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国税庁の確定申告の自動計算ページ↓
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bs …)で計算すると、
税金の還付ではなく逆に納税するように言われました

以前より収入が増えてはいたのですが、
今回のようなケースは初めてです。
還付ではなく納税というケースはあるのでしょうか?

A 回答 (18件中1~10件)

公的年金所得者は受け取ってる額が400万円以下なら確定申告不要です。


しかし、それと知らずに確定申告書を作成すると「納税額が出る」人が結構いるのです。

「雑収入」はいくらでしょうか。
正確には収入から経費を引いた所得はいくらですか。
その額が20万円以下なら確定申告書の提出はしなくて良いです。

下手に医療費控除を受けようと申告すると納税額が出る場合もあります。

該当条文は所得税法第121条です。
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この回答へのお礼

総収入が400万円以下でしたので確定申告は不要とは出ましたが、
追加で納税するよう表示されました。
雑収入は20万円以下でした。

つまり、追加納税はしなくても良い???
ということでしょうか?

お礼日時:2019/02/07 19:21

昨年夫が医療費控除を申告しました。

それで、例年では1万円くらい税金が還付されているのですが、給料に加えて、年金をもらうようになり、年金分を加算した所得税が引かれていなかったようです。そのため、1万円もどるどころか6000円払うはめになりました。
知り合いで同年齢くらいで給料と年金のある人は、年金をもらいっぱなしで、いちいち申告をしていないようです。うちは税務署に申告書を持って行ってしまったので、正直に払うしかありませんでした。
住民税について税務署で聞くと、それは、税務署の範疇ではないとのことで、知らぬ存ぜぬでした。
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この回答へのお礼

そうなんですか
正直者が損をする今の制度はどうなんでしょうかね...
ありがとうございました

お礼日時:2019/02/08 10:06

>追納分を支払わなければ、


巷で言う脱税ということなのでしょうか?

いいえ、脱税は、収入、所得を隠して、偽ってることですので、、
追納分を支払わなければ高い率で延滞金が追加し続き、
あっとまにか延滞金が追納分より多かったりもしてます。
それでもずっと払わなければ差し押さえが入ると思います。
ですので、特に異議がなければ早めに支払った方がよいです、、
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この回答へのお礼

うーん、意見が別れているようですね
また質問させていただきます
ありがとうございました!

お礼日時:2019/02/08 10:08

横スレ失礼いたします。


NO,13番の方が
[総収入が400万円以下でしたので確定申告は不要と]と仰ってますが、
20万円ではないでしょうか?
それと、
私は、無職で株で200万円位利益(総所得、総収入?)で、
国民健康保険料が32万円、
住民税が1万5千円、
所得税が4万4千円請求されましたが、、、

二十歳の二人の子供を扶養、離別の状況なのに、、
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この回答へのお礼

20万円以下は副収入だったと思います
年金収入だと400万円以下は申告義務がないようです

お礼日時:2019/02/08 10:09

No.14の方の回答の通りです。

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この回答へのお礼

そうなんですね
税金を徴収する国や自治体にとっては徴収額が減るような...
色々とありがとうございました!

お礼日時:2019/02/07 22:36

医療費控除を受けるために確定申告すると追加で納税しないといけない場合には、既述のように「確定申告書を税務署に提出しない」選択をしても脱税ではありません。


そして「住民税まで考えると医療費控除を受けたい」場合には「住民税だけの申告をすれば良い」です。
追加で所得税納税はいらない、住民税は医療費控除を受けられるというわけです。
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この回答へのお礼

なるほど
そういうシステムなんですね
色々とありがとうございました!

お礼日時:2019/02/07 22:36

[総収入が400万円以下でしたので確定申告は不要と]


国税庁のHPではそのように出ます。
そこで「じゃ、やめた」としてしまえばよろしいです。

作成していくと納税額が出る申告書が作成されますが、無視!です。
右上の×をおして、サイトを閉じてしまえば良いです。
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この回答へのお礼

ええ!?それはありなんですか
脱税にはならないんですかね?


あと、来年以降のためにお尋ねしたいのですが、
医療費控除が住民税にも適用されると聞きました。
住民税減免額>追納税額になるならば、
確定申告をした方がお得になるんですよね?

