住民税の計算

住民税がいくらほどになるのか(と言うより、住民税が課税になるのか非課税になるのか)計算したいのですがよくわからないので教えていただきたいと思い質問させていただきました。
父親が亡くなり、母親の介護をしながらパートで働く事になり、母親を扶養する事になりました。
母親との2人世帯で、現時点では住民税非課税世帯です。
パート収入(年収総額)は約120万(予定)で、母親の年金が約45万程で、その他に収入はありません。
母親は70歳以上で同居です。
私の社会保険、厚生年金などは、まだ仕事に行きかけて半年程なので給料からは引かれてません。
生命保険料は年間36,000円、地震保険料はありません。医療費も10万円以下で、住宅ローンなどもありません。
宜しくお願い致します。

No.3 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/03/30 09:58

結論から言いますと、

所得税も住民税も非課税となるでしょう。

簡易な計算方法を紹介しておきます。
120万の給与収入から
給与所得控除が65万
引かれ、あなたの合計所得は
★55万となります。

さらに所得税、住民税とも
各種所得控除が控除できます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
　　　　　所得税　住民税
①基礎控除　　38万　33万
②扶養控除　　58万　45万(同居老親)
③障害者控除　？万　？万
④社保控除　　？万　？万
⑤生保控除　　?万　？万
⑥合計　　　　96万　78万

①②はおそらく所得控除として
問題なく認められるでしょう。
②の扶養控除申告をパート先で
　あるいは確定申告にて
　確実に申告してください。

③はお母様が障害者と認定されて
　いれば。
④社保控除は社会保険料控除です。
　国民健康保険等の保険料を払っている
　場合控除できます。
⑤の控除も見込めますが…
①②合計で★55万から控除する
と0以下となるので、
所得税は非課税、
住民税の所得割も非課税
となります。

あとは地域にもよりますが、
住民税の均等割が条件に適えば
非課税となります。

例えば、下記は東京都の場合。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
①所得割・均等割とも非課税
イ 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、
　前年中の合計所得金額が125万円以下
ウ 前年中の合計所得金額が区市町村の条例
　で定める額以下の方

・イの場合、★55万ですから非課税
・ウの場合、
　35万×2人(お母様含)+21万
　=91万より★55万は下回るので
　非課税
となります。

念のため、お住まいの役所サイトで
ご確認ください。

またお母様の年金収入についても
公的年金等控除が120万あるので、
45万-120万≦0となり、非課税と
なります。

あとは健康保険料の条件ですね。
地域により変わりますが、
場合により国民健康保険の方が
保険料が安い可能性もあります。

しかし将来の年金は厚生年金の方が
少し年金額がよいかもしれませんので
お住まいの役所サイトなどで確認して
みないとなんとも言えません。

お体を大切にされて、
がんばってください。

参考　税金計算の明細

この回答へのお礼

はじめまして、お礼が遅くなってしまい申し訳ありません。
そして詳しい回答とお気遣い有り難うございました。
私の住んでいるところ(奈良県桜井市)の役所のホームページを見たのですが、他のところのホームページように詳しく載せてないので質問させていただきました。
住民税の所得割はかからないと言う事なので良かったです。
でも、均等割は地域によって違うと言う事なので、少し不安はありますが、住民税の計算の仕方が解ったので助かりました。
有り難うございました。

お礼日時：2016/04/02 22:41

No.4 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/04/02 23:04

奈良県桜井市の住民税の非課税枠は

合計所得が28万円
×（本人＋扶養家族数（注1））
＋168,000円

（注1）扶養家族数：控除対象配偶者、
扶養親族及び16歳未満の扶養親族の合計数
（注2）16歳未満の扶養親族については、
扶養控除の対象となりませんが、
非課税基準の計算には含みます。

と想定されます。

ですので、

28万×2人+16.8万=72.8万
以下の合計所得ならば非課税
と考えられます。

ですので、合計所得55万ならば
おそらく非課税でしょう。

参考
http://area-info.jpn.org/PtTaxRedc290009.html
より、他の市町村も参照し、推定。

いかがでしょうか？

この回答へのお礼

補足の回答有り難うございました。
72.8万円以下なら大丈夫そうなんですね。
仕事を始める時、職場に１ヶ月何時間入るか決めないといけなくて、今回質問させていただいた条件で聞いたところ、年収(控除前の総額)135万円以下ならと言う事でした。
でも、年収ではなくて、所得がいくらなのかがわからないので(教えてくれない)、だんだん、不安になって来て、働く時間を減らした方がいいのか悩んでました。ですが、働く時間を減らすと働いても大して足しにもならないようになってしまうので、どうするべきか考えてたんです。
すいません、長々とお話してしまって、回答、本当にありがとうございました。

お礼日時：2016/04/02 23:56

No.2 回答者： zircon3 回答日時： 2016/03/30 09:23

お住いになられている市町村のWebサイトに説明があると思います。

私が住んでいる市では所得に応じた税率や各種軽減処置に関する説明がされています。
窓口へ出向いて担当者と対面で相談するのが一番確かではあります。

参考まで。

この回答へのお礼

はじめまして、お礼が遅くなってしまい申し訳ありませんでした。
回答有り難うございました。

お礼日時：2016/04/02 22:41

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/03/30 08:26

＞住民税がいくらほどになるのか…

所得税 (国税) はお分かりなのですね。

＞パート収入(年収総額)は約120万(予定…

「所得」に換算したら 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

＞母親は70歳以上で同居…

・扶養控除 (同居老親等)・・・45万

＞私の社会保険、厚生年金などは、まだ仕事に行きかけて半年程なので…

国保、国民年金を払っているでしょう。
・社会保険料控除・・・国保、国民年金の実支払額

＞生命保険料は年間36,000円…

・生命保険料控除・・・23,000円

＞医療費も10万円以下で…

「所得」の 5% を超える部分が医療費控除になります。
つまり、27,500円を超える医療費を使っていれば申告可能。
・医療費控除・・・？
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

他に
・基礎控除・・・33万円

・所得控除の合計・・・少なくとも 803,000円以上
・課税所得・・・55万 - 803,000 = 0円

・所得割・・・0円
・均等割・・・たぶん 0 円 (均等割は自治体によって違う)

(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/koj …
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/zeikin/3 …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

はじめまして、お礼が遅くなってしまい申し訳ありませんでした。
そして詳しい回答有り難うございました。
私の住んでいるところの役所のホームページを見たのですが、他のところのように詳しく載せてないので質問させていただきました。
住民税の所得割はかからないと言う事なので良かったのですが、均等割が地域によって違うと言う事なんですね。
医療費控除、そうなんですか、知らなかったです。
有り難うございました。

お礼日時：2016/04/02 22:41