アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

父が高齢のため相続税の事を調べています。

家土地の評価額ですが、固定資産税の納税通知書を見ればわかるでしょうか。どこをみればいいでしょうか。
または役所に聞かないとわからないものでしょうか?小規模住宅地の特例の事も加味して教えてくれるものでしょうか。

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A 回答 (2件)

家土地の評価額ですが、固定資産税の納税通知書を見ればわかるでしょうか。

どこをみればいいでしょうか。 それで十分です。 固定資産税は国の基準での評価ですので、例えば死後売却したいのであれば評価は全然違います。 不動産屋に査定無料でしてもらえます。 相続税ですが、生前贈与の方が安くなります。それに死後の手続きには、父親に兄弟がいれば相続許可の印鑑が必要で面倒です。 生前贈与にしてもらえるなら相談してみましょう。 それから確定申告しないと、高くなりますのでその辺は税務署に問い合わせてください。 相続の大変さ、税金の高さ、それで固定資産税、私が今後面倒見るからとかで納得するのでは?
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>固定資産税の納税通知書を見ればわかるでしょうか…



はい。

>どこをみればいいでしょうか…

固定資産税は地方税なので自治体によって表現が若干異なることがあるかもしれませんが、「固定資産税課税標準額」として載っています。

(某市の例)
http://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnew …

>小規模住宅地の特例の事も加味して教えてくれる…

相続税は国税ですから、市役所で聞いてもたぶんとんちんかんな回答しか来ないでしょう。
国税は税務署です。

>家土地の評価額ですが…

相続税や贈与税の申告のためなら、家屋は固定資産税評価額で間違いありませんが、土地は「路線価」が原則です。
路線価の定められていない土地なら固定資産税評価額によるとされています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4602.htm

路線価は国税庁が定めるもので、ネットでも公開されていますが、見方が分からなければ税務署で聞いてください。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q路線価は税務署で教えてくれますか?

相続税の算出などで使用する「路線価」は国税庁のHP、
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/index.htm
で見ることが出来るのですが、目的の場所は路線価が表示されている場所から離れており、また、地図も驚くほど簡単なもので、私のレベルでは分かりません。税務申告に必要な正確な路線価は税務署で教えてくれるのでしょうか?

Aベストアンサー

>目的の場所は路線価が表示されている場所から離れており…

路線価というものは、主要道路に面した土地しか定められていないんですよ。
それはお分かりですか。

>正確な路線価は税務署で教えてくれるの…

路線価が定められていることに間違いがなければ、それはもちろん教えてくれますよ。
と言うか、路線価が定められた土地なのか、定められていない土地かの判断も含めて、税務署で確認するのは良いことです。

路線価が定められていない土地は、固定資産税評価額で贈与税や相続税を算定することになっています。
ご存じでしたら余計なお節介を失礼しました。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4602.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q不動産取得税はいつ請求がきますか?

今年の1月に、土地(自宅の底地)を購入しました。
購入後に、不動産取得税がかかると言われており、請求がくるのを待っているのですが、
最近になって、調べてみたら「不動産取得申請書」というものを提出しなければならない(60日以内)と知りました。
もう3ヶ月くらいたちますが、申請書は出していませんし、税務署からも何も連絡がありません。

不動産取得税はいつ頃請求されるのでしょうか?

今からでも申請書は提出した方がいいのでしょうか?

Aベストアンサー

土地の売買などの不動産の登記情報は、市役所と県税事務所に通知がされますので、あなたが申告をしなくても課税されます。

課税の時期は、概ね4~6ヶ月後とのことですが、正確には断言できません。

課税は、県税事務所です。

Q別居の母を扶養家族にできる条件

一人暮らしの母親の体調が悪いので、自分の家のすぐそばに、アパートを借りて引っ越してもらい、世話をすることを考えています。

このような別居の形態でも、我が家の扶養家族にすることは可能だと聞いたのですが、扶養家族にできる、できないの境目の条件は、何なのでしょうか?
我が家の場合は、問題ないのでしょうか?
何か尋ねられたときに、実際に扶養していることを証明するような物が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

扶養の認定は、所得税と社会保険とで違いがあります。

所得税の場合。
所得税上の扶養親族の条件は次のようになっています。

扶養親族とは、その年の12月31日現在において次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
1.配偶者以外の親族などであること。親族とは6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