例えば、追納税額が5,000円、
医療費が200,000円だと仮定します。

住民税に医療費控除を適用すれば、
住民税が10,000円減免される計算になり、
+5,000円の黒字になります。

お礼日時:2019/02/07 20:32

No.10です。



年金が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下ならば、確定申告をする義務はないので、放っておいて構いません。
【根拠法令等】所得税法第百二十一条第3項

医療費控除を受けるために年金と雑収入を申告すると、所得税の追徴になるのであれば、確定申告をしないで放っておきましょう。
合法ですから。v(^^;
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この回答へのお礼

ええ!?それはありなんですか
脱税にはならないんですかね?


あと、来年以降のためにお尋ねしたいのですが、
医療費控除が住民税にも適用されると聞きました。
住民税減免額>追納税額になるならば、
確定申告をした方がお得になるんですよね?

例えば、追納税額が5,000円、
医療費が200,000円だと仮定します。

住民税に医療費控除を適用すれば、
住民税が10,000円減免される計算になり、
+5,000円の黒字になります。

お礼日時:2019/02/07 20:33

質問者さんへ。



補足願います。

①年金について:
年金収入はいくらでしたか?

②雑収入について:
〔1〕雑収入はいくらでしたか?
〔2〕雑収入を得るための経費はいくらでしたか?
〔3〕雑収入の中身は?何かを売却して得た収入ですか。具体的に書いて下さい。
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この回答へのお礼

年金収入は約250万円ほどでした。
雑収入は(1)20万円以下で(2)経費は約10万円
株式を売却して得た収入です

お礼日時:2019/02/07 19:27

他の方がおっしゃっている通り,計算間違いがなければ納税しないといけません。

僕の経験では,年金の源泉徴収は厳密ではないので,それだけでも還付ではなく若干の税金が追加で払う必要があるときもあります。

 さて,よくある間違いは,雑収入です。そのとき必要経費はどうしました?税理士さんに頼むと単純に30%を必要経費欄に一円単位まで記入します。ご自分で,必要経費だと思い込めばいいのです。これは入力してありますでしょうか。

 また雑収入でしょうか?一時金ではないですか。一時金だと50万円は非課税で,残りの半分が収入になります。生命保険の戻り金などは一時金らしいですよ。
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この回答へのお礼

雑収入の必要経費は取得金額だけを計上しています。
交通費や通信費なんかも必要経費になるんですかね?

ちなみに、他の方曰く、
確定申告の必要が無いので、追納税は無視して良い、
とのことでした。

お礼日時:2019/02/07 20:35

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セクハラにも耐えて、
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起訴すると伝えました。
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しかし、今週の月曜になって
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Aベストアンサー

契約時の細かい事情がわかりかねますが、契約満了であれば不当解雇とは言えないでしょう。
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Q市民税・県民税について

お世話になります。
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そもそも平成30年度の税金は平成29年度の所得を基に仮算出され12末の時点で払い過ぎであれば還付され、不足であれば納付するのが年末調整だと理解していたのですが間違っているのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

はい。間違っています。
┏━━━━━━━━━┓
┃①所得税(国税)  ┃
┃②住民税(市県民税)┃
┗━━━━━━━━━┛
の2つがあることをご認識下さい。

どちらも1月~12月のあなたの所得に
もとづいて課税される税金ですが、
『納税の仕方』はそれぞれ違います。

給与所得の場合、
┏━━━━━━━━━━┓
┃①所得税は『前払い』┃
┗━━━━━━━━━━┛
 で、年末調整で精算され、
 過不足を調整。
┏━━━━━━━━━━┓
┃②住民税は『後払い』┃
┗━━━━━━━━━━┛
 で、翌年6月から納税
となります。

あなたの状況に基づいて、
ご説明しますと、
平成28年に遡ることになります。

平成28年分は、平成28年末に会社で
年末調整をすることで、源泉徴収され
ていた『所得税』が調整されて、
平成28年末から平成29年初めに
かけて調整額が還付なりされたと
思います。その結果が
『平成28年分 源泉徴収票』です。

勤め先からその源泉徴収票と
同じ内容の『給与支払報告書』が
役所に提出されることで、役所が、
住民税を計算します。

それにより、平成29年の6月より、
(住民税の)特別徴収税額決定通知書
が会社経由で配布され、
★平成28年分の住民税が給料より
★平成30年5月までの12ヶ月に
★按分されて天引きされるのです。

ここが分かりにくいこと、この上ない
のですが、住民税の言い方として
『平成29年度 市県民税』となります。
★実際は平成28年分の所得に対して
★課税されている住民税なのです。

しかし、あなたは4月で定年退職
されたので、5月分まで前倒しで
一括納入されたと想定されます。
辞めたときに、住民税がやけに
多かったとか、別に払わされた
とかありませんでしたか?

