~~~~~~~~~~~~
控除対象配偶者
 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

控除対象配偶者 
居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

控除対象扶養親族
 扶養親族のうち、年齢十六歳以上の者をいう。

特定扶養親族
 控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。

老人扶養親族
 控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。

~~~~~~~~~~~~~~条文抜粋終わり~~~~~~~~~~~~~~~~~
問題になるのは「生計を一つにしてるとは、なんぞや」ですが、
~~~~~引用、国税庁タックスアンサーより~~~~~~
「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
 なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
~~~~~~~~~引用終わり~~~~~~~~~~~~~~

と回答がされてます。
別居でも生計を一にしてるとして、控除対象扶養親族や控除対象配偶者にしてもいいよと言ってるわけです。

さて、ご質問については、非常に多くのかたが悩まれ、相談して「本当にそれでいいのか」と言われるものです。
世帯が違っても良いか?という質問です。
上記の法令及びタックスアンサー(元は所得税法基本通達)を読む限り、世帯はまったく関係ありません。
世帯分離しても同じ屋根の下で暮らしていれば「生計を一にしていると取り扱ってよい」と、なんと国税庁長官が言ってるのです。

地方税の規定は国税の規定に準拠してます。
滞納税金の徴収規定などは、突き詰めると「国税徴収法の例による」となってます。

よく「税務署員によって判断が違う」と言われるのは、私は「よく知らない税務署員が誤った判断を伝えてるだけ」と思うのです。
地方税職員は失礼ながら税務署員と同じだけの教育を受けてませんので、もう「誤った判断を口にする」などありえることです。

控除対象扶養親族や控除対象配偶者の判断については、世帯はまったく無関係で判断します。
たったそれだけの事です。
しかし「世帯が同じでないといかんぞ」「別世帯だとあかん」など誤った情報が流出して、悩みを抱える方が出るのも事実です。

もう、控除対象扶養親族の話をしてるときに「世帯が」と言いだしたら「信じたらあかんぞ」と思うのが正解です。実は失礼ながらご質問文内で世帯という用語が出てるのを見た時から「これは、難儀な質問だな」と感じて回答をしてます。
なにが難儀かというと「世帯って無関係」ということを納得させるのが難しいからです。
「だって、世間では、世帯がどうの別世帯だとどうのこうのって言ってるじゃん。どうして無関係なんだ」と思われる方だった場合には説得しなくてはいけません。「あなたどこかで間違ったことを教わって信じ込んでるから。てっぺんから違うから」という失礼無礼千万な言い方をするしかなくなるからです。


結婚すると世帯が別になります。親と暮らしてた娘が結婚すると別世帯(ほとんどは夫が世帯主になる)になります。それでも、サザエさん家みたいに同居してるとします。
すると、サザエさんの子であるタラちゃんは、波平さんが控除対象扶養親族にできるのです。
世帯は無関係で「生計を一にしてるから」です(※)。


他にも「それって違うから」という例は「医療費控除」についてが多いです。
「一緒に生活してる者で税法での控除対象扶養親族になってる人の分の医療費を支払ったら医療費控除が受けられる」という一文を見たことがあります。
それって違うから、と口に出てしまいました。
医療費控除を受けるさいには、同居の親族の医療費を支払ってるのが条件ですから、その親族が自分の控除対象扶養親族であるかないかは「無関係」だからです。

なにが言いたいのかというと「ネットなどで誤った情報が流れて、相当多くの人が誤った税知識に振り回されている」です。

とりあえず「世帯」が関係するのは国民健康保険税です。世帯主が父親でサラリーマンでも、息子が独身で自営業ですと、息子の収入に応じての国民健康保険税の通知は「父親」あてにきます。
国民健康保険税は「世帯課税」だからです。
世帯課税なので「誰に通知を送ろうか。そうだ!世帯主に送ろう」となっているだけの話です。

「税」で、世帯が関係するのは、私が知ってるかぎりは国民健康保険税だけです。

ですから所得税確定申告書に世帯主を記入する欄があるのが、なぜか不明です。
所得税法の課税要件に世帯という概念はないので、要らないと思うんですが、未だに欄があります。
七不思議の一つです。


サザエさん家の家計負担はわかりませんので、本当は生計は別なのかもしれません。
テレビで見るかぎり「いつも一緒にご飯を食べてる」ので生計が一ということで良いのでしょう。
それと、現税法ではタラちゃんは控除対象扶養親族にはできません。かっては乳幼児が控除対象扶養親族になりましたが、法改正で一定年齢までは政府が親に手当を出すので、控除対象扶養親族にできないとなりました。

