New York Times翻訳のお願い

今、学校でアメリカの現代社会についての勉強をしています。そこで、いろいろ調べた結果、アメリカにおける銃社会についてプレゼンをすることにしました。
その資料として　New York Timesの記事をもらったのですが、自分の英語力では内容をうまくくみ取りことができませんでした。　どなたか訳していただけませんか。

http://www.nytimes.com/2012/12/15/opinion/blow-a …

No.1 ベストアンサー 回答者： ddeana 回答日時： 2013/10/21 16:44

タイトル：沈黙の悲劇

別の日に別の銃乱射事件が起こるアメリカ。いつ、そしてどうやったら終わるのだろう？　実際のところ、終わることがあるんだろうか？

金曜日、20歳のアダム・ランツァと身元が判明した犯人がコネチカットの小学校で、5歳から10歳の間の子供20人を含む26人を殺害した。彼は学校の幼稚園の先生だった自身の母親も殺し、自殺したと報じられている。

この事件は10,000人の人で一杯のオレゴン州のショッピングモールで、半自動式AR-15ライフルで武装し、予備の弾倉を持ちホッケー用マスクを着用した22歳のジェイコブ・ロバーツが10,000人の人で一杯のオレゴン州のショッピングモール内を歩いて乱射を始めた事件の後に起きている。彼は二人の人間を殺し、自殺した。

あきらかに動揺したオバマ大統領は学校での襲撃の後で、「国家としてこうした事による心の痛みはずっと続いてきました。」と話し、そして「私達は政治に関わりなく、団結しこのような悲劇をもう二度と繰り返さないよう、意義のある行動を起こさなければなりません。」と続けた。

私も同意見だ。願うことはただ、ここ数日のうちに政治における「意義のある行動」とは何かを具体化して欲しいということだ。今でなかったらいつやるのだ？　次の銃を使った事件の後なのか？

連邦議会が理にかなった銃規制についての突っ込んだ話し合いにより国をリードするまであと何人の人の死といくつの銃乱射事件が必要なのだろう？ 私達が選んだ政治家達がこの国において、銃器に関する政策に確固たる信念に基づいた立場を取り、銃取締り反対の圧力団体に立ち向かうために何が求められるのだろう？ 間違いなく今が私達全員考えねばならぬ時なのだ。

強力な権利擁護の声ばかりの中で、あまりにも多くのアメリカ人が好ましくない方法でこうした悲劇に向き合っている。

ブルーミングニュースの8月号によると、「コロラド州のデータによれば、デンバー近郊の映画館内で12人が殺された後、銃購入の為の履歴照会が41％に跳ね上がった。」

そして銃規制派がだんだん静かになっているのに対し、銃規制反対派はますます激しく、より騒がしくなっている。Center for Responsive PoliticsのウェブサイトOpenSecrets.orgで金曜日に公表されたレポートによれば、「銃を持つ権利を主張するグループにとって、2000年以降では2012年が最も活発な選挙期間だった。彼らは候補者に総額300万ドルを寄付し、その96％が共和党員だった。」一方こうしたグループは、「銃規制を支持するグループは、OpenSecretsの1990年のデータまでさかのぼっても、今期の選挙期間における寄付はどの期間よりも少なかった。」と指摘した。

ThinkProgressというウエブサイトによると、全米銃所有者協会の代表、ラリー・プラットは即座に銃規制賛成派に金曜日の乱射事件の責任を負わせようとしたそうだ。ThinkProgressは彼が読み上げた声明を引用した。その一部はこうだ。「銃規制派の手には子供たちの血がついている。子供達が殺されたニュータウンスクールでは、教師や学校職員、大人達の銃所持が連邦法州法双方により禁止されていた。この悲劇はスクールゾーンにおける銃禁止をなくす緊急性を強調している。」

あきれた暴論だ。

これはなんとも残念な、嘆かわしい状況なのだ。

道理で世論が銃規制を避ける傾向にある訳だ。ギャロップによると、こうした銃規制に関する法律はより厳しいものであるべきだと考えるアメリカ人の数が1991年から2011年の間に40％以上落ち込んだとのことだ。

ギャロップはまた去年初めて、「半自動式の銃やアサルトライフルの禁止の支持よりも反対の方が多くなり、その比率は53％（反対）対43％（支持）だった。1996年初めてこの質問をした時数字はほぼ反対で、アサイルライフル禁止支持が57％で、反対が42％だった」と報告した。

オレゴン、コネチカット双方の銃撃犯は半自動式の武器を所持していた。

そして犯罪歴と精神疾患を理由に、潜在的銃購入者をスクリーニングすることは有効ではあるが十分ではないし常に行われているものでもない。

その上銃乱射犯は必ずしも犯罪歴があるとは限らず、合法的な銃を手に入れるのに何の問題もないと思えるのだ。

過去30年のアメリカにおける61年の銃乱射事件に関し、Mother Jones から今年初めに出版された分析では、「殺人者が所持していた139の銃のうち、4分の3以上は合法的に手に入れたものだった。」とのことだ。

（オレゴンの銃撃犯は銃を盗んでいた。コネチカットの銃撃犯の銃は、彼の母親の名前で合法的に購入されたと報告されている。）

私達は攻撃用武器の禁止復活をすべきだ。軍隊仕様の銃は軍に属する個人や、おそらく警察官などが手にするものではあるが、民間人が手にするものではない。

過去30年の銃乱射犯の大半が攻撃用武器と半自動式拳銃に関係していると、 Mother Jonesは述べている。

多くのアメリカ人がそうであるように、たとえあなたがアメリカ合衆国憲法修正第2条がアメリカ人が武器を持つ権利を与えていると信じていたとしても、武器を持たずに安全でありたい他のアメリカ人の権利もまた認めなくてはならないのだ。

銃を持たないことを選択する人、また銃を持つ年齢に達していない人の声はどこに行った？銃を持たないということは賛同を得られないのか？　私達が選んだ政治家達は銃規制に反対する団体の前ではこの先もずっと、どんどん萎縮し続けるのか？