回答お願いします。 28年4月1日から雇用保険料率が引き下がったことを知らず、従業員の給与・4月の雇用保険料を182円多く、5月は213円多く徴収してしまいました。 この場合6月給与時に精算すればよいと思うのですが給与明細の控除額欄の雇用保険料(6月分)から差し引けばよいのでしょか? 別に項目をつくるのでしょうか? 従業員にも分かりやすいようにするにはどうすればよいでしょうか。

質問者からの補足コメント

  • 回答ありがとうございます。
    精算書とはどういった時にどのように記入するものでしょうか?
    所得税にも誤りがでてきますが年末調整で精算できるので大丈夫でしょうか? 従業員には雇用保険料率が引き下がったため4月分5月分の雇用保険料を返金?還付?いたしますでよいでしょうか? 質問だらけですいませんが回答おねがいします。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/06/23 19:44

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A 回答 (3件)

> 精算書とはどういった時にどのように記入するものでしょうか?


書式は任意です。

例えば、題名を『雇用保険料清算書』とし、以下のような事柄を書く。
 4月 仮控除額 910円-正式額728円=182円
 5月 仮控除額1,065円-正式額852円=213円
                  合計 395円[6月の給料にて還付]

> 従業員には雇用保険料率が引き下がったため
> 4月分5月分の雇用保険料を返金?還付?いたしますで
> よいでしょうか? 
それで宜しいのではないでしょうか。
なお、「還付」ではなく「返金」ですね。


> 所得税にも誤りがでてきますが年末調整で精算できるので大丈夫でしょうか?
余程嫌らしい税務官が見つけない限り、「問題なし」と考えます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。 いつでも分かるよう精算書も書いておこうと思います。

お礼日時:2016/06/24 11:44

こんばんは。



>給与明細の控除額欄の雇用保険料(6月分)から差し引けばよいのでしょか? 別に項目をつくるのでしょうか? 


先ず、給与明細の控除額欄の6月分雇用保険料の欄には正しい金額を記入します。

次に、控除額欄に雇用保険料の項目をもう一つ作って、

(4、5月分還付) ▲395

と記載して下さい。当然、6月分の給与は、395円だけ多くなります。

所得税も、増えるかもしれませんね。
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この回答へのお礼

分かりやすく説明していただきありがとうございます。

お礼日時:2016/06/24 11:41

> この場合6月給与時に精算すればよいと思うのですが


それでも良いと思います。
 →過去に、雇用保険料率の変更(増加・減少)が給料計算後に決定した年が有りました。
  その様な時、当社では翌月の給料で調整をしております。

但し、労働者には説明しておいた方が良いです。
 →当社ではミスをしたときは元より、何か変更が有る度に説明書類を給料明細書に添付しております。
 →特に、こちらのポカミスで即時精算(返金)出来ない時は、可能な限り対象者に事前説明を行い、後でクレームが出ないようにしております。


> 給与明細の控除額欄の雇用保険料(6月分)から差し引けばよいのでしょか?
> 別に項目をつくるのでしょうか?
どちらでも構いません。

当社の場合、上の方に書いた過去の経験と給料計算ソフトの制限(雇用保険欄は自動計算)から『社会保険料等調整』という項目を作り、そこで調整を行っております。
ですが、一年後に「賃金台帳」や「源泉徴収簿」を見直した際に『あれっ~この調整項目って、なんで発生したんだっけ??』となっているのが実情。
 →会計書類等で確認することで解決しては居ります。


> 従業員にも分かりやすいようにするにはどうすればよいでしょうか。
別項目にするかどうかは別にして、精算書を別途作成してはどうですか?
この回答への補足あり
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また給与明細に乗せず現金で返金した場合、どういう仕訳にすればいいのでしょう。
よろしくご指導お願いいたします。

Aベストアンサー

#1です。
てっきり21年度から免除の方と勘違いして回答してしまいました。
20年度ということは、1年間間違っていたということでしょうか?
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さて、この労働保険の申告における「雇用保険」の計算方法は「1年間の賃金総額×雇用保険料率」です。
雇用保険料率は申告書に印字されているので、賃金総額に間違いがない限り、申告書の金額は正しい。
では、労働者から過剰に徴収していた雇用保険料はどこに消えたのか?
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だから、間違った分は、国からではなく会社が返金する。

例として、
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 間違って給料から控除していた雇用保険料率8/1000
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このような場合
 ・正しい雇用保険料
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○結論
この場合、国に対する還付請求では有りません。会社が労働者に返金するだけです。

○理由
雇用保険と労災保険料とを併せた物を『労働保険』と呼びますが、労働保険は1年毎の支払いです。
さて、この労働保険の申告における「雇用保険」の計算方法は「1年間の賃金総額×雇用保険料率」です。
雇用保険料率は申告書に印字されているので、賃金総額に間違いがない限り、申告書の金額は正しい。
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正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q過去に多く取りすぎた社会保険料の返金と所得税

5年前に退職した社員から、最終月の給与で社会保険料が多く控除されすぎていたので、返してほしいと連絡が入りました。調べてみると確かに多く控除しすぎていたようです。本人に控除しすぎていた分の社会保険料分の金額を返却したいと思いますが、この場合、5年前の所得税に関してはどのように扱うのがよいのでしょうか。

Aベストアンサー

結論:所得税に関しては、このまま放置します。

社会保険料を減額すれば、所得税が増加します。
この増加した所得税については、会社が年末調整で修正することは、期限を経過しているためできません。そこで、考えられる次の2つのケースについて検討してみます。(5年前、平成15年10月退職とすれば、その年の確定申告期限は平成16年3月15日という前提です。)

(1)本人が自発的に、期限後申告書を提出する(本人が別件でこの年度の申告書を提出している場合は修正申告書)
→これは本人がその気になればできます。(徴収権の消滅時効5年内)

(2)税務署が更正する
→これは更正処分の除斥期間3年を経過しているのでできません。

本人が、是非とも追加の税金を支払いたいのなら本人の好きにして貰えばいいし、一方、税務署は、この事実を知っても、除斥期間3年を経過しているため、手の出しようがありません。いずれにしても、これは本人と税務署との間の問題であり、会社には関係ありませんのでは放置するより外はありません。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
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保険証を退社時に返却していたので、
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「健康保険資格喪失証明書」

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Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q社会保険料の徴収間違い。

健康保険の個人負担分の徴収金額を間違ってしまいました。40歳になったのを見落としてました。
金額は2000円程度なのですが、これを従業員に事情を説明し徴収したらいいのでしょうか?
それとも会社が負担したらいいのでしょうか?

従業員から徴収した場合、所得税額も変わってしまいますよね?

会社が負担した場合は、給与になってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

2番様が書かれているように、事情を説明して正しく徴収してください。その際には、相手の事情も勘案して、会社として不都合が無いのであれば翌月の給料で精算するのが良いと考えます。

因みに・・・恥ずかしながら、私も偶に(数年に1回程度ですが)給料ソフトのマスター更新等を間違って、控除すべき社会保険料の額を間違う事があり、その際には、原因と翌月精算する旨を書いた『お詫び』の文面を該当者に渡しております。
この間は、健康保険組合に『7月の月額変更』である旨を事前確認したのに、8月の給料支払が終った後に『9月の月額変更』ですと修正されたので、9月の給料計算で過不足調整する予定ですし、『お詫び』の文面も事前に渡しております。今のところ、弊社ではこの方法でクレームが来た事はありません。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む


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