税法における「控除対象扶養親族」の考え方は、国税も地方税も同じです。
同じというよりも、地方税法は所得税法に準じてるというのが正しいです。

所得税法にも地方税法にも「控除対象扶養親族」「控除対象配偶者」が所得控除として認められてますが、その要件は、所得税法第2条に規定されてます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~抜粋~~~~~~~~~~~~~~~
控除対象配偶者
 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

控除...続きを読む

Q扶養控除を増やすため、世帯分離している父親を自分の扶養家族するべきか迷

扶養控除を増やすため、世帯分離している父親を自分の扶養家族するべきか迷っています。

世帯を分けている親(1人)が隣地に住んでおり、現在は、それぞれが世帯主なので申告は
別々にしています。
※市民税非課税だった親の介護保険料が値上がりするので、世帯合併するのを躊躇しています。

親の現状
・68歳で1人世帯
・100万未満の年金と、バイト収入100万未満の収入あり。
・確定申告をしている
・源泉は0円で、市民税も非課税世帯

自分の現状(1人世帯)
・パート勤務で申告は会社で行っている。
・国民健康保険加入
・源泉あり、市民税課税世帯

【不明&質問事項】
1.会社で年末に記入する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を見ると、世帯主の
 名前を 書くところがあるが、世帯分離していると扶養にはできないのでしょうか?
 (別の世帯主を扶養にできない?)

2.扶養の申告をすると、国民健康保険も同一になってしまいますか?

3.扶養親族にできる場合、親の所得が38万以下なら単純に控除が増えると考えていいのでしょうか?
 (世帯を別にしたままの場合は、父親は改めて確定申告の必要があると思いますが)

税務署HPやネットで検索しましたが、はっきり分からない点がありましたので、よろしくお願いします。

扶養控除を増やすため、世帯分離している父親を自分の扶養家族するべきか迷っています。

世帯を分けている親(1人)が隣地に住んでおり、現在は、それぞれが世帯主なので申告は
別々にしています。
※市民税非課税だった親の介護保険料が値上がりするので、世帯合併するのを躊躇しています。

親の現状
・68歳で1人世帯
・100万未満の年金と、バイト収入100万未満の収入あり。
・確定申告をしている
・源泉は0円で、市民税も非課税世帯

自分の現状(1人世帯)
・パート勤務で申告は会社で行っている。
・国民健康保...続きを読む

Aベストアンサー

>1.会社で年末に記入する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を見ると、世帯主の
 名前を 書くところがあるが、世帯分離していると扶養にはできないのでしょうか?
 (別の世帯主を扶養にできない?)

できますよ。

>2.扶養の申告をすると、国民健康保険も同一になってしまいますか?

扶養の申告と国民健康保険は別です。

>3.扶養親族にできる場合、親の所得が38万以下なら単純に控除が増えると考えていいのでしょうか?

それは逆でしょう、親の所得が38以下であれば扶養控除を受けられるのです、そして扶養控除を受けられれば控除が増えて課税所得が減り、税金が減ると言うことです。

>(世帯を別にしたままの場合は、父親は改めて確定申告の必要があると思いますが)

世帯は関係なく確定申告の必要があればするし、する必要がなければしません。
そもそも確定申告は個人レベルのもですから世帯とは直接関係ありません。

質問者の方は世帯と生計をごっちゃにしています。

>※市民税非課税だった親の介護保険料が値上がりするので、世帯合併するのを躊躇しています。

これは同一世帯でないことが条件です。
ですから

>※市民税非課税だった親の介護保険料が値上がりするので、世帯合併するのを躊躇しています。

これは正しい処理です。

>世帯を分けている親(1人)が隣地に住んでおり、現在は、それぞれが世帯主なので申告は
別々にしています。

世帯と申告は関係ありません、申告は世帯ではなく個人レベルの話です。
扶養控除は同一生計であることが条件です。
つまり現状は同一生計ではあるが同一世帯ではないと言うことです。
ですから扶養控除を受ける同一生計は満足させているし、介護保険や国民健康保険が上がらないように別世帯であるということです。

>1.会社で年末に記入する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を見ると、世帯主の
 名前を 書くところがあるが、世帯分離していると扶養にはできないのでしょうか?
 (別の世帯主を扶養にできない?)

できますよ。

>2.扶養の申告をすると、国民健康保険も同一になってしまいますか?

