回答お願いします。 28年4月1日から雇用保険料率が引き下がったことを知らず、従業員の給与・4月の雇用保険料を182円多く、5月は213円多く徴収してしまいました。 この場合6月給与時に精算すればよいと思うのですが給与明細の控除額欄の雇用保険料(6月分)から差し引けばよいのでしょか? 別に項目をつくるのでしょうか? 従業員にも分かりやすいようにするにはどうすればよいでしょうか。

質問者からの補足コメント

  • 回答ありがとうございます。
    精算書とはどういった時にどのように記入するものでしょうか?
    所得税にも誤りがでてきますが年末調整で精算できるので大丈夫でしょうか? 従業員には雇用保険料率が引き下がったため4月分5月分の雇用保険料を返金?還付?いたしますでよいでしょうか? 質問だらけですいませんが回答おねがいします。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/06/23 19:44

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A 回答 (3件)

> 精算書とはどういった時にどのように記入するものでしょうか?


書式は任意です。

例えば、題名を『雇用保険料清算書』とし、以下のような事柄を書く。
 4月 仮控除額 910円-正式額728円=182円
 5月 仮控除額1,065円-正式額852円=213円
                  合計 395円[6月の給料にて還付]

> 従業員には雇用保険料率が引き下がったため
> 4月分5月分の雇用保険料を返金?還付?いたしますで
> よいでしょうか? 
それで宜しいのではないでしょうか。
なお、「還付」ではなく「返金」ですね。


> 所得税にも誤りがでてきますが年末調整で精算できるので大丈夫でしょうか?
余程嫌らしい税務官が見つけない限り、「問題なし」と考えます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。 いつでも分かるよう精算書も書いておこうと思います。

お礼日時:2016/06/24 11:44

こんばんは。



>給与明細の控除額欄の雇用保険料(6月分)から差し引けばよいのでしょか? 別に項目をつくるのでしょうか? 


先ず、給与明細の控除額欄の6月分雇用保険料の欄には正しい金額を記入します。

次に、控除額欄に雇用保険料の項目をもう一つ作って、

(4、5月分還付) ▲395

と記載して下さい。当然、6月分の給与は、395円だけ多くなります。

所得税も、増えるかもしれませんね。
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この回答へのお礼

分かりやすく説明していただきありがとうございます。

お礼日時:2016/06/24 11:41

> この場合6月給与時に精算すればよいと思うのですが


それでも良いと思います。
 →過去に、雇用保険料率の変更(増加・減少)が給料計算後に決定した年が有りました。
  その様な時、当社では翌月の給料で調整をしております。

但し、労働者には説明しておいた方が良いです。
 →当社ではミスをしたときは元より、何か変更が有る度に説明書類を給料明細書に添付しております。
 →特に、こちらのポカミスで即時精算(返金)出来ない時は、可能な限り対象者に事前説明を行い、後でクレームが出ないようにしております。


> 給与明細の控除額欄の雇用保険料(6月分)から差し引けばよいのでしょか?
> 別に項目をつくるのでしょうか?
どちらでも構いません。

当社の場合、上の方に書いた過去の経験と給料計算ソフトの制限(雇用保険欄は自動計算)から『社会保険料等調整』という項目を作り、そこで調整を行っております。
ですが、一年後に「賃金台帳」や「源泉徴収簿」を見直した際に『あれっ~この調整項目って、なんで発生したんだっけ??』となっているのが実情。
 →会計書類等で確認することで解決しては居ります。


> 従業員にも分かりやすいようにするにはどうすればよいでしょうか。
別項目にするかどうかは別にして、精算書を別途作成してはどうですか?
この回答への補足あり
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65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q雇用保険料の本人負担分の控除について。4月に雇用保険料の本人負担分は4

雇用保険料の本人負担分の控除について。4月に雇用保険料の本人負担分は4/1000から6/1000になったとのこと。これって、22年度の概算保険料についてですよね。
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で、今度6月に年度更新するわけですけど、4月・5月分について本人負担分として控除するのは今まで通り4/1000のままでいいですよね。
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そんな理解をしていますけど、確信が持てないので質問させていただきました。

併せて、年度更新は6月1日から7月10日までですけど、6月の給与の後に年度更新手続きをした場合との違いが発生しそうなんですけど、そこら辺りも教えていただくと嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一応、社会保険労務士の資格者です。

> 4月に雇用保険料の本人負担分は4/1000から6/1000になったとのこと。
> これって、22年度の概算保険料についてですよね。
その通りです。

> 今度6月に年度更新するわけですけど、4月・5月分について本人負担分として控除するのは
> 今まで通り4/1000のままでいいですよね。
ダメです。
労働保険[労災+雇用]は4月から翌年3月の1年間を対象としますので、4月支払分(例外あり)以降は6/1000です。
【例外】
4月支払分であっても、平成22年3月に支払額が確定している場合には、平成21年度須仮定保険料を算出するための賃金総額に含めます。平成21年度の雇用保険料率は4/1000なので、この場合は4/1000が正しく、6/1000は間違い。

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
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65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
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(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q雇用保険料率

4月から雇用保険料率が改定されたのに気付かず、5月分給料まで支払う手続きをしてしまいました。出してしまったものは仕方ないので精算なければいけないと思うのですが、この場合6月分の給料で精算すれば良いのでしょうか?25日払いなので計算し直して差額を現金で払うことは出来るのですが(銀行は間に合わないので)、それをするとややこしくなりそうな気がします・・・どう精算するのが良いのでしょうか?
また、計算する際には所得税も月ごとに考慮して精算するべきでしょうか?年末調整で精算できるので特に気にせず計算しても構わないのでしょうか?

