税効果会計の繰延税金資産について

こちらは協同組合です。

この度、外部検査が入り、以下の３点について回答を求められております。

どのように回答をすれば良いか、お知恵を拝借したいと思います。

(1)当方の平成１５年度の繰延税金資産について以下の理　由からその資産性を否認され見直しを求められていま　す。
　
　ア.　平成１５年度決算期末の法人税法上の繰越欠損金　　　が多額であること。
　
　イ.　今後将来、減算一時差異額を解消するような多額　　　の課税所得の発生するスケジューリングがないこ　　　と。

(2)繰延税金資産の回収可能性について、「期末に重要な　税務上の繰越欠損金のある会社等は、翌期に課税所得　の発生が確実に見込まれる場合には、その範囲内で翌　期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、　繰延税金資産の回収可能性を判断する」こととされ、
　平成１６年度の決算では、当期の課税所得を適正に見　積り、繰延税金資産の回収可能性を判断するように求　められています。

(3)引当金の一部について、将来減算一時差異として計上　した一部の金額が「いつ解消して繰延税金資産を回収　することができるのか見込みがないまま計上してい　　る」とされ、その解消可能性を慎重に判断することを　求められています。


以上の３点について回答をしなければならないのですが、どのように回答をすればよろしいでしょうか。

お知恵を借りたいと思います。
　　

No.1 回答者： ILCPA_O 回答日時： 2005/03/04 00:05

これは結局、「来期以降、課税所得が出るということを合理的に説明して下さい」ということにつきます。

繰延税金資産は本来、課税所得があって支払税額が発生したときに初めてその支払税額を減少させる資産価値が発生します。ですので、最初から支払税額が無い、つまり課税所得が見込めない事業体にとっては無価値なものですから、この場合繰延税金資産は計上してはいけないのです。外部検査の方もそこを指摘しているのだと思います。ですので、どうしても繰延税金資産を計上したいのであれば、答え方うんぬんではなく事業計画（できれば２～３年分）を作成し、見込利益を根拠のある数値で示すことです。それができないと何も始まりません。