扶養の申告と国民健康保険は別です。

>3.扶養親族にできる場合、親の所得が38万以下なら単純に控除が増えると考えていいのでしょうか?

それは逆でしょう、親の所得が38以下であれば扶養控除を受けられるので...続きを読む

Q世帯分離後の扶養控除は?

(以下、私の親族の代理質問です)

同居してる私の伯母(75歳以上)が寝たきりになり、約2年間入院してます。
私が伯母を扶養してます。

入院費用が高額で家計が苦しくなり、つい最近伯母を世帯分離したばかりです。

伯母の収入は老齢基礎年金の約45万円のみなので、低所得者とみなされ
来年の4月から介護保険と後期高齢者医療保険料が軽減される事を
市役所で確認しました。

さらに、来月より入院費用の自己負担額が減る手続きを済ませてきました。

前置きが長くなりましたが、
(1)世帯分離後も伯母の扶養控除は今のまま継続されるのでしょうか?

親族は世帯分離すると、扶養から外れてしまい、今までの扶養控除が
なくなる事を心配をしてます。

もう一つの質問ですが、
(2)後期高齢者医療制度とは無関係なので、75歳未満でも成人してれば
  上記目的の世帯分離は可能ですよね?

Aベストアンサー

>(1)世帯分離後も伯母の扶養控除は今のまま継続されるのでしょうか?

税の扶養控除に住民票の世帯の状況(世帯分離)は影響しません。
世帯分離していようが、現に同居しているか生計を一にしていれば(別居の場合でも仕送り・送金の事実あれば)、扶養親族とできます。また、世帯分離していても現に同居していれば、同居老親(扶養控除の加算)とすることができます。
介護保険の利用限度額などの世帯所得基準で有利となるケースがあります。>世帯分離
http://www.president.co.jp/pre/backnumber/2007/20070402/8/

Q世帯主について(親と子を別にする場合のメリット・デメリット)

この度、任意継続から国民健康保険へ切り替えます。
※2年間の期限が満了したため。

国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい意向を
市役所に申し出たところ世帯主を別にしないと、個別の支払いは出来ないそうです。

現在父親と私と私の嫁と娘の4人暮らしで、世帯主は父親です。

そこで質問です。

世帯主を別にする事で、何かメリット・デメリットはありますか?
例えば税金が変わるとか、相続上に問題があるとか・・。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支払いを分けたい理由まで詮索しませんが、家族として高くなることをじゅうぶん念頭に置いてご判断ください。

>例えば税金が変わるとか…

税法上の「生計を一にしている」と言えなくなるおそれがあり、親御さんを扶養家族にすることができなくなります。結果としてあなたの所得税が高くなります。
何歳ぐらいの方か存じませんが、現在は関係なくても、いずれは親御さんを扶養しなければならないわけで、そのあたりのデメリットも出てきます。

参考URL:http://www.kokuho.or.jp/kokuho/

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支...続きを読む

Q住民票の世帯分離を戻せないのはなぜ?

お世話になります。

成人した子供と暮らしています。(母子家庭)
事情あって、同居のまま、世帯分離をしました。
ですが、世帯分離の必要がなかったため、同一世帯に戻したいと役所に申し出たところ、そちらの事情で世帯分離したのだから戻せないと拒絶されてしまいました。
ネットで調べると、世帯分離しても戻せると書いてあるのですが、それは間違った情報なのでしょうか?
世帯分離する時に、「一度、世帯分離すると戻せません」などの忠告もありませんでした。
もし、戻すのであれば、子供が世帯主になっているところへ、親の私が入る形になるそうです。
なぜ、親のところに戻せないのでしょうか?
できるとすれば、子供の住民票を住民登録し、私の世帯に戻すくらいしかなく、住民票の異動も1年以上経っていないと戻さないとの事。
これはどういう法律なのでしょうか?
どういう目的があって、分離した世帯を同一世帯に戻せないのでしょうか?
ご存知の方がいらしたら、ぜひ教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

以下のQ&Aの「回答No.12」をご覧になってみることをお勧めします。

『同じ住所での親子の世帯分離』
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2536549.html

「住民基本台帳法」「その市町村の条例」「職員さんごとの法律や条例の理解度」などによって対応が異なる可能性があることがご理解いただけると思います。

なお、【生活の実態】が「世帯(住民票)は一つとすべき状況」ならば、【法律上は】何も遠慮すること無く「世帯変更(合併)」の届けを出してかまいません。
また、「市町村」も受理しなければなりません。

