退職後のバイト期間の源泉徴収について

私は今年に転職をしたもので、現在の職場から前職の源泉徴収の提出を求められています。
前職A社は退職時に源泉徴収票はもらっているので、こちらは問題ないのですが
転職活動期間に1ヶ月間ほどB社でアルバイトをしていた分については
いま手元に給料明細があるだけで源泉徴収票をもらっていません。

B社では月給制で総支給が18万円ほどありましたが、
健康保険・年金・所得税といった給与から天引きされているものはありません。

この類のことを調べると、「２０万円までは非課税」「87000円まではナントカカントカ・・・」など、いまいち理解できませんでした。
私の場合では、年末調整時にB社の源泉徴収票も必要になりますか？
A社の源泉徴収票を現在の職場に提出するだけでよいのでしょうか。
B社とは悪い関係で仕事をやめることになったので、
今更「源泉徴収票を発行してくれ」とは極力言いたくないのです。
お金の面で多少損をするくらいであれば全く構いませんが、
脱税だとかそういったことに関わるようであれば、話は別です・・・
どうぞよろしくお願いします。

No.4 回答者： uen_sap 回答日時： 2014/11/17 08:17

B社から源泉徴収票をもらいましょう。

お願いする筋のものではなく、B社の義務です。

無ければ、推定して申告するしかありませんが、給与明細を見れば、詳細が分かるのではないでしょうか。
厳選徴収されていたら、その分明記があります。
無ければ、税金払ってないですから、確定申告にて1年間分を納入すればよい

No.3 回答者： Q_A_333 回答日時： 2014/11/05 14:48

長いですがよろしければご覧ください。

＞…私の場合では、年末調整時にB社の源泉徴収票も必要になりますか？

はい、（原則として）必要になります。

これは以下のような「給与の支払者（≒事業主、雇用主）」に義務付けられた「税務手続き」があるからです。

『中途就職者の年末調整｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
>>……年の中途で就職し、年末まで勤務している人についても年末調整の対象になります。
>>……別の会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して支払を受けた給与がある人については、その別の会社から支払を受けた給与を含めて年末調整を行う必要があります。
>>……【この確認は、その人が別の会社から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで行います。】この確認ができないときには、年末調整を行うことはできません。……


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◯「脱税」について

「脱税」は、「意図的に納税を逃れる行為」と言うことができますので、「給与の支払者に虚偽の申告をしたことで【納税額を少なくした】」場合は「脱税した」ことになります。

しかしながら、「虚偽の申告」なのか「単なる勘違い」や「税法の認識の誤り」なのかを第三者が立証するのはなかなか難しいですから、「申告の誤り・申告忘れ」というような扱いになることも多いのが実情です。

とはいえ、「申告の誤り・申告忘れ」でも事実が発覚すれば（時効にかかっていない限り）「不足する税金（本税）」と「ペナルティの税金（附帯税）」の納付が必要ですから、「脱税がはっきりしている場合はペナルティが重くなることがある」という違いがあるだけです。

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なお、「納税額が不足するかどうか？」については、「所得税」と「個人住民税」でそれぞれ分けて考える必要があります。

まず、「所得税」には、【支払いを行う者が】【支払いの額に応じて】【その都度】徴収して国に納付する「源泉徴収」という仕組みがあります。

※支払いを行う者が国に納付した所得税は、「支払いを受けたものが納税した」とみなされます。

「源泉徴収」は色々な支払いの場面で行われますが、「（税法上の）給与からの源泉徴収」にはよりきめ細かいルールが定められていて、「なるべく国が所得税をとりっぱぐれがない、なおかつ、なるべく皆が公平になる仕組み」になっています。

ということで、「所得税の納税額が不足するかどうか？」については、「実際に計算してみないとなんとも言えない（納め過ぎになることもある）」ということになります。

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次に「個人住民税」ですが、「個人住民税」には、所得税のような「【給与から】強制的に前払いさせられる仕組み」がありません。（必ず「後払い」です。）

ですから、「給与（の一部）を申告しない（所得を隠す）→個人住民税が（納めるべき税額よりも）少なくなる→脱税」ということになります。

ただし、給与の支払者には、『給与支払報告書（給与所得の源泉徴収票）』の（市町村への）提出が義務付けられていますので、「所得を隠したくても隠せない」ことも多いです。（国への『給与所得の源泉徴収票』の提出は特定の従業員の分のみ行われます。）

（参考）

『給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）｜所沢市』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/te …
>>◯給与支払報告書の提出義務がある従業員の方
>>次の2点のいずれかを満たしている従業員の方については、パートやアルバイトなどの就業形態にかかわらず、給与支払報告書をご提出いただく義務があります。……
---
『給与支払報告書の提出｜越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zei …
>>……なお、越谷市においては、公平・適正課税の観点から、退職者への支払総額が30万円以下の場合についても給与支払報告書の提出をお願いしております。……
---
『給与支払報告書　本当に　提出してる？』（2012/01/11）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-118 …
---
『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm



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（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『確定申告と年末調整はどう違うの？｜All About』（更新日：2014年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
※「退職→再就職」のように「契約期間がかぶっていない（掛け持ち勤務ではない）」場合は「ロ　給与を1か所から受けていて、…」が該当します。
---
『確定申告後に税務署から来署案内？｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2011/01/18）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/pos …
---
『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

***
（事業主向けの記事）

『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)｜山本裕二税理士事務所』
http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html
『「年末調整」～税務調査で指摘を受けないために～｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2010/12/01）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/pos …
---
『税務調査って怖いの？｜税理士もりりのひとりごと』（2009/08/29）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373 …
『税務署はいくらから来る？｜税理士もりりのひとりごと』（2010/12/06）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760 …

***
『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeim …
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

***
『脱税｜Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2014/11/05 07:41

＞この類のことを調べると、「２０万円までは非課税」…

非課税という意味ではありません。

確定申告をしなくても合法というだけです。
ただし、
・本業 (A社とC社の分) で年末調整を受け
・医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合
の 2つの条件を満たすとき限定の話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

しかも、この 20枚か申告無用は国税 (所得税) のみの特例で、住民税には関係ありません。
よって、要件に合い確定申告をしない (年末調整に含めない) 場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

＞「87000円まではナントカカントカ・・・」…

それは、所得税を仮の分割前払いさせられるかどうかの判断だけであり、1年間の決算とは関係ありません。
前払が多ければ多すぎた分が年末調整または確定申告で返ってくる、前払が少なすぎれば追納になる、ただそれだけのことです。

＞脱税だとかそういったことに関わるようであれば…

少なくとも「市県民税の申告」は必須です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

No.1 回答者： satorukune 回答日時： 2014/11/05 00:59

その場合だと他の月の金額はわかりませんが

非課税の限度は超えてるでしょうから
B社の分は課税されていないので
申告しないと脱税になりますね
調査されるかどうかはわかりませんが
確定申告すれば問題ありません