2.納税者と生計を一にしていること。
別居をしていても、毎月、仕送りなどで、その親族の生活を維持していれば、生計を一にしているとみなされます。
別居をしている親が扶養親族として認定されるには、その仕送りをしたもので生活を維持していることが必要とされていますが、具体的に仕送りの金額の規定はありません。
なお、仕送りは、1年分や半年分などをまとめて送金したものは、生活費の仕送りとして認められませんから、毎月仕送りをする必要が有り、その事実を立証できるように銀行振込などの方法がよろしいでしょう。

3.年間の合計所得金額が38万円以下であること。
遺族年金などの非課税所得は、所得から除外されます。

4.青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと及び白色申告者の事業専従者でないこと。

社会保険の場合。
1.被保険者の直系親族、配偶者(戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上、婚姻関係と同様の人を含む)、子、孫、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている人

この場合も、別居をしていても、仕送りなどで生計を維持していれば問題ありません。

今後12ケ月間の収入見込額が130万円(60歳以上は180万円)以下であること。
なお、この収入には、所得税では非課税である、遺族年金や雇用保険の給付額も含まれます。

扶養の認定は、所得税と社会保険とで違いがあります。

所得税の場合。
所得税上の扶養親族の条件は次のようになっています。

扶養親族とは、その年の12月31日現在において次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
1.配偶者以外の親族などであること。親族とは6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

2.納税者と生計を一にしていること。
別居をしていても、毎月、仕送...続きを読む

Q減価償却の処理、償却期間中に耐用年数の変更について

2000年3月より個人事業主でショップを運営しております。
初年度には開業届けの提出等の際に教えていただいた無料で相談できる税理士に指導をお願いして経理を処理した後、
翌年からは経理ソフトを使用して自力でやってきました。
初年度に仕事用にパソコンを購入したため、減価償却の処理についても指導を頂き、以下のような処理で経理ソフトに
入力して毎年、処理してきました。

償却方法:定額法
取得日:2000年2月
耐用年数:6年
取得価額:274,000円
償却の基礎になる金額:246,600円
事業割合:50%

翌年からは、初年度の処理を参考に経理ソフトに入力して処理をしてきましたが2003年度にパソコンの耐用年数が
4年になっていることを知り、経理ソフトの耐用年数を6年から4年に変更しましたが正しい処理だったのか不安になっています。
また、6年から4年に変更したことで償却費の金額が大きくなっていること、耐用年数が4年となると、今年度の減価償却の
処理がどうなるのかも分からず、ネットなどで色々と検索してみたのですが対応方法が分かりません。

税理士に指導をいただいたのが初年度のみだったのですが、今後のことも考え、
やはり税理士に一度、相談してみようかと思っているのですが、このような部分的な相談などについてご指導いただけるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

2000年3月より個人事業主でショップを運営しております。
初年度には開業届けの提出等の際に教えていただいた無料で相談できる税理士に指導をお願いして経理を処理した後、
翌年からは経理ソフトを使用して自力でやってきました。
初年度に仕事用にパソコンを購入したため、減価償却の処理についても指導を頂き、以下のような処理で経理ソフトに
入力して毎年、処理してきました。

償却方法:定額法
取得日:2000年2月
耐用年数:6年
取得価額:274,000円
償却の基礎になる金額:246,600円
事業割合:...続きを読む

Aベストアンサー

正月休みのため、返答が遅くなりすみませんでした。

>ご指摘いただいた01年~02年度分の10,358円は、経理上で修正処理することができるのでしょうか?

会計処理上では、可能です。
仕訳は、「(借方)前期損益修正損/(貸方)工具器具備品」となります。
仕訳の計上日付は、この内容について知り得た日、つまり、H16/12/30となります。

しかし、この"前期損益修正損"は、H16年分所得税の計算上、事業所得の必要経費とはなりません。

所得税の取り扱い上、償却不足の\10,358は、あくまでも、'01、'02年分の減価償却費の必要経費算入不足分となるためです。

何故なら、所得税法上「・・・必要経費に算入する金額は、その者が当該資産について選定した償却の方法に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする(所得税法49条抜粋)」と規定されており、この「計算した金額」が必要経費となります。

仮に納税者が間違えて、この「計算した金額」より少なく必要経費を計算した場合には、
基本的に税務当局では積極的に「必要経費にしてくれる」と言うものではありません。

あくまでも「申告納税」ですから、「間違えて計算して、多く税金を支払っても、おたくの間違えでしょ?」と言うスタンスです。

しかし、このままでは納税者の権利がないがしろになってしまいますので、
その救済措置として、所得税の確定申告後に、計算等の間違いに気づいて、
申告した納税額が、正しく計算した税額より多かったときに、正しい額に訂正することを求める場合の手続きが認められています。

詳しくは下記国税局のサイトで確認してください。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/01.htm

尚余談ですが、間違えて減価償却費を多く計算している場合には、所轄税務署から連絡が来ます、「所得税の計算が違っているようですが・・・」と。



>また、耐用年数が4年に短縮となっていますが、04年度分も03年度分と同じような計算で処理すれば良いということになりますでしょうか?