「法的なこと」になりますと、「弁護士に相談すべき」ということになりますが、まずは「法テラス」など「公的な窓口」で相談されると良いでしょう。

『法テラス』
http://www.houterasu.or.jp/index.html

Q世帯分離することのメリット、デメリットを教えてください。

世帯分離することのメリット、デメリットを教えてください。
母(70)と姉(40)と同居している35歳の独身の男です。
母は国民健康保険に加入していて、姉もそこに入っています。
私は公務員でしたが、病気で3年ほど休職していました。その間傷病手当をもらっていましたが、去年の収入はゼロでした。自営業をしている母の月収は75万円でした。
今年2月末に公務員を退職し、共済組合も退会しました。退職金は50万円ほど出ました。3月から国民健康保険に加入する際、区役所の保険担当の方から「母の収入が結構あるから、世帯分離して別口に国民健康保険に加入した方が保険料が安くなる。」と言われました。ただ、「相続税が高くかかる場合がある・・・」とも言われました。

結局、3月1日に世帯分離をして国民健康保険に加入しました。また、7月より母の仕事を手伝い、給与として月5万円程の収入がある見込みです。母の月収は約70万円ほどの見込みです。今年度の保険料は年額1万8千円でした。

そこで質問なのですが、

1.国民健康保険保険料における世帯分離のメリット、デメリットを教えてください。

2.税金(所得税、住民税、相続税など)における世帯分離のメリット、デメリットを教えてください。

3.世帯分離をしていて、母の扶養者控除に入ることは可能でしょうか?

4.退職金は収入としてみなされるのでしょうか?

以上よろしくお願いします。

世帯分離することのメリット、デメリットを教えてください。
母(70)と姉(40)と同居している35歳の独身の男です。
母は国民健康保険に加入していて、姉もそこに入っています。
私は公務員でしたが、病気で3年ほど休職していました。その間傷病手当をもらっていましたが、去年の収入はゼロでした。自営業をしている母の月収は75万円でした。
今年2月末に公務員を退職し、共済組合も退会しました。退職金は50万円ほど出ました。3月から国民健康保険に加入する際、区役所の保険担当の方から「母の収入が結構あるか...続きを読む

Aベストアンサー

>区役所の保険担当の方から「母の収入が結構あるから、世帯分離して別口に国民健康保険に加入した方が保険料が安くなる。」と言われました。

それについては区の職員の言っていることが正しいですよ。
それは下記のように減額と言う制度があるからです。

http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000060626.html

質問者の方の場合は

>その間傷病手当をもらっていましたが、去年の収入はゼロでした。

傷病手当金は非課税なので質問者の方単独であれば7割減額に該当します。
しかし国民健康保険の場合は所得は世帯単位で考えるので、世帯としては母親の収入が多いので該当しなくなるということです。
しかし世帯を分離して質問者の方単独の世帯になれば該当するようになると言うことです。
具体的には京都市の場合に保険料は

http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000060624.html

平等割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料+介護分保険料)+均等割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料+介護分保険料)+所得割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料+介護分保険料)

となります。
ただし質問者の方の場合は40歳未満ですから介護分保険料はありませんし、昨年の所得もゼロなので所得割もありません。
ですからこうなります

平等割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料)+均等割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料)

A.質問者の方が母親や姉と同世帯になった場合

平等割は世帯単位なので質問者の方が増えたとしてもそれによって平等割は増えることはありません。

平等割(0円+0円)+均等割(26440円+8270円)=34710円

つまり質問者の方が世帯構成員として増えれば34710円の保険料が増えるわけです。

B.質問者の方が母親や姉と世帯分離をして別世帯になった場合

当然平等割も発生します

平等割(19420円+6070円)+均等割(26440円+8270円)=60200円

となります。
ただし前述のようにこの場合には7割減額が適用されます。

60200円×30%=18060円

となります。

>今年度の保険料は年額1万8千円でした。

あってますよね。
ですからBのように世帯分離したほうが得なのです。
区役所の職員はプロであり専門家です、誰を信ずるべきかは自明のことです。

>区役所の保険担当の方から「母の収入が結構あるから、世帯分離して別口に国民健康保険に加入した方が保険料が安くなる。」と言われました。

それについては区の職員の言っていることが正しいですよ。
それは下記のように減額と言う制度があるからです。

http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000060626.html

質問者の方の場合は

>その間傷病手当をもらっていましたが、去年の収入はゼロでした。

傷病手当金は非課税なので質問者の方単独であれば7割減額に該当します。
しかし国民健康保険の場...続きを読む

Q世帯分離のメリットデメリット

詳しいことが解らないので教えてください。

私(子供)が2013年11月に社保から国民健康保険に切り替えました。
2014年の1~3月の保険料がすでに請求として上がっています。
2014年4月末で父が70歳で会社を退職したため社会保険から国民健康保険になります。
が、まだ自分で国保の手続きをしていない状態だったことがわかり健康保険証が発行されていない状態です。そのため市県民税の通知も届きません。

