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弁護士になると民間企業の就職なども有利ですか?

A 回答 (3件)

司法試験合格後、一定要件のもと弁護士会へ登録して初めて弁護士となります。

登録をしていない状況は、司法試験合格や弁護士有資格者という立場になるでしょう。

いずれにおいても、高い法律知識などを求める企業の法務部などにおいてであれば、有利になることもあるでしょう。
しかし、多くの会社は、副業禁止や条件付となっています。弁護士登録をしていれば、個人事業の開業をしている人を雇用することとなります。
就職先の会社内で弁護士事務所を開業させる場合もありますが、きっちりと分離させる必要がありますし、企業名で弁護士業務の宣伝広告その他を行うこともできません。
ある意味使いにくいと思われかねないかもしれません。

民間企業側も単に法律に詳しいだけであれば、試験合格していなくても困らないという考えもあるかもしれません。
民間企業に含めてイメージされているかはわかりませんが、士業法人・士業事務所への就職や共同経営その他、いろいろな形で働くこともあり得ます。
私の知っている総合事務所の代表は、司法書士・土地家屋調査士・行政書士として総合事務所を経営されています。
その総合事務所内には、税理士や弁護士や社会保険労務士がいて、事務所内開業をさせています。
弁護士は当然独自の営業による顧客の案件もあるのかもしれませんが、総合事務所からの紹介や共同案件も多いようですよ。

最後になりますが、弁護士は基本的にすべての法律事案において、専門家・国家資格者として取り扱うことのできるとされる資格ではありますが、すべての分野をすぐに扱えるとは思えません。それ相応の実務の学習や経験が必要で、多くの場合、専門分野などを設けたりしていることでしょう。
どうしてもかたよりがあってもおかしくないわけですから、弁護士や弁護士有資格者としてどういった分野に精通されているかによって、採用する企業も採用するかの判断をすると思います。
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特許関係に強い弁護士なら大きな民間企業で需要があります。

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弁護士のままではいけないのですか?


仕事によるでしょうが弁護士としていくらかのキャリア、実績があれば有利になるお仕事もあるでしょうね。
ただどんな会社でもという訳ではないと思いますよ。
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