・・・私の会社には改定されたからといって、特別お知らせのようなものが来たりしません。みなさん、どうやって改定を知っているのでしょうか?

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Aベストアンサー

雇用保険料、及び源泉所得税の清算方法や告知については、上司に相談して決めれば良いと思います。会社側が認めれば、雇用保険料は6月分の給料で清算しても良いし、源泉所得税も年末調整で清算しても問題ありません。

>私の会社には改定されたからといって、特別お知らせのようなものが来たりしません。みなさん、どうやって改定を知っているのでしょうか?
私の職場にもお知らせのようなものは来ませんでした。労働局のHPには記載されていましたが必要な時しか閲覧しないので、4月下旬に労働保険料の申告書が届いて初めて知りました。既に4月分を1000分の8で計算して徴収していましたが、金額が少額だったので私の職場では即日現金で清算しました。源泉所得税には影響なかったです。

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社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q雇用保険料率の改定

平成19年4月19日に雇用保険料率の改定されましたが、既に旧率で給与を支給しております。こういった場合、どのような処理をしたらよいでしょう。また、パートさんの3月分の給与を4月に支給しますが、それも同様に旧率で計算しております。中には辞めた方もおりますので、どう対応したらよいか困っております。

Aベストアンサー

>平成19年4月19日に雇用保険料率の改定されましたが、既に旧率で給与を支給しております。こういった場合、どのような処理をしたらよいでしょう。

4月の給料日に天引し過ぎた雇用保険料は、5月の給料日に返して上げて下さい。

>また、パートさんの3月分の給与を4月に支給しますが、それも同様に旧率で計算しております。

『労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率(労災保険率+雇用保険率)を乗じて得た額です。(東京労働局ホームページ)』

つまり、”支払う賃金”に対して雇用保険料を賦課します。3月分の給与であっても4月に支払うのであれば、新料率を適用します。やはり、5月の給料日に返して上げて下さい。

>辞めた方もおりますので、どう対応したらよいか困っております。

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Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

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Aベストアンサー

http://roudou.nsk.ne.jp/cyousyuu/hokenritu.htm
にあるように、雇用保険の料率は雇用主労働者双方がどういった割合で負担するかは法律で決まっています。

 雇用保険料は年度更新のときに概算と確定の保険料をそれぞれを計算して申告します。概算は次の年度どれくらいの保険料を支払えばよいか、前もって給料の支払総額を見積もり、その数字に一定の料率をかけて保険料が決まる仕組みです。翌年の確定保険料の算出時に実際の支払総額を元にして、それ以降は常に確定と概算の保険料の差額を支払っていくことになります。
http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/roumu_roudou.html

 一方、労働者に支払う給料からいくら引けばよいのか、という金額は下記のサイトにあるように給料の額に応じて決まっています。
http://www.niigata-roudoukyoku.go.jp/hoken/hoken9.htm
 この表にない数字は欄外に赤い字で書いてあるように、賃金の額に7/1000を乗じた後1円未満を切り捨てて算出します。そしてその時点で立替金として計上し、最後は預り金と相殺します。

 概算保険料と実際に従業員から預かった金額の合計に差が出たときは(ほとんどそうですが)、その差を源泉所得税の年末調整のように、調整する必要はありません。つまり、概算保険料の段階で7/1000などの料率をかけて出した数字が、一般保険料額表に基づいて社員から実際に預かった額の総計より大きければその差は雑損となり、逆なら雑収とします。

 ですので預り金として社員の給与から控除する段階では(2)が正しく、年度更新時の保険料の計算の際には(1)が正しいといえます。
実は
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=423380
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=424205
の質問のあとに税務署に出向いて調べてもらいました。たまたま担当した署員の方には残業までさせて申し訳ありませんでした。

 余談ですが、このような原則処理を実施している事業所はあまりないようです。

http://roudou.nsk.ne.jp/cyousyuu/hokenritu.htm
にあるように、雇用保険の料率は雇用主労働者双方がどういった割合で負担するかは法律で決まっています。

 雇用保険料は年度更新のときに概算と確定の保険料をそれぞれを計算して申告します。概算は次の年度どれくらいの保険料を支払えばよいか、前もって給料の支払総額を見積もり、その数字に一定の料率をかけて保険料が決まる仕組みです。翌年の確定保険料の算出時に実際の支払総額を元にして、それ以降は常に確定と概算の保険料の差額を支払っていくこと...続きを読む

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
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そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

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Aベストアンサー

雇用保険料については、賞与の分の保険料の表というものはありません。
通常の保険料の表を使います。
参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www3.ocn.ne.jp/~matuura/kaisei_koyouhokenryougakuhyo_2.html


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