父が高齢のため相続税の事を調べています。

家土地の評価額ですが、固定資産税の納税通知書を見ればわかるでしょうか。どこをみればいいでしょうか。
または役所に聞かないとわからないものでしょうか?小規模住宅地の特例の事も加味して教えてくれるものでしょうか。

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A 回答 (2件)

家土地の評価額ですが、固定資産税の納税通知書を見ればわかるでしょうか。

どこをみればいいでしょうか。 それで十分です。 固定資産税は国の基準での評価ですので、例えば死後売却したいのであれば評価は全然違います。 不動産屋に査定無料でしてもらえます。 相続税ですが、生前贈与の方が安くなります。それに死後の手続きには、父親に兄弟がいれば相続許可の印鑑が必要で面倒です。 生前贈与にしてもらえるなら相談してみましょう。 それから確定申告しないと、高くなりますのでその辺は税務署に問い合わせてください。 相続の大変さ、税金の高さ、それで固定資産税、私が今後面倒見るからとかで納得するのでは?
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>固定資産税の納税通知書を見ればわかるでしょうか…



はい。

>どこをみればいいでしょうか…

固定資産税は地方税なので自治体によって表現が若干異なることがあるかもしれませんが、「固定資産税課税標準額」として載っています。

(某市の例)
http://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnew …

>小規模住宅地の特例の事も加味して教えてくれる…

相続税は国税ですから、市役所で聞いてもたぶんとんちんかんな回答しか来ないでしょう。
国税は税務署です。

>家土地の評価額ですが…

相続税や贈与税の申告のためなら、家屋は固定資産税評価額で間違いありませんが、土地は「路線価」が原則です。
路線価の定められていない土地なら固定資産税評価額によるとされています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4602.htm

路線価は国税庁が定めるもので、ネットでも公開されていますが、見方が分からなければ税務署で聞いてください。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q小規模宅地の特例

私には妻に贈与しましたので、自分名義の居宅(土地と家屋)はありません。
青空駐車場が100坪ほどありますが、これを、別居の娘に相続させたいと思いますが、小規模宅地の特例は受けることが出来るでしょうか?
勿論、この青空駐車場の所得は、毎年税務署に申告してあります。

Aベストアンサー

・娘さんがその駐車場で営まれていた貴方の事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、かつ、その申告期限までその事業を営んでいること。
・娘さんがその駐車場を相続税の申告期限まで有していること。
上記の条件を満たせば受けられます。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

Q相続税申告の要否 居住用宅地の特例について

相続税の申告の要否についてです。

自宅を所有する父がなくなり、同居の母と子供が相続人となります。
そのため、居住用宅地の特例を適用する予定なのですが、特例により80%評価減とすると、基礎控除の範囲内になり、税額はゼロになります。

このような場合、申告手続きは必要でしょうか。

国税庁の手引きを見ると、特例を適用するときは申告が必要と書いてありますが、税務相談で(財産の詳細までは示さずに)確認したところ、申告しなくてもよく、しばらくして税務署から「お尋ね」が来るのでそれに回答すれば終わり、と言われました。

自分の理解違いなのか、税務上の決まりと実務の間に差があるのか、よくわからなくなっています。

申告をすべきかどうか、アドバイスをよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>税務相談で(財産の詳細までは示さずに)確認した
相談時にちゃんと正確な内容が伝わったのか?
相手も人間ですから勘違いもあり得ます。

特例等を適応しない状態で基礎控除を超えるのが確実なら、申告は必須です。
私の場合も同じ状況だったので税務署で確認しましたが、申告せず期限を超えた場合、後からでは住宅特例は適応されないとはっきり言われました。

申告書の作成は面倒ですが、本来払わなくても良い税金を後から徴収されるのも癪でしょう。
申告しておくことをお勧めします。

Q推定相続人も固定資産税等の諸費用を支払う必要がありますか?

15年前に他界した父名義の土地について、母と兄・私・弟が権利者となっています。母は父名義の土地に一人で住んでおり、兄は遠く離れた場所に家を建てています。私と弟は母の近くに家を建てて住んでいる状況です。先日権利者全員で今後の話をした際、兄が自分名義に変更したい旨の話をしてきました。母が倒れた場合は兄が母の面倒をみていくことになっていますが、母は自分の家で一生生活することを望んでおり兄の家には行きたくないとのことで本当に面倒見ることが可能なのか不安です。また、兄は母の通帳や権利書関係も持ち去っておりもし実際名義変更して母の意志とは関係なく、家を売却されるのではないかと、心配だったため、一旦様子をみてから名義変更については考えたいと思い、現時点での名義変更の同意については拒否しました。
それに対して兄は現在から今までの固定資産税等の費用を権利者で今年中に一旦精算して立場を対等にしてから話をしようと、名義変更しないことに対しての脅しのような提案をしてきました。
固定資産税については、母の預金から支払われています。精算するとなると私たち兄弟から母に精算するイメージだと思いますが、兄が母の預金通帳を持って行っており、精算したお金が母ではなく兄に行くのではないかとも思えてしまいます。
土地の権利者ですが、まだ相続が確定していない(放棄する可能性もある)推定相続人が、兄の提案どおり固定資産税をさかのぼって精算する義務があるのでしょうか?ご存知のかたがいましたら、ご教授ください。よろしくお願いいたします。