はい、OKです。

但し、償却可能限度額に注意してください。

取得価額の5%(\13,700=\274,000×5%)は、帳簿価額として残さなければなりませんので、
今回H16年分の必要経費に算入できる減価償却費は\18,913となります。

'00年末簿価
\274,000-\37,524=\236,476

'01年末簿価
\236,476-\61,650=\174,826

'02年末簿価
\174,826-\61,650=\113,176

'03年末簿価
\113,176-\61,650=\51,526

'04年分必要経費算入減価償却費
ア.\274,000×0.9×0.250=\61,650
イ.\51,526-\274,000×5%=\37,826
ウ.ア>イ ∴\37,826
エ.\37,826×50%(事業割合)=\18,913

※それぞれの年末帳簿価額の計算上マイナスするのは、
必要経費としての減価償却費ではなく、"事業割合"を考慮する前の減価償却費の金額を使用します



>税理士へ相談することも検討してみたいと思っております

そうですね、費用対効果で考えれば良いと思います。一概にはいえませんが、xxlouxxさんの所得が一般的なサラリーマンの年収を超えるようであれば、税理士にお願いした方が良いのではと思います。報酬の支払いが生じますので、経費は増加しますが、基本的には、xxlouxxさんは仕事に専念できますし、税務の事だけでなく、今後の法人化(将来的には最低資本金制度や有限会社・株式会社の区分が無くなる方向です)に向けて等、適切なアドバイスが受けられると思います(税理士にもよりますので、良く見極めてください)。

正月休みのため、返答が遅くなりすみませんでした。

>ご指摘いただいた01年~02年度分の10,358円は、経理上で修正処理することができるのでしょうか?

会計処理上では、可能です。
仕訳は、「(借方)前期損益修正損/(貸方)工具器具備品」となります。
仕訳の計上日付は、この内容について知り得た日、つまり、H16/12/30となります。

しかし、この"前期損益修正損"は、H16年分所得税の計算上、事業所得の必要経費とはなりません。

所得税の取り扱い上、償却不足の\10,358は、あくまでも、'01、'02年...続きを読む

Q固定資産税 住宅用地と非住宅用地の違いと節税方法

数年前に親が他界し、親名義の土地全てを相続しました。土地・税金について何の知識もなく、深く考えもせずに固定資産税は払い続けてきました。

相続した土地のうち、宅地が2箇所あるのですが(AとBとします)。宅地Aは課税明細で「住宅用地」となっております、ここは実家が建っていたところですがすぐに取り壊しましたので、ここ数年は空き地です。宅地Bは課税明細で「非住宅用地」となっております、昭和の終わり頃に購入しましたが、購入とともに建っていた家は取り壊し、その後は畑として利用していました。
この「住宅用地」と「非住宅用地」の違いは何でしょうか。

今後は、宅地Aは空き地のままで家を建てる予定はありません。宅地Bは売れれば売りたいですけど、おそらく売れないので空き地のままです。

節税方法などありましたら教えてください。

Aベストアンサー

まず「住宅用地」「非住宅用地」の違いですが「住宅用地」というのは実際その土地の上に住宅が立っている場合をいい、住宅以外が立っているもの(例えば店舗等)やなにも立っていない更地が「非住宅用地」と考えていいと思います。ちなみに「住宅用地」の場合はその上に住宅が建っている場合は「小規模住宅用地」といって200m2までは課税標準額が1/6になり200m2を越えた部分が「課税標準額」1/3になり、つまり税額もその分安くなります。(課税標準額とは税金をかけるための額ですので課税標準額に1.4%かけたのが固定資産税額)
ですからおおかたAの土地はまだ役所のほうが住宅が建ってあるとおもって「住宅用地」としてあるのではないでしょうか?もしそうだとしたらそのままにしておいたほうが税額が安いままだと思います(本当は届けをしなくてはいけないとは思いますが)、Bの土地については実際課税明細が宅地として課税されているか雑種地として課税されているか畑で課税されているかはわからないのですが、基本的には現況課税になるのですが畑で課税されると物凄く税金が安くなるのですがあなたの家が農家でない限り畑として認定されることはないと思います。
節税する方法についてはたぶん固定資産で節税するという方法はほとんどないと思います。土地の税金を安くするにはその上に家を建てるしかないと思いますので、もちろん家を建てるほうが莫大な金がかかるし、土地が安くなった分家の分で固定資産税がかかります。ですからどんなに古い家でも取り壊さないほうが節税になると思います。
もちろん住宅ですからアパートや貸家住宅を立てられると土地の部分は小規模住宅で軽減がかかるとは思いますが。
すいませんあまりアドバイスにならなかったととは思いますが。