保険証がないのは怖いので早急に手続きをと思っていますが世帯全員(3人)が国保加入となったら健康保険料が高額になり両親の金額は大きいものになると思うのです。

そこで知人から 世帯分離 を勧められましたがネットで調べると国保の料金を安くするために世帯分離をしてもメリットがない可能性があるというものも見かけました。

この条件だった場合、両親と私(子供)を世帯分離してしまえば両親の国民健康保険は安くなるでしょうか?だとすれば両親が国民健康保険の手続きに役所に行く前に世代分離の手続きをしてしまいたいと思っています。

ワタシは数ヶ月の間に社保に切り替える予定ではありますが私が同世帯ということで両親の国保料金が上がってしまうことは避けたいのです。

メリット・デメリットあると思いますが私の家庭のケースであれば、どういうことが想定できるでしょうか?ネットで調べたけどサッパリ解らないのです・・今、我が家は本当にお金がないんです。
詳しい方、どうか教えてください。

詳しいことが解らないので教えてください。

私(子供)が2013年11月に社保から国民健康保険に切り替えました。
2014年の1~3月の保険料がすでに請求として上がっています。
2014年4月末で父が70歳で会社を退職したため社会保険から国民健康保険になります。
が、まだ自分で国保の手続きをしていない状態だったことがわかり健康保険証が発行されていない状態です。そのため市県民税の通知も届きません。

保険証がないのは怖いので早急に手続きをと思っていますが世帯全員(3人)が国保加入となったら...続きを読む

Aベストアンサー

>そのため市県民税の通知も届きません…

市県民税と国保加入かどうかのこととは、直接の因果関係はありません。
市県民税の納税通知書が来るのは、一般に 6月です。
もうしばらくすれば来るはずです。

>世帯全員(3人)が国保加入となったら健康保険料が高額になり両親の金額は大きいものになると…

「両親の」ではなく、『世帯主の』です。
国保は一世帯分まとめて世帯主に納税義務がありますので、1人か 3人かで納税額が異なるのは当然のことです。

>国保の料金を安くするために世帯分離をしてもメリットがない…

国保税の算定方法は自治体によって千差万別ですが、基本的には次の 4つから構成されます。

・所得割・・・加入者全員の前年所得による
・資産割・・・加入者全員の固定資産保有状況による
・均等割・・・加入者 1人あたりいくら
・平等割・・・加入世帯 1世帯あたりいくら
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhonenkin/43/000351.html

世帯分離すれば、上記のうち「平等割」が二重に発生しますので、家族全体で考えれば余分に出費しなければいけないことになります。

確かに低所得世帯には減免などの特例もありますが、

>私(子供)が2013年11月に社保から…
>2014年4月末で父が70歳で会社を退職…

どちらも前年はしっかり働いていた以上、減免はありません。
世帯分離などしても、平等割が 2軒分になるデメリット以外、メリットは一つもありません。

>数ヶ月の間に社保に切り替える予定ではありますが私が同世帯ということで両親の国保料金が上がってしまうことは…

国保でなくなくなった人の分まで国保税に反映されません。
あなたが抜ければ、世帯主 (両親ではない) に課せられる国保税はそれなりに安くなります。

>メリット・デメリットあると思いますが…

メリットなど一つもありません。

>そのため市県民税の通知も届きません…

市県民税と国保加入かどうかのこととは、直接の因果関係はありません。
市県民税の納税通知書が来るのは、一般に 6月です。
もうしばらくすれば来るはずです。

>世帯全員(3人)が国保加入となったら健康保険料が高額になり両親の金額は大きいものになると…

「両親の」ではなく、『世帯主の』です。
国保は一世帯分まとめて世帯主に納税義務がありますので、1人か 3人かで納税額が異なるのは当然のことです。

>国保の料金を安くするために世帯分離をしてもメリット...続きを読む


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