借地権の地主が変わったらどんな問題が起きるか

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質問者：sibakubo
質問日時：2004/08/12 16:10
回答数：2件

戦後から借地上に家を建ててあります
今　地主さんが相続でこの借地を物納しました
国税から委託された不動産屋さんから５０坪を
40％の価格で買ってほしい　買えなければ国税は
競売　公売にかけるといいます
買うことが出来ません、これからも借地権のまま
住み続けたいです
このまま地主が変わった場合どんな問題が起きるか
心配です　教えて下さい。

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回答 (2件)

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No.2

回答者： SSSIN
回答日時：2004/08/14 17:59

1.結論からいうと国が土地を第三者に競売しても借地契約の内容には原則変更はありません。

（そのまま居住できます）

2.まず今の現状ですが、国が地主となっても、原則的に従前の賃貸借契約を引き継いでいます。国との契約はあっても、私法上の契約にはかわりありませんから、国の契約書式により契約しても民間の標準的な契約に準拠したものとなります。国が底地を物納するには、契約書があり、地代は「適性な対価」であることが要件になりますが、現在はその要件を満たしていることになります。（地代の基準は周辺地代相場の７～８割以上とされています。）

3.国は原則として借地人がいるケースでは、その借地人以外の第三者へは底地を売却することはありません。ただ国としては早期に換金したいので、借地人に対して買取りを勧めます。底地の買取りの時期は基本的に借地人が望む時にいつでも可能ですので、資金があれば購入し、資金がない場合は買わなくてもOKです。買取金額については買取時の「時価」であり、「公示価格」が基準になります。

4.仮に競売となっても、底地をわざわざ購入する第三者はなかなかいないでしょうし、競売人との契約は原則継承されます。一般の取引において地代が周辺相場と大きく違う場合には地代値上げを要求されるケースもありますが、現在は国との契約で「適性な対価」支払っているわけですからその心配もないでしょう。