土地調査事業

朝鮮半島支配期における「土地調査事業」は、日本では朝鮮人から土地を取り上げた、と教わります。
主に私有財産の確定、土地所有権の確定目的でやったことなので、それまで土地を所有していた地主や両班の朝鮮人が土地を奪われたケースはかなりあったと思うので
「朝鮮人から土地を収奪して取り上げた」という教え方は間違ってないと思います。
ただ、朝鮮人の貧しい一般の農民から土地を収奪して取り上げたというのは、これはちょっと違うような気がしますが、どうなんでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： hiroparty1 回答日時： 2022/02/03 17:12

分かりやすく言えば「朝鮮半島で地租改正」を行ったと言うことです。

つまり土地の所有者をはっきりさせ、誰のものでもない「共有地」や「国有地」を日本政府が取り上げそれを日本人の農民に安く与えたり、分けたという政策です。当時朝鮮半島では「土地私有」の概念が薄く正式な土地私有を示す証明書がないままの状態でした。「公私混同」で小作農からの納税と収奪が行われていたのですが、日本政府は「証明書がない」と言う理由で、土地を取り上げたので、中小自作農が一番被害を受けました。それが理由で「土地調査事業」は批判されたわけです。日本でも「地租改正反対一揆」が全国でおこったのと同じです。ただ明治初期の日本の農地は「入会地」より個人の所有地が多く、しかも、藩や幕府は土地を所有していない（太閤検地で土地の所有者は農民であると決定しています）という時代が、続いていたので地租改正では朝鮮ほど問題が起こらなかったと言うことです。
韓国はいい加減だという人がいますが、土地所有の状況が日本と朝鮮半島では全く違っており、いわば「アメリカの土地制度を突然日本に適用した」というイメージが分かりやすいと思います。

No.3 回答者： moto_koukousei 回答日時： 2022/02/04 09:35

No.2さんの回答にあるようなことだと思います。

＞ 主に私有財産の確定、土地所有権の確定目的でやった

それが大問題なのだと思います。　私達は、空気に私有財産、所有権のような設定をしません。　道路や橋、海浜、海、湖にも、私有財産、所有権のような設定をしません。
朝鮮半島の当時の人にとって、耕作権、利用権のようなイメージはあっても、所有権の設定登記記録のようなイメージがないと、｢この土地の所有者不明｣となって、購入者を募って売却したり、国有にして利用者･耕作者から税の取り立てのように賃借料をとったりすると、結果的に、文盲や知的対処が不得手でお上に従うのを常にしている貧者は、結果、従来よりも権利が狭められてしまうでしょう。　
｢もともと所有していた土地｣というものではないので、厳格な意味では、｢土地を収奪して取り上げられてしまった｣という表現は不適切になるのでしょうが、｢この地域範囲に関わる自分の権利｣が狭めあれ、減ってしまい、結果として、独立自営から誰かに依存服属へと急激に変化する人が大量に出たのでしょう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%9C%B0 …
従来農民の小作権は奪うことができないものと考えられてきたのが、本土地調査の結果、地主の自由になるものになってしまった。
また、多くの土地が国有地として編入された。代々慣習により耕作してきた多数の農民が証書を持っておらず、証書による裏付けがないとして国有地に編入された。申告されていない土地も国有地に編入された。
その結果多くの小作農民が農地を失った。
この土地調査事業を端緒として、日本人の土地取得が進んだ。日本人高利貸が苛酷な手段を用い担保権の実行として土地を取得したケースも多かった。日本人地主は、1909年には692人、所有土地総面積は52,436町歩であったのが、1915年には6969人、所有土地総面積は205,538町歩というように、わずか6年で急激に膨れ上がった。
この土地調査事業の終わる頃の1916年の戸口調査によると、農民数は929万人であり、総人口1092万人のうちの85パーセントを占めていた。農家戸数は265万戸であるが、内訳は地主が8万戸、自作農52万戸、自小作農104万戸、小作農100万戸となっている。わずか3パーセントの地主の下に、77パーセントの農家がいるという構造になっていたのである。

No.1 回答者： pandalovelove 回答日時： 2022/02/03 11:30

いいえ、韓国ではウソがまかり通っているので日本が取り上げたと

日本を悪く言いますが、実際は非常に丁寧に説明を行って
字が読めないなどのケースにも真摯に対応しています。
日本が接収したのはあくまでも権利未確定地で、
大地主や両班でも正当なら没収していません。


「家屋取毀及損害培償請求に関する件」
（アジア歴史資料センター　レファレンスコード：C03010993200）

（P８より）
朝経建第238号　催告状撤回の件通牒　大正6年4月13日　
朝鮮駐剳軍経理部長　廣瀬正徳　陸軍省副官　和田亀治　殿

客月27日附朝経建第192号を以て、陸軍大臣宛報告致置候家屋取毀
及損害賠償請求に関する催告状は、今般別紙寫の如く撤回方申出
大邱府尹を経て本人へ返戻致候間及通牒候也。


全体を読めばわかりますが、権利未確定地を国有地として査収し、
陸軍が取得して営舎を建てていた土地について
李震という朝鮮人が権利を主張して訴えました。
これを裁判所が正当と認めました。
陸軍は既に営舎を建設済みだったので、土地購入で対応します。
ちなみに、この土地は李震が借金の担保にしたため所有権が移り
その後ももめています。
こんな例は調べればいくつも出てきます。

日本が土地を取得したとしても、正当ならば返還されています。
これで「土地を奪われた」と言うのはいかがなものでしょう。
朝鮮では土地所有の概念があいまいで、正確な地図も無く
文字が読めないなどで申告するのに時間がかかったため
明確な権利を確定するのに時間がかかりました。
また、同じ土地を重複して所有していると主張したり、
入会地のような共同所有を利にさとい一人が占有したりで
土地を所有していたはずが他人に取られたと思わせる例が
多発しました。
それを全て日本の責任にしています。