15年前に他界した父名義の土地について、母と兄・私・弟が権利者となっています。母は父名義の土地に一人で住んでおり、兄は遠く離れた場所に家を建てています。私と弟は母の近くに家を建てて住んでいる状況です。先日権利者全員で今後の話をした際、兄が自分名義に変更したい旨の話をしてきました。母が倒れた場合は兄が母の面倒をみていくことになっていますが、母は自分の家で一生生活することを望んでおり兄の家には行きたくないとのことで本当に面倒見ることが可能なのか不安です。また、兄は母の通帳や権利...続きを読む

Aベストアンサー

考え方がいろいろと間違っています。

お母様が支払った税金であれば、お母様の意思が重要です。なぜ、お兄様が清算しようなどと言える立場なのでしょうかね。

あなたも推定相続人と書かれていますが、すでに亡くなった父親名義の不動産については、あなたは推定相続人ではなく、確定された相続人でしょう。
ただですね、相続手続きで名義が変わった場合には、被相続人の亡くなった日にさかのぼって権利が移るわけであって、その権利に伴う義務である固定資産税については、その土地などを課税されてきた不動産を相続した人が納付してくれた人に返済すべき話でしょう。

権利証や通帳を持ち出しているということですが、そのことについては、あなた方やお母様の意思によって、どうとでもなるはずです。

通帳や印鑑は大切なものです。しかし、通帳などを持っている人だけが自由になるというものではありません。通帳の口座を作った金融機関へ口座名義人本人がいくことで、通帳なんて再発行が可能です。届出印の変更も可能です。両方を同時に行うこともできるのです。さらに同時にキャッシュカードの再発行もできます。再発行などの手続きをすると、古いものは使えなくなります。キャッシュカードが不要ということであれば、単に無効にしてもらう手続きもできます。
金融機関が本人確認として認める必要な証明書類(免許証や保険証などで、場合によっては複数必要)を確認すればよいでしょう。

権利証も大切なものではあります。しかし、お兄様が持ち出しているのは、すでに亡くなっているお父様名義の権利証でしょう。
存命者の権利証であれば、贈与や売買のあかし(名義人の意思)とみることができます。しかし、お父様はすでに亡くなっているのですから、相続人全員の実印の押印をされた遺産分割協議書などが必要となります。遺産分割協議書などがなければ、裁判所の調停や審判での審判書(平たく言えば、刑事事件の判決文)が必要なのです。例外的に相続人が一人であれば、これらは不要ですがね。

面倒をお兄様が見る、あなた方もそれに納得している、などとしても、お母様の意思はどうなのでしょうか?
お母様がその家で最期を迎えるとしており、いつ何時であってもお兄様が駆けつけられるのであればまだしも、遠方であれば、面倒をみるうちに入らないことでしょう。そもそも、親の面倒をみるのは、子全員の義務なのです。しかし、お母様が求めなければ、関係ありません。一人や一部の相続人とお母様が納得していれば、お兄様の意思を無視しても構わないのです。面倒をみてほしい人と面倒をみてもよいという人の意見が一致していればよいのですからね。

推定相続人という言葉ですが、相続が始まっていない、被相続人として考えている人が存命であるうちに利用する言葉です。
したがって、あなたはお父様の相続においては、確定された相続人です。存命なお母様が亡くなった際のことを考えた相続においては、あなたは推定相続人ということとなります。

相続手続きは、速やかに行うべきと考えます。相続人が次々と亡くなり、相続人の相続人などと相続関係者が複雑になることは容易にあります。特に土地などの場合には、地域の区画整理や隣地の法的手続きの際に、権利者として対応する必要があります。相続の未手続き期間は、相続人がすべての未手続きの遺産について、共有権利者として扱われます。

ですので、もしもお兄様がお母様よりも先に亡くなるようなこととなれば、あなたがたは、お兄様の奥様や甥姪と遺産分割協議をしなければなりません。血のつながらない人が出てきてしまうのです。まとまる話もまとまりませんよ。