次に、平成29年分です。
平成29年末に会社で年末調整を
することで、源泉徴収されていた
『所得税』が調整されて、
平成29年末から平成30年初めに
かけて調整額が還付なりされたと
思います。その結果が
『平成29年分 源泉徴収票』です。

勤め先からその源泉徴収票と
同じ内容の『給与支払報告書』が
役所に提出されることで、役所は、
★住民税を計算し、それにより、
★平成30年6月に郵送されてきたのが、
★平成29年分の住民税の納税通知書
なのです。住民税の言い方として
『平成30年度 市県民税』ですが、
★実際は平成29年分の所得に対して
★課税されている住民税です。

これは住民税の普通徴収として、
昨年6,8,10月と今年1月末の
4期で納税し、完了することに
なります。

やっと、平成30年分の話になります。
昨年1月~4月の所得に対しては、
退職されているので、年末調整は
できません。
そのために、税務署で確定申告をし、
所得税の調整をするのです。
つまり、年末調整と同じ手続きです。

その時に、住民税は関係ありません。
平成29年分の所得に対する住民税は
★後払いで既に納税額が『決定済』で
★調整の余地はありません。

●確定申告は、あくまで所得税の
 申告となります。
 昨年1~4月で源泉徴収された
『所得税額』の調整がされるだけ
 です。

その確定申告書が役所に周って、
役所は住民税の計算をします。
そして、今年6月に
平成31年度(実際は平成30年分)の
住民税として納税通知書が、郵送
されてくることになります。

昨年、退職後の社会保険料である
国民健康保険料等も申告されたで
しょうか?
それにより、所得税も住民税も
節税になります。
また年金等も受給されているなら、
いっしょに申告しないとだめですよ。

少し長くなりましたが、
ご理解いただけたでしょうか?

はい。間違っています。
┏━━━━━━━━━┓
┃①所得税(国税)  ┃
┃②住民税(市県民税)┃
┗━━━━━━━━━┛
の2つがあることをご認識下さい。

どちらも1月~12月のあなたの所得に
もとづいて課税される税金ですが、
『納税の仕方』はそれぞれ違います。

給与所得の場合、
┏━━━━━━━━━━┓
┃①所得税は『前払い』┃
┗━━━━━━━━━━┛
 で、年末調整で精算され、
 過不足を調整。
┏━━━━━━━━━━┓
┃②住民税は『後払い』┃
┗━━━━━━━━━━┛
 で、翌年6月から納税
となります。

あなたの状況に基づいて、
ご説明しますと、
平成28年に遡ること...続きを読む

Qおふくろの税金は誰が払うか?

2ヵ月前「おふくろ」が介護施設に入居したという知らせが従兄弟のの叔父さんより来る。
おふくろは今まで兄貴夫婦の所に引き取られ生活をしていたが兄貴夫婦もついに介護不可能になつたようだ。問題はこれから「おふくろ名義の家、土地その他」の税金は誰が払うかという事。今まで「おふくろ名義の税金」はおふくろが年金から支払って来たがおふくろは介護施設に入ったのでその費用は
おふくろの年金から差し引かれる事になる。するとでは誰が「おふくろの税金」を払うのか?当然それは子供達(兄、私(次男、妹、三男)だと思うが妹と三男は「おふくろの遺産」は何にもいらないから
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私(次男)が思うのには「おふくろ」が亡くなるまではおふくろの税金は子供達で払う義務があると思う。おふくろの他界後に遺言状なり話し合いにより「おふくろの持つ半分の名義(新居の)」が私(次男)の物に法的に名義変更されればその税金は全部(新居の)次男が払う責任が(義務)があると思うが。もし兄貴も妹、三男も「おふくろ名義の税金」は払わないよと言い税金の滞納をした場合税務署は
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とにかくおふくろが生きている間は「おふくろの税金」は子供達で払う事だと思うが。彼らが言う「おふくろの遺産」は何にも要らないから税金は払わないと言うのは間違いだと思う。おふくろが他界し
遺産分割協議書に私達は権利放棄しますと家庭裁判所に申請し受理された時点で権利放棄が認められると思う。まだおふくろが生きている間は権利放棄出来ないと思う。税金は払う義務があると思うが?