まず「住宅用地」「非住宅用地」の違いですが「住宅用地」というのは実際その土地の上に住宅が立っている場合をいい、住宅以外が立っているもの(例えば店舗等)やなにも立っていない更地が「非住宅用地」と考えていいと思います。ちなみに「住宅用地」の場合はその上に住宅が建っている場合は「小規模住宅用地」といって200m2までは課税標準額が1/6になり200m2を越えた部分が「課税標準額」1/3になり、つまり税額もその分安くなります。(課税標準額とは税金をかけるための額ですので課税標準額に1.4%かけた...続きを読む

Q固定資産税 土地と建物評価額について

こんばんわ。
昨日、市役所より「固定資産税・都市計画税納税通知書」が届きました。
H18年5月に新築分譲住宅(建売)を約3300万円で購入したのですが、
不思議なことに、土地と建物の評価額が足しても1300万円程度にしかなっていなかったのです。評価が低すぎて驚きました。
実際問題、評価額っていうものは何を基準に算出されているのでしょうか?
ちなみに土地約650万円(購入時契約書上:1700万円)、建物約650万円(購入時契約書上:1600万円)でした。
建物は時が経つと、老朽化し、評価は下がるのは当然ですし、土地についても毎年評価は変わってくるのは承知しております。
評価額が高いからとか低いからとか、正直どうしようもないかと思いますが、何せ初めてのことなので、皆様ご教示願います。

Aベストアンサー

私も3500万円で購入した家があなた様と同じ同額に近かったです。

土地や建物価格は、販売業者が決めるもので、

土地なら整備、建物であれば、建物材料原価や業者の人件費など色々な経費が入っています。

例えていうならジュース120円 原価60円です。

120円が販売価格ですが、実際に原価(評価)は、60円です。

なんにせよ、住宅評価は、土地の坪数や建物の大きさ(面積)、設備
(トイレや鉄材か木材などなど)色々ありますが、

一生そこに住むつもりなら評価は、安いほうがいいですよ。

固定資産税年間で大体10~12万くらいなんではないでしょうか?

Q故人の車の名義変更は簡単ですか?

先日父が病気で他界しました。
まだ1年も経ってない新しい車なので、うちの主人が使いたいと言っています。
今の主人の車は自家用車ですが、毎日仕事でも兼用で使っています。
なので、
 会社への手続きと、
 名義変更と、
 今の車から父の車のナンバーの移行
をしなければなりません。

ただ「手続きが大変だったら、変えずに(父の車を)廃車するかも・・」と言っています。
私としても、父の車はこのまま使って欲しいので、私で出来る手続きはしようと思います。

まず、故人の車を主人の車にする手続きと言うのは大変なのでしょうか?
どこから言えばいいのかサッパリ分かりません。
金額はかなり掛かるのでしょうか??

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 #2です。

> 陸運事務所と言うのも自分達で行かなければいけないのでしょうか?
 ディーラーや街の自動車修理工場などでも、名義変更の手続きを代行してくれますよ。ただ、必要書類の中には「遺産分割協議書」のように自分たちで作成したり、揃えなければならないものもありますが…。

> まだ他界して1週間経過してないので、戸籍もまだ出来てません。
 それはないでしょう。戸籍に死亡の記載をすることなんて1時間もあればできますし、除籍もとることができます。

> 事は、相続をちゃんとするまで、車を乗る事はできない。って事でしょうか?
 車の名義人と車の使用者は無関係です。だから、相続・名義変更するまででも乗ることができます。
 「遺産分割協議書」は全財産を1通で作成する必要はありません。自動車の部分だけ作成してもかまいません。添付書類として、被相続人(父)の「原戸籍」(もう取得可能、相続に使用するのであれば有効期限は無期限)、相続人全員の「戸籍」・「印鑑証明」が必要になりますので、それなりの費用がかかります。これがあれば、自動車だけ先行して名義変更ができます。そのときに、その自動車の「下取り額見積もり書」をとっておかれることをお勧めします。

 ただ、#3の指摘のとおり、「当面その車を使用するのならば、任意保険の変更だけで可能」です。もっと詳しくいえば、搭乗者限定等でご主人が任意保険の対象外の運転者になっていないか調べ、もしそうなっていればご主人が任意保険の対象の運転者になるよう契約変更した方がいいです、いやすべきです。自賠責だけで自動車を運転できるような世の中じゃありませんから…。