お母様の意思によりますが、お母様の預貯金などでお兄様に持ち出されているものを自分の手元に置きたいとか、安心できる他の子や法律家や財産の管理代行をする会社に預けたいなどと言う場合には、しっかりと法的な手続きをされることをおすすめします。

金融機関へ行けば優しく教えてくれることでしょう。
ただ、お母様の行動によりお兄様がさらに悪い人に変貌しかねません。必要ならば、弁護士や司法書士に十分に相談されることです。

私は祖父母が亡くなった際に、祖父母の子である自分の親から委任状をもらい、祖父母の遺産の調査をしたことがあります。使い込みや遺産隠しなどをした祖父母の長男である私の叔父に対して、相続の先取りとして手続きを進めさせましたね。当然私だけでできるものではないので、専門家の意見も聞きましたね。必要ならば裁判所での調停や審判も検討していましたね。

親兄弟であっても、争いとなることはよくあります。争いとなれば恥ずかしいことと考え、だれも周りに言わないのです。だからみんな円満に見え、争いが特別に見えるだけなのです。結構相続で醜い争いをしている家族は多いのですよ。
争いが深む見ぬ食い物にならないように、しっかりと今できることをすることで、争いの種を小さくしておくことも大事なのです。

考え方がいろいろと間違っています。

お母様が支払った税金であれば、お母様の意思が重要です。なぜ、お兄様が清算しようなどと言える立場なのでしょうかね。

あなたも推定相続人と書かれていますが、すでに亡くなった父親名義の不動産については、あなたは推定相続人ではなく、確定された相続人でしょう。
ただですね、相続手続きで名義が変わった場合には、被相続人の亡くなった日にさかのぼって権利が移るわけであって、その権利に伴う義務である固定資産税については、その土地などを課税されてきた不動産を...続きを読む

Q相続税、いくらくらいかかるものでしょうか。

母が投資信託など含め、合計3000万円ほど貯蓄があるのですが
死亡した時、どのくらい相続税がかかるのでしょうか。
受け取り人は私だけになります。

どなた様か教えてください。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

平成27年1月以降
基礎控除(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)となる予定で、
相続税非課税範囲内です。


相続後に、質問者様名義で貯金したときは、利息に課税されますが\(^^;)...

Q生前贈与で何年前までの贈与なら確実に役所に文句を言われないというのはありますか?

生前贈与に関して質問です。

年間110万円の規定の通りにしても、役所の審査にひっかかることはあるかもしれませんが、
時効のような概念は生前贈与の法律の中にありますか?

つまり、
生前贈与で何年前までの贈与なら確実に役所に文句を言われないというのはありますか?

Aベストアンサー

7年です。
贈与税の法定申告期限(贈与のあった日の翌年の3月15日)から6年間は、贈与税の徴収権は消滅しません。
ただし、仮装隠ぺい行為があると認定された贈与行為ですと、法定申告期限から1年間は徴収権の時効が進行しません。つまり6年プラス1年で7年となります。

ところで、贈与税には、所得税のように還付申告書というものがありません。
所得税の還付請求書は、翌年の1月1日から提出できるため、提出期限は5年経過する年の年末になります。
贈与税には時効消滅の日が年末になることはないです。間違った回答がついてます。

該当条文は、国税通則法第73条と相続税法第36条です。
国税通則法で徴収権の時効について定めてありますが、贈与税については相続税法にて時効期間を変更してあります。
そのため「なにがどうなっても税務署長から文句を言われない」のは、贈与をした日の翌年3月15日から7年を経過した日以後になります。

まったく別の議論として「贈与行為はなかった」「名義貸しである」として、上記期間を経過した贈与財産について、相続財産として税務署長が認定することがあります。
これを持って「贈与税には時効がない」とする意見がありますが、贈与行為があったことを第三者が認めざるを得ない様にしてなかった事が原因なだけで、贈与税に時効がないと言う結論付けははなはだ変なのです。
相続税、贈与税についてのお客さんを呼び込もうとする税理士の言い分に過ぎないと思う次第。

7年です。
贈与税の法定申告期限(贈与のあった日の翌年の3月15日)から6年間は、贈与税の徴収権は消滅しません。
ただし、仮装隠ぺい行為があると認定された贈与行為ですと、法定申告期限から1年間は徴収権の時効が進行しません。つまり6年プラス1年で7年となります。

ところで、贈与税には、所得税のように還付申告書というものがありません。
所得税の還付請求書は、翌年の1月1日から提出できるため、提出期限は5年経過する年の年末になります。
贈与税には時効消滅の日が年末になることはないで...続きを読む


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