2ヵ月前「おふくろ」が介護施設に入居したという知らせが従兄弟のの叔父さんより来る。
おふくろは今まで兄貴夫婦の所に引き取られ生活をしていたが兄貴夫婦もついに介護不可能になつたようだ。問題はこれから「おふくろ名義の家、土地その他」の税金は誰が払うかという事。今まで「おふくろ名義の税金」はおふくろが年金から支払って来たがおふくろは介護施設に入ったのでその費用は
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Aベストアンサー

「正直いい「何にも無い方」がいい」
私の仕事で「相続案件」を処理してますが、まさに「何もない方が良い」と思うケースがあります。

根本は「固定資産税」です。
土地建物を有してる(あるいは相続した)というだけで税金がかかります。
土地建物から現金が生えてくるならよろしいですが、物理的にはあり得ません。
しかし租税は現金で払う必要があるので、勤労収入から支払うことになります。

「土地建物を有効利用して、例えば賃料をとれば良いではないか」と言う人は現実離れした人です。
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納税資金が尽きるのと、おっかさんの命が尽きるのとどちらが早いか、という誠に不遜な話になります。

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ここで「おれはおふくろの財産を貰う気がないから、その金は出さん」という人もいるでしょう。
それは話がこんがらがってしまってるのです。
「親の口座にいくらかないと、生活費が不足してしまう」
これを子がなんとかしようと言う話です。
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「正直いい「何にも無い方」がいい」
私の仕事で「相続案件」を処理してますが、まさに「何もない方が良い」と思うケースがあります。

根本は「固定資産税」です。
土地建物を有してる(あるいは相続した)というだけで税金がかかります。
土地建物から現金が生えてくるならよろしいですが、物理的にはあり得ません。
しかし租税は現金で払う必要があるので、勤労収入から支払うことになります。

「土地建物を有効利用して、例えば賃料をとれば良いではないか」と言う人は現実離れした人です。
人口が少なく、畑...続きを読む

Q年末調整について

いつもお世話になっております。

よくわからないので教えて下さい。

・年末調整の還付金が戻ってこない。
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ちなみに保険の控除は6万となっていました。
この6万は所得税から引かれているってことなんでしょうか?

無知で申し訳ないです。

Aベストアンサー

確かに不親切ですね。
ご質問の内容からいけば、
『調整額』がいくらだったかは
明示すべきです。

>・年末調整の還付金が戻ってこない。
12月の税金で相殺しているのです。

>・給料明細を見ても相殺について
>何も書いていない。
12月の源泉徴収税額で相殺したと
説明ぐらいはつけるべきです。

>残りの1万8000円どこ行った
手取がそれだけ増えているはずです。

>その1万8000円が年末調整
>されている。とのこと。
>・それなら普通相殺したってことを
>分かりやすく書くものじゃないの?
そうですね。

としか言えません。

話から推測すると、
給与支払金額は540万程度で
配偶者か扶養の控除があり、
年末調整でマイナス1.8万だった。
といった感じです。

●源泉徴収票の源泉徴収税額と、
▲1年間の給与明細(賞与も含む)
 の所得税の合計
との差額が調整額ですが、
12月の給与の所得税額で調整されて
いるなら、差額は0となる。
といった具合です。

源泉徴収票の内容を提示いただければ、
>保険の控除は6万
は、なんの保険か不明ですが、
それらも含めて、
概算で合っているかご説明します。

結局は不親切な給与明細という話なので、
この際、源泉徴収の仕組みを覚えて
いただければと思います。

いかがでしょう?

確かに不親切ですね。
ご質問の内容からいけば、
『調整額』がいくらだったかは
明示すべきです。

>・年末調整の還付金が戻ってこない。
12月の税金で相殺しているのです。

>・給料明細を見ても相殺について
>何も書いていない。
12月の源泉徴収税額で相殺したと
説明ぐらいはつけるべきです。

>残りの1万8000円どこ行った
手取がそれだけ増えているはずです。

>その1万8000円が年末調整
>されている。とのこと。
>・それなら普通相殺したってことを
>分かりやすく書くものじゃないの?
そ...続きを読む

Q会社員です。 医療費の合計金額が10万を越えたので医療費控除の手続きをしようと思いましたが、源泉徴収

会社員です。

医療費の合計金額が10万を越えたので医療費控除の手続きをしようと思いましたが、源泉徴収税票の源泉徴収税額が0円のため、所得税の還付はないと理解しております。(住宅ローンを受けています)

この場合、医療費控除の申請を行っても意味はないのでしょうか?回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