 #2です。

> 陸運事務所と言うのも自分達で行かなければいけないのでしょうか?
 ディーラーや街の自動車修理工場などでも、名義変更の手続きを代行してくれますよ。ただ、必要書類の中には「遺産分割協議書」のように自分たちで作成したり、揃えなければならないものもありますが…。

> まだ他界して1週間経過してないので、戸籍もまだ出来てません。
 それはないでしょう。戸籍に死亡の記載をすることなんて1時間もあればできますし、除籍もとることができます。

> 事は、相続をちゃんとするまで...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q固定資産剤評価額 建物と土地の按分について

青色申告でマンションの減価償却費を計算したいです。色々調べますと「区分所有建物の場合の建物割合は、固定資産評価額で按分するのがよい」と言うアドバイスが一般的。質問は按分方法です。

(1)手元の「課税物件等明細書」を見ますと、土地の評価額はマンション全体?の面積で記載されています。
区分所有面積/評価額面積で計算すればよいと考えました。

ところが、同じく税務署から送付されてきた
(2)「固定資産税納税通知書」を見ますと、「共有按分率」という項目があり、○○分の●●とありますが、その按分割合が前期の割合より分母が全然大きい。見たことのある数字だったので登記簿(全部事項証明書)を見ると、その中にある「敷地権の割合」と一致していました。

(1)(2)で建物の固定資産評価額を出したいのですが、数値が(1)0.33% (2)1.2%と四倍も違います。
どちらを採用するのが正しいのでしょうか?

どうかご教示願います!

Aベストアンサー

No1です。
こういう相談は、資料を見ながら対面ですればなんてことはないのですがね。

> もう一度話を整理します。
 現在、賃貸に出している、自分の区分所有しているマンションの取得額を、土地建物の割合で按分し、減価償却額の元とする金額を求めたいです。

十分分かっています。

> 売主は個人で、契約書の中身では土地建物一括での売値しかありません。従って取得金額を土地建物の固定資産評価額の比で按分すれば良いのではないかと考えました。
<前提> X:Y=建物の固定資産評価額:土地の固定資産評価額
      =建物取得額:土地取得額

次善策ですが、平成17年新築のあなたのケースにおいては、その考え方は正しいといえる範囲に入っていると思います。(ベストではないけれども課税上の弊害があるとは思えないからです)

> 固定資産税納税通知書を見ると建物の評価額は区分面積あたりの金額なのに、土地評価額はマンション全体の価格でした。故に区分所有面積/マンション全体面積⇒自分の区分所有の割合に応じた評価額が出せると考えたのです。つまりYを出せば答えは出ると。
建物取得金額 = マンション取得金額 * X / (X+Y)
質問した理由は、Y値を出すには(1)(2)どっち?という意味でした。

ここの「故に区分所有面積/マンション全体面積」のところが分かりにくいのです。マンション全体の何?まさか土地じゃないでょ?

「区分所有面積」についてですが、私の納税通知書の付属明細書を見ると、登記床面積と現況床面積があります。ご存じの通り、現況床面積はも共有部の面積を専有部(登記面積)の面積に足しています。
あなたの書いている区分所有面積が、現況床面積ならば建物全体の床面積で割っても構いませんが、共用部を含む全体の床面積を専用部の面積で割っては分母と分子の数字の対象が違うと思います。

前にも書きましたが、建物全体の価格が載っていませんか?
私の明細書には建物全体の価格が載っているので、全体の土地の価格と全体の建物の価格の比率で割ればいいと書いたのです。
もし、建物全体の価格が載っていなければ、あなたの所有する区分建物の価格は、共用部を含む価格になります。後は、土地全体の価格に敷地権の持ち分に対応する金額が、あなたの区分建物に対応する土地の価格になります。
その比率で按分して下さい。あなたの書いたところで書けば(2)なのかな?
(1)0.33%の計算過程の説明が、どうしても私には理解できませんでした。

No1です。
こういう相談は、資料を見ながら対面ですればなんてことはないのですがね。

> もう一度話を整理します。
 現在、賃貸に出している、自分の区分所有しているマンションの取得額を、土地建物の割合で按分し、減価償却額の元とする金額を求めたいです。

十分分かっています。

> 売主は個人で、契約書の中身では土地建物一括での売値しかありません。従って取得金額を土地建物の固定資産評価額の比で按分すれば良いのではないかと考えました。
<前提> X:Y=建物の固定資産評価額:土地の固定資...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


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