
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
株式会社がする組織変更とは、持分会社になることです。
そのためには、総株主の同意が必要。会社法776条1項。
だから、組織変更できるとき、
多数決で負けて会社から退出する機会を提供すべき、
反対株主は存在しない。
よって反対株主の株式買取請求権は存在しない。
合併などを含む「企業再編」でなく、
「組織変更」で聞いてるのがミソ。
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