結論から言いますと、
医療費控除により、
住民税が約7500円軽減
されます。

住宅ローン減税が、
1160万の1%
▲11.6万の税額控除…①
があります。

医療費控除は
医療費15万-10万で、
▲5万の所得控除があります。
所得税で 5%の2,500円…②
住民税で10%の5,000円…③
の軽減となります。

どちらもなければ、
④所得税6.1万
⑤住民税13.1万
課税されますが、

医療費控除を申告することで、
所得税の6万から、
①11.6万
②2,500円
が引かれ、
④6.1万-①11.6万-②2,500円
≒-5.7万…⑥
▲このマイナス5.7万が
▲住民税に押し出され
▲住民税が軽減されます。

さらに医療費控除の住民税の控除分
③5,000円も軽減されます。
⑤住民税13.1万から⑥③が引かれ
⑤13.1万-⑥5.7万-③5,000円
≒6.9万 つまり、
▲13.1万から
▲6.2万軽減され、
▲6.9万に住民税が減る。
ということになります。

医療費控除だけで言うと、
②2,500円
③5,000円
の7,500円の軽減
となるわけです。

確定申告をしても、所得税は0
ですから、還付はありません。
6月に住民税の納税通知書がきて、
住民税が課税される時に
『少し減った』感じになる
というわけです。

明細を添付します。

結論から言いますと、
医療費控除により、
住民税が約7500円軽減
されます。

住宅ローン減税が、
1160万の1%
▲11.6万の税額控除…①
があります。

医療費控除は
医療費15万-10万で、
▲5万の所得控除があります。
所得税で 5%の2,500円…②
住民税で10%の5,000円…③
の軽減となります。

どちらもなければ、
④所得税6.1万
⑤住民税13.1万
課税されますが、

医療費控除を申告することで、
所得税の6万から、
①11.6万
②2,500円
が引かれ、
④6.1万-①11.6万-②2,500円
≒-5.7万…⑥
▲このマイナス5.7万が
▲住民税に押し出され
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Q退職金に税金はかかりますか? 残業代未払いで会社に残業代を請求していますが認めて残業代を受け取った場

退職金に税金はかかりますか?

残業代未払いで会社に残業代を請求していますが認めて残業代を受け取った場合
別で税金を納めなければならないですか?

Aベストアンサー

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必要があります。

>認めて残業代を受け取った場合別で税金を納めなければ…

これは退職所得
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm
ではなく、あくまでも給与所得です。

その未払いが今年になってからの話なら、今年の年末調整 (再就職した場合)、または来年の確定申告の対象になります。

去年分の未払いなら去年分の給与ですので、もらったら去年分の確定申告が必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2509_qa.htm#q1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必...続きを読む

Q呆れました。午前中に役所の仕事の遅さを質問したのですが、午後は競馬などの高額配当を受けた人のほとんど

呆れました。午前中に役所の仕事の遅さを質問したのですが、午後は競馬などの高額配当を受けた人のほとんどが所得申告をせずに税金を納めていない事が判明しました。本当に小学生の低学年でもわかりそうなのですが、高額配当を支払う時には馬券を渡せば詳しい氏名とか住所を申告しなくていいらしく、配当も全額渡すそうです。配当を受けた人物は自分で申告しなくてはならないそうですが勿論、ほとんどの人は申告しません。名前も住所も分からないからから当然、税務署の方も誰が高額配当を受けたかが分からない訳ですから納税を請求する事は完全に不可能です。疑問に思うのは何故、税金を引いた分の配当支払いをしないのか?という事です。スポーツ選手みたいに確実に人物特定が出来ていれば後申告は理解できますが、どこの誰だか分からない人物に高額配当をそのまま渡して誰が納税申告しますか?申し訳ないけど税務署の方、頭、大丈夫ですか?皆さんはどう思われますか?公務員の皆様のズレた感覚が民間の私たちには理解不能です。

Aベストアンサー

そのとおり。
配当金の支払いから2割源泉徴収してしまえば、還して欲しいひとは確定申告する。

ところで税務署員は行政機関の人間なので立法はできない。
税には詳しく、こうしたらもっと公平になるんじゃないかと言う理屈は人一倍わかっていても税法を作る立場ではない。
 税の規定に対して個人的に反対でも、それに従った課税をするしかないのが行政職員である税務署員。
頭が悪いのではなく、立法権者の頭が悪いのですよ。

ちなみに税務署員(国税職員)の労働組合があり(全国税労働組合)、ここの機関紙では税法の欠陥などを取り出して、ああしろこうしろという意見が出てますね。
「現職税務署員が税法の欠陥を指摘するべきである」と。
そういう意見を取り入れない現在の政府に対して呆れるべきでしょう。


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